庁議概要（令和7年12月26日分）

• 令和8年1月16日（金）に、長岡平野西縁断層帯を震源とするマグニチュード 7.6(市内最大震度7)を想定した災害対応訓練を行う。
• 今年度、本部会議訓練は市役所本庁舎が被災した想定で、バックアップ拠点となる消防局にて実施し、機能検証する。
• 訓練は、「本部会議訓練」と「本部運営訓練」を並行して実施する。
• 令和6年能登半島地震の初期対応検証を踏まえ、今年度導入したSNSを活用した被害情報システムの実践、ドローン飛行による被害情報収集などを予定している。
• 詳細は、資料のとおり。

• 初の試みとして市役所本庁ではなく消防局で行う。
• 今回の訓練の内容やポイントをしっかり認識したうえで、地震対応訓練に臨んでほしい。

（市長）

• 今後の液状化対策と道路復旧の進め方について確認したい。

（技監）

• 道路・下水道の復旧工事は生活再建を最優先に、令和8年度までの完了を目指している。
• 液状化対策は、自治会単位の説明会にて、通常の公共事業とは異なり、個人の宅地に影響を及ぼす事業であり、対策を望まない地域では事業を行うことができないこと、工事着手は早くても令和10年頃となることをご説明している。
• 引き続き自治会説明会にて、より一層丁寧な説明に努めていく。

（市長）

• 道路・下水道の復旧工事が液状化対策の工事よりも早く完了することについて、誤解を生むことはないか。

（技監）

• 生活再建を最優先で考えていくことをベースに、地域住民の方に理解を深めていただけるよう説明会を重ねていく。

（市長）

• 土木部からは、道路の復旧を令和8年度中に完了予定であることを地域住民の皆さんに説明すべきではないか。

（土木部長）

• 工事施工計画については、現在、市ホームページ等で図面化して公表している。
• 説明を行う際は、道路復旧と液状化対策にかかる復旧は異なるということを伝えていきたい。

（市長）

• 区を通じてでも早めに情報を伝えた方がいい。

（土木部長）

• 承知した。