閉じる庁議概要（令和7年12月4日分）
最終更新日：2025年12月17日
報告事項
1 第５２回市政世論調査（令和７年度）概要報告（市民生活部長）
- １５歳以上の市民、４，０００人を対象に、アンケート調査を実施した。
- 「市として良くなっているもの」では、「窓口サービス」をはじめとする上位4項目は引き続き安定した評価を得ていた。また、５位の「防災対策」は近年着実に順位を上げている。
- 市政世論調査の結果については、各所属目を通し、今後の市政運営の参考にしていただきたい。
- 詳細は、資料のとおり。
2 新潟市業務継続計画（ＢＣＰ）の発動基準の見直しについて（危機管理防災局）
- 令和６年能登半島地震の初期対応検証において、ＢＣＰの判断基準が不明確であったことが課題・問題点として挙げられたことから、計画の発動基準を見直しした。
- 見直しは、災害時おいて優先する通常業務を改めて取捨選択するとともに、不急の業務は一旦休止、災害復旧の状況に併せて回復することを共有するものである。
- 所属においては、各種マニュアル、チェックリストがより実効性のあるものとなるよう平時からの見直しと、全ての職員が理解できるよう周知をお願いする。
- 詳細は、資料のとおり。
3 冬期におけるテレワークの積極的活用について（土木部）
- １２月１日より「新潟市除雪対策本部」を設置し、本格的な降雪に備えた体制に入った。
- 「異常降雪」に備え、市民や企業に向けて行動変容をお願いしている。
- 庁内においても、テレワークの積極的な活用をお願いしたい。
- 詳細は、資料のとおり。
4 職員の綱紀の保持等について（総務部）
- 職員の綱紀粛正等について、今一度、服務規律の徹底を図り、職員の綱紀が保持されるようお願いしたい。
- 通知文書内の他の項目について、再度確認し、公務員として、市民の皆様の疑念や不信を招くような行為は厳に慎むよう、服務規律の徹底をお願いする。
- 詳細は、資料のとおり。
市長より
- 市政論調査の結果を、市政、区政の取組に十分参考にしながら、日頃の業務にあたっていただきたい。
- 地震から２年が経過しようとしているが、災害はいつ発生するか分からない。各所属において、マニュアルやチェックリストがより実効性のあるものになるよう見直し、全ての職員が理解できるように周知をお願いしたい。
- 冬季におけるテレワークの活用について、庁内でできるだけ定着させ、広げていけるように取り組んでほしい。
- 年末年始は、会食などの機会も増えると思うが、公務員という自覚をもって、健康で過ごしていただきたい。
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