庁議概要（令和7年7月9日分）

最終更新日：2025年8月5日

報告事項

各種証明書のコンビニ交付をはじめ、行政手続きのオンライン化等が進み、市民サービスの提供にかかる窓口業務の状況が変化していることを受け、現状の窓口対応の状況を把握し、今後のあり方を検討するための調査を行う。
独自の開庁時間を定めている所属を除いた全所属を対象とする。実施は2回に分け、計10日間を予定している。
全庁的に実施するものであり、かつ来庁者が多い所属においては、負担を多くかけることになるが、経営資源の効果的配分のため協力をお願いしたい。
詳細は、資料のとおり。

令和6年度は、上半期を中心に能登半島地震の対応のため、多くの所属で超過勤務時間が生じ、令和5年4月から12月までと比較して約10万時間を上回った。
80時間以上の超過勤務をした月があった職員は337人、そのうち100時間以上が134人と、令和5年度と比較すると減少はしたものの、り災証明発行に伴う超過勤務を行った職員が非常に多かった。
昨年度末、地方公務員において、月100時間や平均月80時間の上限を超える超過勤務を命ずる場合、その特例業務の範囲をより慎重に判断するよう、総務省から通知がなされた。
令和7年度現時点では、災害のなかった令和5年度の4月、5月を下回る状況となっているが、未だ特定の所属や職員への偏りが見られる。
管理監督者の皆さんには、業務のマネジメントと合わせて、まずは所属内、そして部・区内で業務を平準化する執行体制を組み、特定の所属や職員に集中することのないよう、職員の人的マネジメントをお願いしたい。
また、業務のスケジュールや進捗を「見える化」し、職員が先の見通しを立てて計画的に年休の取得ができるよう、取り組みをお願いしたい。
詳細は、添付のとおり。