閉じる庁議概要（令和7年9月1日分）
最終更新日：2025年9月5日
報告事項
令和7年国勢調査の実施に係る協力について（総務部）
- 今回の国勢調査では、約600名の職員から指導員を務めていただく。
- 指導員業務は、原則、勤務時間外での勤務となるが、やむを得ず調査員から日中問い合わせ等の連絡が入る場合は柔軟な対応をお願いしたい。
- インターネットでの回答は、今回の調査からQRコードを読み取る形式となり、従来のIDとパスワードの手入力が不要となった。
- インターネット回答は、調査員、そして指導員の負担削減に繋がるので、職員も是非率先して利用いただくようお願いしたい。
- 詳細は、資料のとおり。
庁議資料1 令和7年国勢調査の実施にかかる協力について（PDF：88KB）
野島副市長より
令和7年国勢調査の実施に係る協力について
- 各所属においては、指導員業務を務める職員に対して理解と配慮をお願いしたい。
- インターネット回答は、人的ミスや書き漏れなど、突合性を伴う不備が、正しい方向に誘導されるというメリットがある。
- 調査員、そして職員の労力も大幅に削減することができるので、職員、またご家族が回答する際には、インターネットでの回答を是非お願いしたい。
街区液状化対策室の設置について（依命通達）
- 8月20日付で「街区液状化対策室の設置について（依命通達）」を出した。
- 街区液状化対策室の設置の目的と意義について、改めて確認するとともに、全庁的な協力をお願いしたい。
- 現在、能登半島地震からの復興に向けた施策の1つとして、街区単位の液状化対策事業を進めている。これは、将来、新たな地震が発生した時に、再び液状化する被害をできるだけ抑えるための事業である。
- これから新たな制度の設計をタイトなスケジュールで進めていくことになる。
- そのためには都市政策部だけでなく、他に関連が考えられる部署から知恵を借りたり、応援をもらうなど組織横断的な対応が必須となる。
- 街区液状化対策室に協力し、本事業を確実に進めるため、改めて周知徹底をお願いしたい。
- 詳細は、資料のとおり。
庁議資料2 街区液状化対策室の設置について（依命通達）（PDF：75KB）
ペーパーレス化について
- 今回の庁議より、資料がペーパーレス化となった。
- 今後、平常時、緊急時を問わず、庁内どこでもペーパーレスやオンラインによる会議が当たり前の時代になってくる。
- 特に幹部職員においては、自らシステムを使いこなせるよう、日頃から慣れておいくことも必要である。
- 庁議のペーパーレス化はきっかけであり、最終的に目指すところは、各所属における業務のあり方、働き方自体の見直し、そして庁内業務の効率化であるので、今後しっかりと進めていただきたい。
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