平成15年6月16日 第6回協議会 会議録

最終更新日:2012年6月1日

日時:平成15年6月16日(月曜)
午後2時
会場:ホテル新潟3階「飛翔」

資料

司会:若林事務局長

 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 それではただ今から、第6回新潟地域合併問題協議会を開催させていただきます。
 なお、本日、県商工会議所上原委員が欠席しておりますが、協議会委員は半数以上出席されておりますので、協議会規約第6条2項に基づきまして、会議は成立していることをご報告いたします。
 開会にあたりまして、篠田会長からご挨拶をお願いいたします。

篠田会長

 4ヵ月ぶりの開催となります第6回協議会に、大変お忙しい中、皆様お集まりをいただきましてまことにありがとうございます。
 また、先日の統一地方選、当選された皆様方には、この場を借りて改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございました。
 先の統一地方選の結果でございますが、私は大変良い結果が出たのではないかというふうに思って喜んでおります。あの結果を見ると、私どもが進めている、大同団結型で政令指定都市をつくっていこうじゃないかと、こういう理念と方向、これが大勢の方から支持をしていただいたということ、あの結果からも感じることができるというふうに思っております。
 今回、新しい議員の方をお迎えして、このメンバーで何とか合併と政令指定都市、きちんと道筋をつけてまいりたいというふうに思っております。新たに選任された委員の皆様、これからもまたよろしくお願いをいたします。
 ご承知のとおり、この協議会、これまで5回の協議を重ねてまいりました。その中で合併の方式、議員の身分の扱い、あるいは地域審議会の扱い、合併期日、といった重点4項目について皆様方から合意をいただいたということで、大変ありがたく思っております。
 また各種事務事業につきましても、227項目のうち176項目、これがすでに固まったということでございます。さらに合併建設計画につきましても、総論については合意をいただいたということで、ここについても改めてお礼を申し上げます。
 本日は、岩室村さんの加入に関する規約の改正をはじめ、平成14年度決算並びに平成15年度予算、さらには行政制度の調整方針案などをご審議いただくとともに、合併建設計画の各論について協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 本日の会議が委員の皆様のご協力、ご議論によって、活発で有意義な協議となりますようにお願いを申し上げまして、会長の挨拶とさせていただきます。本当に本日はありがとうございます。
(拍手)

司会:若林事務局長

 ありがとうございました。それでは、この後の進行につきましては、協議会規約第6条第1項に基づきまして、会長にお願いいたします。

篠田会長

 それでは初めにご承認いただきたいと思いますが、副会長の方々ともご相談の上、本協議会規約の改正前ではありますが、岩室村さんにはあらかじめ席にお着きいただいております。そういうことで皆様、ご了承いただいてよろしいでしょうか。
―異議なしー

篠田会長

 ありがとうございます。それでは新たに委員となられた皆様をご紹介します。事務局からお願いします。

事務局:若林事務局長

 それでは、新たに委員となられました皆様を順次ご紹介させていただきます。ご紹介は席順で、新潟市議会の野上委員から順に行います。恐れ入りますが、紹介された皆様方につきましては、自席にてご起立をお願いいたします。
 それでは初めに、新潟市議会野上委員でございます。同じく古川委員でございます。同じく高橋委員でございます。同じく小林委員でございます。同じく阿部委員でございます。同じく中川委員でございます。同じく田村委員でございます。
 次に潟東村議会田村委員でございます。
 次に亀田町議会渡辺委員でございます。同じく竹内委員でございます。同じく本田委員でございます。
 次に小須戸町議会高野委員でございます。同じく穴澤義雄委員でございます。
 次に白根市議会千代澤委員でございます。同じく遠藤委員でございます。同じく大野委員でございます。
 次に新津市議会青野委員でございます。同じく江口委員でございます。
 ありがとうございました。以上で紹介を終わります。

篠田会長

 ここで新たに議長に就任された皆様から、ご挨拶をお願いしたいと思います。
 初めに、本協議会の副会長であります橋田新潟市議会議長様よりご挨拶をお願いします。

橋田憲司委員

 ただ今ご紹介いただきました新潟市議会の橋田でございます。5月の我が市議会の臨時会で、新たに議長に就任させていただきました。
 当会では副会長という役職でございますが、この協議会はすでに確認されているとおり、平成17年の3月末日までに合併を仕上げなければならないという任務を背負っているわけでございます。我々の選挙その他で、会長お話のとおり、約4ヵ月、会が空いたわけでございますから、これからは論議を加速していかなければならないと思っております。会長を補佐しながら副会長の任を全うしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございました。続きまして、大泉新津市議会議長様よりご挨拶をお願いします。

大泉 弘委員

 この度の改選によりまして、新津市議会議長に就任をいたしました大泉弘と申します。よろしくお願いいたします。
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございました。続きまして、五十嵐白根市議会議長様よりご挨拶をお願いします。

五十嵐仁一郎委員

 白根市議会の五十嵐です。この合併が、白根市民に合併して良かったと言われるような合併にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございました。続きまして、穴澤小須戸町議会議長様よりご挨拶をお願いします。

穴澤義雄委員

 ただ今ご紹介を賜りました、小須戸町議会の穴澤でございます。今日が最初の会議でございますが、今ほど会長さんからお話のありましたように、基本的な事項につきましては先般の協議会で一応了解済みであるというふうなご挨拶があったわけでございますが、これからは合併の実質的な内容について、今日お集まりの皆様方といろいろとこれから検討を加えていかなければならないというふうに考えているところでございまして、精一杯勉強しながら、この協議会がより良い方向に進むように努力いたしたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございました。続きまして、本田亀田町議会議長様よりご挨拶をお願いします。

本田清委員

 ご紹介を賜りました本田清でございます。このたび、亀田町の議会議長に選任されたものでございます。既にこの関係の諸会議に出させていただきまして、猛烈に勉強中でございます。大量の資料、それを拝見しまして、これまでのご苦労を感じます。あとわずか2年でございますけれども、一生懸命に勉強させていただきながら合併に向かって頑張りたいというふうに思っている次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
(拍手)

篠田会長

 大変ありがとうございました。これからよろしくお願いいたします。
 それでは、これより議事に入らせていただきます。初めに議題1、議案第1号の新潟地域合併問題協議会規約の一部改正についてお諮りします。それでは事務局から資料の説明を願います。

事務局:若林事務局長

 事務局長の新潟市広域合併推進部長の若林でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、資料1でございます。資料1をご覧ください。議案第1号、新潟地域合併問題協議会規約の一部改正についてでございまして、岩室村さんの協議会加入に伴いまして、協議会規約の第1条第1項中、亀田町の次に岩室村を加える改正でありまして、承認された日をもって施行するものでございます。
 次ページが規約の全体でございます。第1条第1項と、さらに次ページ、附則の部分でございます。アンダーラインの部分を改正するものでございます。
 以上でございます。

篠田会長

 では、皆様からご意見、ご質問などございますでしょうか。
―異議なしー

篠田会長

 よろしいですか。それでは議案第1号の新潟地域合併問題協議会規約の一部改正については、原案のとおりとすることで決定させていただきます。よろしくお願いいたします。
 これによりまして、新潟地域合併問題協議会は、ただ今から、岩室村さんを加えまして13市町村により協議を進めてまいります。
 それでは、本協議会に加入いたしました岩室村の坂爪村長、三富村議会議長様より一言ずつご挨拶をお願いします。最初に坂爪村長さんからお願いいたします。

坂爪岩室村長

 紹介いただきました岩室村長の坂爪でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私どもの村では、いろいろな検討を図っている中で、当協議会に参加させていただくことが私どもの地域にとって将来の振興、発展につながるという判断のもとで、今年の2月に、遅れましたけれども皆様方の協議会に参加の申し入れをさせていただきました。
 唐突でございましたし、また地理的には飛び地という行政区画になるわけでございますので、私どもでも、果たして迎え入れていただけるのかどうかという懸念もあったわけでございますが、委員の皆様方の温かいご配慮により、今日まで迎え入れの方向でオブザーバーとして参加させていただいたところであります。誠に本日までのご厚情ありがとうございました。
 また、ただ今は皆様全員のご賛成をいただき、当岩室村を正式なメンバーに加えさせていただきまして、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
 遅れての参加でございましたので、特に事務方の皆様には大変なご労苦をおかけすることになったことを、心苦しく恐縮しております。
 本日、皆様と同じテーブルにつかせていただきましたので、私どもの参加の遅れが皆様方の障害とならないよう、また小異を捨てて大同につく精神で、これからの日本海側唯一の政令指定都市の実現に向けて皆様と一緒に歩ませていただきたいと考えております。どうぞよろしくご指導お願い申し上げます。ありがとうございました。
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございました。続きまして、三富議長さんよりご挨拶をお願いします。

三富岩室村議会議長

 ただ今ご紹介をいただきました岩室村議会の三富でございます。本村の合併の方向性について意見集約が遅れまして、皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしました。ただ今、皆様方の温かいご理解をいただきまして、正式にこの合併問題協議会に加入をさせていただきますことを、心から感謝を申し上げます。
 今後は岩室村民の代表といたしまして、皆様方のご指導をいただきながら、政令指定都市新潟市の実現に向け、微力でございますけれども精一杯努力をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。本日は大変ありがとうございました。
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございました。では最後になりますが、岩室村の鈴木委員をご紹介いたします。
(鈴木岩室村議会議員 自席にて挨拶)
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございました。規約第4条に基づきまして、坂爪村長さんより本協議会の副会長にご就任いただきます。よろしくお願いいたします。
 また、資料の最後に協議会委員名簿、協議会事務局名簿をお配りしていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議案第2号の平成14年度新潟地域合併問題協議会決算についてお諮りいたします。事務局から説明をお願いします。

事務局:若林事務局長

 資料2でございます。資料2をご覧ください。議案第2号、平成14年度新潟地域合併問題協議会決算でございます。3ページをお開きください。
 3ページ、歳入・歳出決算事項別明細書がございます。
 歳入につきましては、1款、分担金及び負担金は12市町村の負担金でございます。2款、県支出金につきましては、新潟県市町村合併研究支援事業補助金でございまして、いずれも予算現額どおり収入しているところでございます。3款、諸収入は預金利子11円でございまして、歳入合計の収入済み額は860万11円となっております。
 次に4ページでございます。歳出につきましては、すべて協議会費でございまして、平成14年度は協議会を5回開催いたしましたが、報酬は備考欄に記載のとおり、委員報酬、347万1,000円、事業費につきましては、協議会開催経費や各世帯に配布いたしました協議会だよりなどの協議会資料作成代などでございます。そのほか役務費、委託料、使用料及び賃借料は備考欄に記載のとおりでございまして、歳出合計の支出済額は859万6,254円でありまして、欄外に記載のとおり、歳入合計から歳出合計、これを差し引きまして、3,757円は、平成15年度へ繰り越すものでございます。
 5ページにつきましては、監査意見書となっております。以上でございます。

篠田会長

 続きまして、本協議会規約第11条に基づく監査の結果について、ご報告をお願いいたします。

五十嵐監査委員

 亀田町本田議長、中之口村宮越議長と相談の結果、私から報告いたしますのでよろしくお願いいたします。
 監査につきましては、歳入歳出決算書、証書類及び通帳を精査の結果、平成14年度歳入歳出決算書の計数は正確であり、予算の執行も適切であると認めたことをここに報告いたします。以上であります。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。ただ今、白根市の五十嵐議長さんから監査報告がありましたが、皆様、この決算と監査報告についていかがでございましょうか。
―異議なしー

篠田会長

 ありがとうございます。それでは異議なしと認め、議案第2号の平成14年度新潟地域合併問題協議会決算については、原案のとおり決定させていただきます。
 次に、議題3、議案第3号の平成15年度新潟地域合併問題協議会予算についてお諮りします。それでは事務局から説明をお願いします。

事務局:若林事務局長

 資料3でございます。資料3が議案第3号、平成15年度新潟地域合併問題協議会予算についてでございまして、歳入、歳出それぞれ1,522万円計上させていただいております。
 3ページをお開きください。3ページ、歳入でございます。その内訳でございますが、負担金といたしまして、1,521万7,000円を計上しております。備考欄記載のとおり、13市町村の各市町村別の負担金でございます。
 なお、新潟地域広域市町村圏協議会の例にならいまして、均等割15%、人口割85%で計算しております。
 繰越金につきましては、平成14年度からのもの、3,000円でございます。
 4ページをお開きください。4ページ、歳出でございます。すべて協議会費でございます。その主な内訳につきましては、報酬は協議会委員報酬で、397万5,000円を計上しております。これは、今年度におきましては、予算的に5回の開催を見込んでいるものでございます。そのほか、需用費につきましては、849万5,000円計上しておりますが、資料の作成や消耗品などでございまして、協議会だよりの発行、あるいは協議会結果を取りまとめました報告書の発行を見込むものでございます。
 役務費、委託料、使用料・賃借料は記載のとおりでございまして、歳出合計では1,522万円を計上するものでございます。以上でございます。

篠田会長

 ただ今事務局から議案第3号について説明がございましたが、皆様いかがでございましょうか。
―異議なしー

篠田会長

 よろしいですか。ありがとうございます。異議なしと認め、議案第3号の平成15年度新潟地域合併問題協議会予算については、原案のとおり決定させていただきます。
 次に、議題4、岩室村関連項目についてですが、第5回協議会において岩室村の加入が合意されたことを踏まえ、第5回までに合意された協議項目などについて、岩室村さんと協議をしてまいりましたが、これがまとまりましたので、その部分について事務局から資料の説明をお願いします。

事務局:斎藤事務局次長

 事務局次長、新潟市の斎藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは岩室村に関連する項目につきまして、ご説明申し上げます。関連する資料は、資料番号4―1から4―4まででございます。
 はじめに、資料4-1につきましては、岩室村の沿革及び現状につきまして整理をしたものでございます。
 続きまして、資料4-2でございますが、227項目の事務事業につきまして、岩室村の現行制度、概要を整理したものでございます。
 続きまして、資料4-3でございますが、第5回協議会までに12市町村で調整方針が合意されました176項目の事務事業につきまして、岩室村に関する調整方針案を整理したものでございまして、基本的には12市町村で合意された調整方針に沿った形で調整したものでございます。
 最後でございます。資料4-4でございますが、こちらは第5回協議会までに合意されました事務事業以外の行政制度につきまして、岩室村を加えて調整方針案を整理したものでございます。
 1枚めくっていただきますと、2ページから具体的に記載してございますが、既に12市町村で合意されております合併の方式からはじまりまして、合併の期日、財産の取扱い等々、左側に12市町村での協議済みの調整方針、右側に岩室村を入れ込みまして、このたび整理いたしました調整方針案ということで、整理をさせていただいております。以上でございます。

篠田会長

 では、議題4について皆様からご意見、ご質問などはございますでしょうか。よろしいですか。それではないようですので、議題4の岩室村関連項目については、原案のとおりとすることで決定させていただきます。ありがとうございました。
 次に、議題5、各種事務事業調整方針案について(その3)ですが、事務局から資料の説明をお願いします。

事務局:斎藤事務局次長

 それでは、各種事務事業調整方針案について、ご説明を申し上げます。資料5をご覧いただきたいと思います。
 資料5、各種事務事業調整方針案総括表でございます。任意協議会で協議をいたします227項目のうち、第5回までの提出分といたしまして、既に176項目の調整が終了しているところでございますが、未調整の51項目のうち、このたび29項目の調整方針案がまとまったところでございます。
 29項目の調整の状況でございますが、3にございますとおり、新潟市の制度を適用、あるいは新潟市の制度に統一するとしたものが4項目、独自の施策として存続するとするものが2項目、経過措置を設けるものが23項目となっております。
 なお、新年度に持ち越されました51項目の調整方針案の作成にあたりましては、最新の制度内容に基づいて調整方針案を作成することが望ましいという観点で作業を進めてまいりました。
 このため未調整51項目のうち、15年度から制度内容を改正した項目につきましては、次のちょっと分厚い資料でございますが、資料5-1という形で、新旧対照表として整理させていただいたところでございます。
 それでは具体的な調整内容でございます。資料5-2をご覧いただきたいと思います。資料5-2につきましては、新潟市の制度に適用・統一などとした事業でございまして、このたびは妊婦保健指導事業以下、4事業となっているところでございます。
 2ページ以降に事業別、市町村別の調整方針案を整理したところでございます。
 続きまして、資料5-3に移らせていただきます。資料5-3につきましては、いずれかの市町村で合併後も現行制度を存続するとした事業の一覧表でございます。休日保育及び健康づくり啓発普及事業、この2つの事業となっております。
 続きまして、資料5-4に移らせていただきます。資料5-4でございますが、こちらはいずれかの市町村で合併後、一定の期間などを定め、経過措置を設けることとした事業でございまして、このたびは保育料の状況をはじめとします23事業について提出をさせていただくものでございます。
 なお、一覧表の中ほどよりちょっと下のあたりでございますが、住民生活分野の行政出張講座開催事業という事業がございます。それから、さらにその2つおいてその下、奨学金事業という事業がございますが、右側のほう、ちょっと追っていただきますと、「なし」という表示がございまして、その次に括弧書きで米印が付されているところでございます。この意味でございますけれども、現在、この2つの制度につきましては新潟市に制度がございませんが、制度のある市町村につきましては経過措置を適用しつつ、新市として新たな制度を検討するということを表したものでございます。以上でございます。

篠田会長

 議題5について、皆様からご質問、ご意見などございますでしょうか。よろしいですか。それではないようでございますので、議題5の各種事務事業調整方針案について異議なしと認め、原案のとおり決定させていただきました。
 次に、議題6、各種事務事業以外の行政制度調整方針案について(その3)ですが、事務局から資料の説明をお願いします。

事務局:斎藤事務局次長

 各種事務事業以外の行政制度調整方針案につきまして、ご説明を申し上げます。
 初めに資料6をご覧いただきたいと思います。資料6は、一般職の職員の取扱いについて調整方針案を定めたものでございます。調整方針案、1ページに書いてございますとおり、新津市ほか各市町村の定数内職員及び定数外の休職中等の職員は、全て新潟市の職員として引き継ぐ、としております。
 2点目でございますが、職員の任免、給与、その他の身分の取扱いについては、新潟市の職員と不均衡が生じないよう公正に取扱うものとし、その細目は関係市町村の長が別に協議して定めるもの、としております。
 なお、各市町村の一般職の職員の状況につきましては、2ページ以降に整理をしているところでございます。
 続きまして、資料7に移らせていただきます。資料7につきましては、行政機構及び組織の取扱いに関するものでございます。このうち、まず各市町村の役所等についての取扱いでございますが、調整方針案の上の段でございます。
 合併前の行政サービス水準を確保するため、新津市など各市町村の役所、役場につきましては、合併時に地方自治法上の支所とする。但し書きとして4項目ございます。
 1点目でございますが、各支所については、現行の組織機能を考慮した組織体制とする。2点目でございますが、支所の組織については、住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮し、合併後の状況により再編、見直しを図るとしております。3点目でございますが、住民生活に直接影響を与えない管理部門は早期に統合を図る。4点目でございます。各市町村に設置されている地方自治法上の出張所については、住民サービスの低下を招かないよう配慮した組織とし、合併後の状況により再編、見直しを図る、としたところでございます。
 続きまして、下段の附属機関の取扱いについてでございますが、新津市ほか各市町村に置かれている附属機関につきましては廃止するものとしております。ただし、必要により各市町村の実情に応じた適切な措置を講ずる、としております。
 また合併後の附属機関の委員構成については、必要により各市町村の実情に応じた適切な措置を講ずるものとしたものでございます。
 なお、2ページ以降に各市町村の組織機構図及び主な附属機関を掲載しているところでございます。
 続きまして、資料8に移らせていただきます。資料8でございますが、一部事務組合等の取扱いに関する調整方針案でございます。一部事務組合等につきましては、調整対象となります47団体ございますが、このうち、このたび調整方針案のまとまりました31団体について提出をするものでございます。
 1ページ目、最初に記載されております新潟県自治会館管理組合でございますけれども、こちらは13の構成市町村すべてが加入している一部事務組合でございます。調整方針案といたしまして、新津市などの関係市町村は合併の前日の終了をもって脱退し、新潟市は継続加入する、とするものでございます。
 次、もう一つご紹介させていただきますが、新潟県町村人事事務組合でございます。こちらは新潟市が現在加入していないケースということになりますが、こちらにつきましては加入をしております小須戸町等の町村につきましては、合併の前日の終了をもって脱退し、新潟市の制度に統一する、とするものでございます。
 以下、個々の調整方針案、恐縮ですが省略をさせていただきます。
 続きまして、資料9に移らせていただきます。資料9は使用料・手数料の取扱いに関するものでございますが、恐れ入ります、最初に3ページをご覧いただきたいと思います。
 使用料及び手数料の取扱いにつきましては、代表的なものとして18項目を取り上げまして、一般廃棄物手数料を除く17項目につきましては、その具体的な調整方針につきましては、第4回の協議会ですでに合意されたところでございます。
 このたび残っておりました一般廃棄物処理手数料につきまして、記載のとおりの調整方針案がまとまったことから提出させていただくものでございまして、併せて岩室村につきましても表の右側に整理をさせていただいたところでございます。
 恐れ入ります、また1ページにお戻りいただきたいと思います。使用料・手数料につきましては、今ほど申し上げました18項目以外にも多数あるわけでございますが、今後それらを調整いたします上での基本原則を設けることが必要であるということで、先ほどの18項目の調整方針、もしくは調整方針案を踏まえまして、1ページ目中央に記載してあるとおり、全体に適用されるべき調整方針案を、このたび提出させていただくものでございます。
 全体を貫く調整方針案ということで、合併時に制度の統一が可能なものは、新潟市の制度に統一する。ただし、内容等に著しい差異があり、直ちに統一できないものは、当分の間、現行のとおりとし、合併後検討する、とするものでございます。
 続きまして、資料10に移らせていただきます。慣行の取扱いに関する調整方針案でございます。慣行につきましては、姉妹都市、国内における姉妹都市以下、成人式にいたる7項目について、調整の対象としているところでございますが、このたび消防の出初式を除きまして調整方針案がまとまったところでございまして、このたび提出させていただくものでございます。
 最初に記載がございます姉妹都市、国内関係でございますが、現在4町村で実施しているところでございますが、合併後につきましては各地域の交流事業として継承するものとし、また一つ飛びまして、市町村民憲章をご覧いただきますと、市町村民憲章につきましては、新潟市の制度に統一するが、各市町村の憲章は地域の憲章として継承し、新市の憲章は合併後一定の段階で見直しを行う、などとしたものでございます。
 以上、大変走り走りでございましたが、事務事業以外の行政制度調整方針案の説明を終わらせていただきます。

篠田会長

 ではこの件について、皆様からご質問、ご意見をお聞きする前に、私から若干の補足説明をさせていただきます。資料6の件でございます。
 一般職の取扱いについては、調整方針案にあるように、新潟市の職員と不均衡が生じないようにするため、新潟市において人事評価制度の確立などを行って対応してまいりたいというふうに考えております。新潟市の人事評価制度、これについては検討を始めさせていただいておりますので、内容が固まってきたら、また皆様方にご説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 2点目でございます。これは資料7でございますが、行政の組織及び機構の取扱いについてでございます。支所、これは地域に密着してサービスを提供する最前線であるということ、大変大事な組織であるというふうに認識をしております。具体的な組織のあり方などについては各市町村の皆様の現状を踏まえ、慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございます。
 私からこの2点を最初に付け加えさせていただいて、皆様からご意見、ご質問など伺いたいと思います。いかがでございましょうか。

大泉 弘委員

 新津市の大泉でございます。13市町村が一つになるということで、非常に組織機構を含め、職員の対応等大変な問題かと思うのでありますけれども、やはりこの合併の大前提、大目標はやっぱり行政改革を捉えている合併だと、私は認識をしているところであります。
 そういう意味で、私ども新津市はいわゆる職員定数も今までの行政改革等で約20%も削減をしながら、これらの状況に取り組んでいるところでありますが、新しい、いわゆる政令指定都市を目指す新潟においても、やはりこの行政改革をある程度の大主眼としながら、いわゆる効率よい行政をやることにおいて、その浮いた財政で市民福祉をより充実させていくというのは最大の目標になろうかと思うところであります。
 そういう面では、いわゆる私ども編入合併で、首長はじめ議員、失職を覚悟の上でこの合併に臨むところでありますので、これからの、いわゆる行政機構もより分かりやすく、いわゆる区制の方向付けも含めまして、市民にある程度示していく必要があるのではないかと思うところでありますが、その点についていかがでしょうか。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。(挙手あり)はい、続いて。そちらです。

阿部紀夫委員

 豊栄市の阿部です。資料6に関連して、もう少し細目の協議の方法などについてお尋ねしたいと思います。
 職員の身分の取扱いにつきましては、合併特例法第9条に規定をされております。したがって、基本的にはそれらを踏襲した調整方針案ということで、全く異論のないところであります。
 そこで、職員の任免、給与、その他の身分につきましては、今後の具体的な作業の中で当然昇任、昇格など難しい調整面が出てくるだろうと、こういうふうに理解しております。
 そしてまた、新潟市におかれましては、当然優れた人事制度なり、あるいは客観的、科学的な基準といいますか、そういうものがおありだというふうに理解をしておりましたが、今ほど会長の補足説明によりますと、今後、人事評価制度が固まってきてからお示しをしたいと、こういうふうに述べられました。
 新潟市以外の関連市町村におきましても、いろいろ切磋琢磨をし、研究をして、優れた人材活用、人材育成の面で優れた制度もあるというふうに考えています。
 そういう意味で、調整にあたりましては、それら他市町村の優れた制度なども活かしながら、今後公正かつ透明な立場で調整にあたってほしいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 そういう意味で、住民との最前線で働く職員が分権型政令指定都市実現に向かって、本当に意欲なり生きがいをもって働ける、一体的な組織体制というものを一日も早く作り上げてほしいということを念頭におきながら、その辺の細目の協議の方法と、今ほど会長の補足説明の関連についてお尋ねします。以上です。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。(挙手あり)はい。

清水博恭委員

 豊栄市の清水です。資料7、行政機構及び組織の取扱いについてお伺いを申し上げます。
 その、(4)各市町村に設置されている地方自治法上の出張所について、住民のサービスの低下を招かないよう配慮した組織として、合併後の状況により再編、見直しを図る、このようになっているわけでありますが、この条項に該当するのは、豊栄市の早通の出張所1ヵ所だそうであります。
 そこで、なぜこの早通の出張所が存続をしているかという点でありますが、豊栄市が昭和45年に市町村合併をしたわけでありますが、その当時は旧村単位で各出張所が設けられていたわけです。
 しかし、昭和63年から行政改革の一環として、早通の出張所を含めて廃止の検討がなされたところであります。しかし、これについて住民から強い存続の要望がありまして、早通出張所が残ったというふうな経過があるわけであります。
 したがって、この辺についても十分配慮をしていただく必要があるのではないかということであります。
 特に、仮に合併ということになれば、分権型政令都市、特に地域コミュニティの拠点となるわけでありますし、その必要性は私は大変高いのではないかというふうに思っておりますので、将来に渡っての存続を強く要望しておきたいと思います。以上です。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
 では、ただ今3人の委員の方からご意見、ご質問がございました。大泉委員から行政改革が新市においても必要であるということ、全くそのとおりだというふうに思っておりますし、合併をして78万都市になった時に、どういう行政機構を持つのか、これについてもまた副会長さんをはじめ、皆様方のご意見を聞きながらできるだけ早期に住民の方にお示しをしたいというふうに思っております。これについては、今しばらく時間をお貸しいただいて、行政改革を基本において市民サービスに役立つような行政機構について根本的に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、豊栄市の阿部委員から、職員の身分の取り扱い、これについてご意見、ご質問がございました。ここもご指摘のとおり、それぞれの市町村で、それぞれの歴史、経緯をもった制度があるということだろうと思います。
 それについては、これから13市町村長がこれについては協議をして、これから定めていくというふうにしておりますので、この協議の場でそれぞれの制度、あるいはこういうことをきちんと守ってほしい、頭に入れてこれからもやってほしいということでご意見が出ると思いますが、そういう12市町村長さんのご意見を踏まえて、新しい新潟の人事制度にそれも含めて反映をしていきたいというふうに思っております。
 それから清水委員から早通の出張所、これについて、今まで残してきた経緯があるんだということで、十分配慮せよということでございますので、これについても市町村長からまた、具体的には豊栄市長さんからお話もあると思います。そういう経緯を十分に勉強して考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

小川竹二委員

 資料7のところでありますが、行政機構及び組織の取扱いであります。合併いたします旧市町村が支所になると、こういう位置付けになりますが、先般いろいろ論議をしていただきました、それぞれの市町村に地域審議会を置くと、こういうことを決めていただいたわけであります。これをどこかで明記をする必要があるのではないだろうかなと思っているのでありますが、いかがでしょうか。もし事務局、別な見解であればお聞かせ願いたいと思いますが。ここがいいんではないかとか思っていますか。

篠田会長

 地域審議会をどこかに明記するべきではないかというご意見です。これについては、事務局がどこかここのあたりで考えているとか、そういうことがございましたら説明願います。

事務局:斎藤事務局次長

 はい、よろしゅうございますか。
 地域審議会の扱いにつきましては、先般、第5回において設置するということで決めさせていただきました。行政制度の一つとして設置するというふうに決めさせていただいておりますので、それはそれで、先ほど岩室村さんを入れ込んだ形の行政制度を整理させていただいた中で、地域審議会の設置については一項目として起こさせていただいているところでございまして、そこで独立して今は置いてあるという形でございます。
 新潟市以外の12市町村に設置するという形で整理をさせていただいているところでございます。
 したがいまして、今、小川副会長様からのご発言ですが、行政機構及び組織の取扱いに一項目入れるべきなのかどうかというご趣旨かと思うんですが、現段階では地域審議会として一項目起こして整理されているというふうに事務局では認識しているところでございます。以上でございます。

篠田会長

 はい。この地域審議会については設置をするということは合意をいただいたわけでございますけれども、その地域審議会の内容について、これについてはまだまだ固まってないということでございます。
 任意協議会、これから会を重ねる中で地域審議会についても内容を、これをそれぞれの地域の実情を踏まえて地域審議会の運営の仕方、どういうご希望があるのかということを、これも皆様からお聞きしながら、地域審議会についてこういうものにするんだということをここの場でお諮りをしていく必要があるというふうに思っております。
 そういうことで、地域審議会については間違いなく設置をするということで合意をいただいているわけで、それについてさらに内容を固めていくという作業が必要だろうというふうに思っております。
 そういうことで、これからまた場を変えてやらせていただきたいということで、これは既存の行政機構及び組織の取扱いということでご理解をいただければ有難いかなというふうに思っております。
 それでは、議題6については、ただ今のご意見、ご質問を踏まえて、原案のとおり決定させていただくことでご異議ありませんでしょうか。
―異議なしー

篠田会長

 ありがとうございます。それでは議題6の各種事務事業以外の行政制度調整方針案について(その3)は原案のとおり決定させていただきます。
 なお、今ほど一般職の職員の取扱い、これについては、細目は関係市町村の長が別に協議して定める、との内容で合意を得たところでございます。
 また、行政機構及び組織の取扱いのうち、支所の内容についても地域の実情を反映して詰めていく必要があるというふうに考えております。
 これらについては、今後首長同士、あるいは議長さんも交えた意見交換会を随時開催し、内容を詰めさせていただくということで進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 次に、議題7、合併建設計画(各論)についてですが、事務局から資料の説明をお願いします。

事務局:斎藤事務局次長

 それでは各論の説明に先立ちまして、資料11を説明させていただきます。
 第5回の協議会におきまして、合併建設計画の総論が基本的に了承されたところでございますが、このたび新たに岩室村が加入されたことに伴いまして、総論のうち、各地域の役割の部分について修正を行うものでございます。
 具体的には、国道116号線及びJR越後線という基幹的な交通体系を踏まえますと、岩室村につきましては、西川町・潟東村地域として整理されておりました地域に加えて記述することが適切であると考えまして、必要な修正を行ったものでございます。
 対照表という形で整理させていただきましたが、修正箇所はアンダーラインを引いた部分でございます。
 続きまして、各論の説明に移らせていただきますが、このたびは各論の構成について、骨子案をお示しいたしますとともに、各市町村からの建設計画提案事業を併せて提出させていただいたところでございます。
 まちづくり計画に掲載する事業につきましては、各市町村から提案されている事業案につきまして、現在事務局で検討、整理を行っているところでございます。次回、第7回の協議会に、原案という形で提出させていただきたいと考えております。
 それでは資料12-1をご覧いただきたいと思います。資料の12-1でございますが、第5回協議会で基本的に了承いただきました左半分総論部分と、各論のまちづくり計画の構成、右側でございますが、この関係を整理したものでございます。
 表の左半分、総論でございますが、新市の基本理念、2つの基本理念を踏まえまして、それらを実現するために5つのまちづくりの方向ということを定めたところでございます。右側に移りまして、これが各論に移りますと、この5つのまちづくりの方向をより具体化し、詳細に記述するために、例えば一番上でございます、「活力ある産業が展開するまち」では交通体系、港湾・空港等々、具体的な詳細な施策体系を設けまして、該当する主要事業を盛り込んでまいりたいと考えております。
 このような施策の体系に基づきまして、新市のまちづくりの全体像が示せるものというふうに考えておりますが、一方で全分野にわたって記述することによりまして、いわゆる総花的になってしまい、新市の目指すまちづくりの方向性が鮮明に打ち出せないのではないかという側面も否定できないところでございます。
 そうしたことから、合併後の10年間という建設計画の期間中におきます新市のまちづくりの骨格となる施策、言い換えますと、新市として特に力点を置く施策、これをリーディングプロジェクトと位置付けまして整理をしてまいりたいと考えているところでございます。
 具体的には、資料12-1の一番右側、リーディングプロジェクトの欄でございますが、交通体系の整備、2番目として産業の振興、3点目といたしまして自然と共生できるまちづくりという3つの、いわば切り口を設定いたしまして、記述を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 このような考え方に基づきまして、各論部分の構成をイメージとしてとりまとめましたのが、次の資料12-2でございますが、資料12-2、新潟地域合併建設計画(各論)について(骨子案)とした資料でございます。
 こちらの資料でございますが、まず「1、まちづくり計画の全体像」といたしまして、記述の中段あたり、各論においては、施策体系別に必要な事業を盛り込む一方、ちょっと省略いたしまして、後段でございます、今後10年間という計画期間における骨格となるべき施策を、リーディングプロジェクトとして抽出し示すこととします、ということで、まちづくり計画の全体像をまずお示ししたいと思っております。
 続きまして、「2、まちづくり計画における施策の体系」でございますが、こちらでは先ほど申し上げたように、詳細な施策体系ごとに施策の方向性、あるいは概要といったものをまず記述し、その次に主要事業を事業名、事業概要という形で掲載してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして3ページをお開きください。以下、ずっと施策ごとに体系の記述を続けまして、次に3ページの中ほど、「3、リーディングプロジェクト」でございます。リーディングプロジェクトといたしまして、交通体系の整備以下、3つの切り口で記述をしてまいるということでございますが、まず交通体系の整備につきましては、広域合併による新市域の拡大に伴い、骨格となる環状、あるいは放射状の道路網整備が不可欠であること。これらの幹線道路網や既存の鉄道網などを活用して、地域間の多様な交流を支えるとともに、世界に向けた新市の窓口である新潟港、新潟空港へのアクセス強化や、一層の利用促進が必要という観点から、ここにございますように、<1>環状と放射道路網整備、<2>多様な交流を支えるネットワーク、<3>国際交流拠点としての発展という観点を中心に記述を進めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、2つ目の切り口、産業の振興につきましては、既存の産業の振興はもとよりでございますが、産・学・官・地域が連携し、豊富な農水産資源を活用したバイオ技術の開発による多方面での貢献や、先般完成いたしました朱鷺メッセの活用など、コンベンションの誘致、強化により、特色ある産業の創出を図りますとともに、全国一の水田面積と粗生産額を誇ります新市の農業の新たな展開や、各地域の観光資源をネットワーク化して活用を図ることなどを念頭におきまして、ご覧のように、<1>特色ある新産業の創出、<2>多機能型農業の振興、<3>魅力ある観光資源の活用、こういった柱立てをして記述をしてまいりたいと考えています。
 最後の切り口でございます。自然と共生できるまちづくりでございますが、新潟、この圏域でございますけれども、信濃川、阿賀野川の二大河川、あるいは福島潟、鳥屋野潟といった豊富な水辺、そして緑豊かな里山など、豊かな自然環境を守り活用するとともに、一方で近年の集中豪雨では多くの被害も出ており、災害の対策も一層充実する必要があることから、<1>水と緑、自然環境の保全と活用、<2>といたしまして、災害に強いまちづくり、こういった観点を中心に記述を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、こうした記述内容を視覚的に補いますために、リーディングプロジェクトのイメージ図といったものを合わせてお示ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 4ページをご覧いただきたいと思います。4ページの下、枠囲みになっております《留意事項》でございます。現段階で、まだ各市町村からの建設計画案につきましては、提案事業ということでございます。したがいまして、次のページ以下のイメージ図でございますが、あくまでも素材としての建設計画提案事業などをビジュアル化しているものでございまして、今後の事業内容精査により、内容に変更がございますという点を留意事項として記載させていただいたところでございます。
 一枚めくっていただきまして、交通体系の整備、現段階でのイメージ図ということでございますが、交通体系の整備ということで、こんなイメージで最終的な合併建設計画に盛り込まれるまちづくり計画の主要なものを整理いたしまして、お示ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以下、カラーコピー、ちょっと説明は省略させていただきまして、8ページでございます。8ページにお進みいただきたいと思います。
 8ページ、各論の最後の部分でございますが、ローマ数字Vといたしまして、概算事業費、分野別にお示しさせていただこうという形で考えております。
 それから最後、ローマ数字のVIでございますが、財政計画でございます。財政計画につきましては、合併後の新市の財政状況を明らかにするものといたしまして、各論における重要な要素の一つでございます。これまで進めてまいりました行政制度調整に伴う経費の増減などを可能な限り反映させるとともに、まちづくり計画に記載する事業の事業費、財源等を入れ込みまして、まちづくり計画の原案とともに、第7回の協議会に提出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、資料の13に移らせていただきます。資料13につきましては、各市町村からこのたび提案のございました<1>の事業、つまり、新市の一体化や新市の魅力となる広域的に有益な事業という観点で整理された事業でございますが、こちらにつきまして、その事業名とともに、事業内容、期待される効果、主な事業内容等を整理した一覧表でございます。
 続きまして、資料14-1に移らせていただきます。資料14-1でございますが、各市町村から提案されましたすべての事業を、先ほど申し上げました<1>から<5>までの分類に基づきまして整理した表でございます。
 こちらも表紙下に《留意事項》ということで整理させていただいております。ここに掲載されている事業は各論の素材として、各市町村から提案されているものでございまして、各論掲載の事業として決定しているものではないという旨の注意書きを記載させていただいたところでございます。
 1ぺージをご覧いただきたいと思います。1ページ目、<1>事業につきまして、施策体系別に事業を分類し、事業名、それから提案市町村名ということで整理をさせていただいております。
 <1>事業につきましては、1ページ目と2ページ目にわたって記載されておりますが、この中に新市の骨格的な道路として大きな位置付けをされております大外環状道路については、市町村負担を伴わない県事業であることから、現在掲載されていないところでございます。大外環状道路につきましては、東港を基点としまして、7つの市、町を連絡する新市の一体化に極めて重要な役割が期待される道路でございますが、現在の新潟県によります投資の状況を踏まえますと、暫定2車線の整備という前提に立った場合に、恐らく30年近い整備の期間を要するのではないかというふうに推測されるところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、現在事務局におきまして、大外環状道路の早期整備の手法について鋭意検討を進めさせていただいているところでございます。その検討の結果によりましては、追加提案、この<1>への追加提案事業として取り扱ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、<1>事業の合計額でございますが、2ページをご覧いただきますと、2ページの表の最後、事業費合計額ということで、現時点での合計額でございますが、約1,946億円という事業費規模になっているところでございます。
 最終的には財政計画全体の中での調整が必要になるものでございますが、合併特例債、あるいは国、県の補助金、交付金、こういった合併に伴います財政支援措置を最大限有効に活用を図った場合、1つの目安となるこの<1>事業の事業費の規模でございますが、940億円程度というふうに考えられるかと思います。
 そういった意味から、現在提案ベースでございます、1,946億円と比較いたしまして、相当差があるところから、今後、相当の調整が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 なお、<2>の事業、具体的には公共施設の統廃合という事業でございますが、現時点ではまだ該当する事業がないということで、一覧表の中には<2>の事業は掲載されていないところでございます。
 続きまして、3ページからでございますが、<3><4>事業の整理をしたものを記載したところでございます。
 <3><4>事業につきましては、地域バランスの均衡を図る事業及び合併しなくても実施する通常の事業ということで整理をしてまいった事業でございます。数が多くなっておりますが、3ページから9ページにわたって、やはり施策体系別に整理をさせていただいております。
 <3><4>の事業につきましては、第3回の協議会におきまして、合併建設計画の策定方法についてご協議をいただく中で、各市町村の総合計画に基づき、それぞれの財政状況を考慮して策定するとして合意されたところでございます。
 そうした合意を踏まえまして、このたび、各市町村の提案にあたりましては、各市町村それぞれの過去の普通建設事業費規模、この実績というものを踏まえて、各市町村から提案をいただいているところでございます。
 <3><4>の事業費の合計額、提案ベースで1,522億円となっているところでございます。
 最後に10ページでございますが、10ページで<5>事業、上下水道等特別会計事業ということでございますが、こちらを整理したところでございます。上下水道等特別会計事業の総事業費、これも提案ベースということでございますが、現時点で1,267億円となっております。
 特別会計事業でございますので、今後収支の均衡などを考慮しながら検討を進める中で調整を図ってまいる必要があるものと考えているところでございます。
 なお、資料14-2でございますが、資料14-2につきましては、提案市町村別に先ほど14-1を事業を組み換えて一覧表にしたものでございます。
 いずれにいたしましても、合併建設計画に登載する事業につきましては、新市の速やかな一体化と、均衡ある都市基盤の整備という観点に立ちまして、提案された事業につきまして、その事業効果、配置バランス、規模の適正さなど、さまざま観点から総合的に検討し、真に必要な事業として十分に精査をするとともに、財政計画との整合性を図り、さらに県との協議などを踏まえながら検討をし、調整していく必要があるものと考えております。以上でございます。

篠田会長

 はい、それではただ今事務局から説明がございました。特に資料13、それから資料14-1、14-2、この中の<1><2>事業については、今事務局から説明がありましたように、これが全部やれるんだというふうに、この資料で誤解されると大変困りますので、これを<1><2>事業については、半分以下に削らなければいかんという大作業がこれから残っているということ、これをくれぐれも徹底よろしくお願いしたいというふうに思います。
 では、この件について、ご意見、ご質問。(挙手あり)はい。

広川忠義委員

 豊栄市の広川と申します。ただ今、資料12-2の関連で、合併建設計画各論についてご意見を申し上げたいと思います。
 まず意見を申し上げる前に、お話しする意図が明確に伝わるようにしたいということで、資料を一部用意いたしました。あらかじめ事務局の方にお渡ししてありますので、その辺委員の皆さんに配布することをお許しいただきたいのですが、いかがでしょうか。

篠田会長

 はい、どうぞ。配布をお願いします。

広川忠義委員

 それではよろしいでしょうか。大変貴重な時間、ご配慮いただきましてありがとうございます。
 豊栄市議会の議員の選出の委員は、この合併建設計画各論について、豊栄市の執行部と協議をいたしました。また、議員の委員間でも検討してまいりました。この協議会でご検討いただき、ご賛同いただければ大変ありがたいと考えております。
 合併建設計画各論については、合併後のまちづくりの姿を明確にするために、計画期間において、骨格となる事業をリーディングプロジェクトとして位置付けていることは、大変よいことだと思い、賛成をいたします。
 しかし、3つの切り口はもう少し整理をした上で、丸数字で示した部分、具体的に何をリーディングプロジェクトとして位置付けるかということについては書き加えていただきたいというふうに考えております。
 ただ今、配布していただきました資料に基づいて、順次説明をさせていただきます。
 3つの切り口の1つ目は、交流拠点としての発展であります。先に合意しました新市の基本理念のところで、世界にはばたく交流拠点の実現と明記されておりますので、そのように記述されたほうがいかがでしょうか。
 事務局案では<2>のところで多様な交流を支えるネットワークとなっていますが、まちづくりの方向のところに鉄道の利便性の向上や、新交通システムの導入が記述されておりますので、ここではもう少し具体的に、<2>鉄道網、<3>新交通システムの書き加えを提案するものでございます。
 また、事務局案<3>の国際交流拠点としては、これも新市は国際港湾、国際空港をもっているから、環日本海圏の国際交流拠点として政令市になれる拠点性、発展性の基本でありますので、<4>として明確に、具体的に新潟港、新潟空港と市民が見ても何を指して言っているのか分かりやすいように記述をしたほうが、より分かりやすくなると考えて提案するものでございます。
 切り口の2つ目は、産業の創出と活性化であります。篠田市長さんもよくまちなか産業を重視しておられますが、<1>のところに地域産業の再生もぜひ書き加えていただきたいと考えます。
 切り口の3つ目は、人にも自然にもやさしい都市の実現であります。<3>を新たに書き加えていただきたいというふうに考えております。
 <3>市民参画を促進するまちづくりという部分であります。住民が区制に参加しやすい仕組みを作り、住民と行政とが手を携えて協働のまちづくりを進めることが大事なのではないでしょうか。
 今日では、まちづくりに関して、市民参画は切り離せないキーワードではないでしょうか。建設計画各論の入口で明確に何を先導的に、何を一生懸命にやるのか、市民に見えるように書き込むことが必要だと考えています。
 以上、申し述べさせて意見とさせていただきます。よろしくご配慮をお願いいたします。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。今、リーディングプロジェクト、これについてのご意見がございました。まず、リーディングプロジェクトについて、そのほかの委員の皆様からご意見があればお伺いをしたいと思います。これについていかがでしょうか。

大泉 弘委員

 新津市の大泉でございます。今、豊栄市さんから提案があったところでございますけれども、このいわゆる建設計画につきましては、基本理念に2つの大きな基本理念、それからそのまちづくりの方向性の5つできちっと捉えられた中で、それから各論の中で示されてきておるところでございますし、豊栄市さんの気持ちも分かるんでありますけれども、より市民に分かりやすく示すという意味からいたしましても、事務局提案の、いわゆる体系で私はいいと思うんでありますが。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。(挙手あり)はい。

星野 治委員

 ただ今提案のまちづくり計画の全体像、施策の体系、リーディングプロジェクト、この骨子案に基づいて、私たちの素晴らしい職員が後ろにずっと揃っておるわけであります。その英知を結集して、きちっとした形で、ひとつ明文化をしていただきたい。
 特にリーディングプロジェクトのイメージ図ですね、これについては色彩豊かに、一般住民が見てすばらしいなという、その色彩に惚れ込んで、この骨子案に目を留めるというようなことで、ここにまた4号委員もいらっしゃるわけであります、そういう皆様方の考え方をお聞きになって、成文をぜひ一つ練ってお示しをいただきたいと、このようなことでご賛成申し上げるところであります。以上。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。それでは小石委員。

小石光夫委員

 新潟市の小石でございます。ただ今はリーディングプロジェクトに関する事務局案についての新たなご提案があったようでございますが、すでに各市町村から1,900億にもならんとする建設計画の各論が提案されている段階でございます。新潟市は少し控え目ではないかなと思うのでございますが、その過程でおのずとリーディングプロジェクトは概念的に確定するものではないかなと思っておりますし、また、新しい新潟市において平成18年から新体制のもとで、第五次総合計画が策定されるはずでございます。
 したがいまして、これらの各論的な提案というものは、その段階で収斂されるべきものだと思っております。
 したがいまして、現段階では全体像があり、それから施策の体系があり、リーディングプロジェクトに至る、この流れについては、大同小異ではあるけれども、事務局案というものは妥当ではないかなと思って、事務局案に賛成いたします。以上です。
―異議なしー

篠田会長

 ほかにどうでしょうか。(挙手あり)はい。

横山山人委員

 豊栄市議会の横山でございます。いろいろとお話もあろうかと思いますけれども、今回の提案は皆さん、合併に際しての夢を持って、本当に多くの提案、たくさんの物事を考えながらされてきたというふうにも思っております。
 豊栄市も同様でございますけれども、やはりリーディングプロジェクトの位置付けですけれども、合併後の10年間、これがすべて基本ではないというふうに私ども自身は考えるところでございます。
 合併して、この特例法の中で事業を進めていくもの、これは限界がございます。そして、この特例に沿わなくとも10年間の事業に位置付けられてなくとも、必ずやっていかなければならないこと、行政の責任としてやらなければならないこと、こういうことはたくさんあろうかと思います。
 しかし、この10年間の計画があり、また先ほど新潟市の委員さんからお話がありましたけれども、18年という新しい総合計画があるそうだが、私どもはこの合併後の10年間を基本として、この10年間の中できちっと組み立ててやらなければならないもの、そして将来の政令指定都市を踏まえた形での全市的な大きい、例えば新交通システムなどは、そういう一つだと思います、これを合併の中で、この10年間の中の事業で位置付けたいという思いはあっても無理だと思います。これはやっぱり10年間の中で早くにスタートできれば一番いいと思いますが、10年間の中できちっと調査をし、計画立てをして進めていく。あくまでも政令市の中にあっての将来計画というふうな位置付けであっても、それはいいというふうに思います。
 ですから、10年間のどうしてもやらなければならない仕事、それからこの10年間の仕事を終えて、新しいものに衣替えをするその仕事、継続的にやっていかなければならないもの、また逆をいえば、合併前に各自治体で自分たちの責任の名において処理をして合併に臨むというものもあろうかと思います。
 そういった部分も加えて、先ほどもうちの広川委員からもお話ありましたけれども、ある程度細部にわたらせて、住民の皆さん、市民の皆さん方に分かりやすいような形で示していく。これが一つの私どもとしての責任ではないかなというふうにも思うところであります。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。この関連でほかにございますか。(挙手あり)はい。

青野寛一委員

 新津市の青野でございますが、リーディングプロジェクトの中の交通体系の整備ということでございますが、この中で大外環状線がございますが、これにつきまして小阿賀野川の南側といいますか、新津市の中を通していただけないかということでございます。
 現在、このイメージ図の中において環状道路が2本入っておりますけど、この2本とも小阿賀野川の北の新津市を通っていない状況でございまして、先ほど、市長さんのお話もありました、多様な交流という観点から、あるいは新潟市の周辺で、一応私ども少ないですけど67,000の人口がございますけど、その中に環状道路が1本も通ってないということは非常にこれからの私どもの将来を考えた場合、非常に不安がございます。
 これは市町村負担がないということで、私どもの事務局も載せるか載せないか迷ったようでございますけど、これ非常に30年の長い期間とお話がありましたですけど、これは非常に新津、あるいは近辺の市町村にとっては非常に重要な大外環状道路となる可能性がございます。
 それでぜひともこのイメージ図、あるいは素材案でございますけれど、ぜひとも小阿賀野川の南を大外環状道路を通していただきたいというのが私どもの強い要望でございます。ぜひともお願いします。以上です。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。(挙手あり)はい。

阿部紀夫委員

 豊栄市の阿部ですが、ただ今豊栄市の広川委員から、特に市民参画を促進するまちづくりにつきまして提案がありました。私、関連をして意見を申し上げたいと思いますけれども、いわゆるリーディングプロジェクトには市民参画を促進するということの表記は、なかなかなじみにくいというふうに受け止められる向きもあるかと思っています。
 しかし、今回は、何よりも当初に決議したように、分権型の政令市を目指していくんだと、分権型の社会を作っていくんだと、こういうことが確認をされておりますので、問題はどういう組織を作り上げていくのか、これが今回の建設計画で大変重要ではないかなというふうに受け止めています。
 特に私は、第4回協議会におきまして、名称の問題で意見を申し上げました。いわゆる市町村建設計画という言葉は単なるハードの計画ではなくて、ソフトも含めた全体のまちづくり計画ではないだろうかと申し上げました。会長さんから早速ご配慮をいただきまして、副題として新にいがたまちづくり計画になったのではないだろうかと、こういうふうに考えています。
 そういう意味で、問題は具体的なこの一人ひとりの思いを受けとめるまちというところでは、かなり詳しく今後の問題も含めて表現をされていることは承知していますけれども、やはり問題は、市民と行政が共働のまちづくりを進めていくんだと。そのためには、地域内分権の新たな行政組織をどのように作っていくのか、これが我々に課せられた大きな課題ではないだろうかとこんなふうに考えています。
 そういう意味で、市民が主人公、さらには地域が主体になっていくと、そういう意味の新新潟の分権型政令市を目指す仕組みづくりということで、ここでリープロにはなじまないという向きもあるかと思うんですけれども、どうしても付け加えながら、新しい今後の新新潟の分権と住民自治の方向をぜひここで再度強調してもらいたいと、こう意見を申し上げて終わります。

篠田会長

 はい、ほかにございますか。(挙手あり)はい。

小川竹二委員

 豊栄市だけが何か異論を述べているように聞こえますが、これは事務局を通して長いお話をしてきた結果であります。今日は重要な会議だと思うわけでありますので、改めてまとめながら、うちの議会の方々、お話をしておるわけです。
 これはもちろん事務局が調整の中でお話をしてきただけではありません。議会の特別委員会を通しながら、私ども執行部と討論をしてきた結果でお話をしておるわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず最初でありますが、このリーディングプロジェクトですね、8本の柱を立てておりますが、この8本の柱でいいのかどうかですね。そこをまずお考えいただきたいと思うんですね。
 私は最初に作る計画でありまして、市民の皆さんがしっかり見ているわけです。ですから、重要な柱、これは逃さず立てるべきだろうと、こう思います。
 ところが事務局では、10年でできる計画ということに限定をしてきますので、そうしますと、重要でありますけど10年以上かかるなと、こういうものはまずカット。こういうことになります。
 結果として8本立ててまいりましたのは、私どもにしては、重要ではあるけれども10年では終わらないと、こういう計画は入ってまいりません。
 それから、今から始めて営々としてやっていかなければならん、継続的な事業、これも落とされています。こういう意味でいきますと、一体10年というのは何なのかと、こういうことは私は問われると思います。
 確かに10年の中でやらなければなりませんけれども、その中では今から始めて10年を超えてでも継続をしてやっていかなければならない事業もあります。10年を過ぎてからやらなければならないわけでありませんで、継続をしてやっていかなければなりません。こういうものも頭出しをしなければ、私はうそだと思います。
 それからまた、新交通システムのような問題につきましては、10年内にやれるかとそういうことになりますと、まだまだ問題はあります。
 しかし、皆さんの気持ちを取り上げるには、この10年計画の中で、やはり調査、研究、あるいはモデル事業、これくらいはやっておかないと、私は新交通システムにかかることは、10年過ぎてから考えると、こういうわけにはいかないと思います。
 ですから10年の計画の中では、1つには調査、研究をやる事業があります、大きな事業。それから今始めても10年で終わらない、しかしやっていかなければならんという継続的な事業があります。それからなんとしても10年の中で終わってほしいと、例えば大外環状線のようなものがありますが、10年の中でなんとしても終わってもらいたいと、こういう計画もあると思うんですね。
 こういう、約3つに分類をしながら、性格付けながら、私は重要な柱を選ばないと間違ってしまうのじゃないかなと、こう思っています。恐らくこのままいきますと、やれることしか書けないんですね。やれることだけ書いていいのかどうかです。
 私ども、これから10年じゃないんですね。本当にやれるのは10年過ぎてからようやく体制ができてやれるのもあります。こういうことを考えていきますと、10年というのは一つの区切りでありまして、その中で何がやれるのか、何を継続するのか、こういうことをきちんと頭の中に入れて、なおかつバランスのある、総論の中からきちっと出されるバランスのある柱を、私どもは10本と考えましたが、8本なり10本なりを立てていかなければならないだろう、こう思っています。
 それから、ずっと個別の計画、私も見させていただいているんですが、やはり私どもが追加をしましたのは2つあるんですけれども、ここでは多様な交流という言葉を、具体的な言葉で、鉄道網の整備と分けました。これはずっと見ていきますと、新潟駅をはじめとして、各市町村の重要な駅舎の改築等がたくさん上がっています。いかにまたそれぞれの軌道、鉄道についての希望がたくさんあるかということがあります。
 これはやっぱりきちんと浮かび上がらせて、計画の第1年度目から順序よくやっていく必要があります。しかし、これは10年では到底なりません。恐らく新潟駅1つだけでも10年で終わらないと思うんですね。
 そういうことを考えれば、これは継続的な意味で遂行をしていかなければならない。しかし、第1年度からやっぱり考えてほしい、こういうことになるかと思います。
 新交通システムもそうでありますが、これはまだまだ研究しなければなりません。しかし、要望からみますと、新交通システムは確かに挙がっています。これをどう捉えていくのか。柱から落としていいのかどうか。これはやっぱり考える必要があります。
 ここで私どもは、この10年の中で調査、研究、あるいはできれば実験線のようなものを、モデルを考える。この辺までが10年ではないだろうか。こういうことを私どもは考えると思うんですね。
 それから、私どもの阿部議員さんが最後に言いましたが、市民参画を促進するまちづくり、これも非常に重要です。小さなようでありますが、なかなか恐らく我々の討論の中では具体性がないのじゃないかと、こういう言い方もありました。
 しかし、先ほどから<1>から<5>まで計画が出されておりますが、それぞれの地域でコミュニティ施設を持ちたいと、あるいは造り直したいと、こういう意見がたくさんあります。私は、これから分権型の社会を作っていくということになりますと、基礎的な単位としてはやっぱりコミュニティを育てなければならないだろうと、こう思っています。
 そういう意味では、このコミュニティ施設というのはこの10年の中で、あるいは必要だと思うところはほとんど充足されなければならないだろうと、こう思っています。この施設があり、この施設を住民の手で管理をしていく、これがコミュニティの1つの大事な役割だと思うんですね。
 それから、地域ごとにスポーツ施設とか、いろんなのがあります。これもできればコミュニティに管理を任せてやっていくべきものがたくさんあります。
 こういうことを考えておきますと、具体的には一つひとつはそう大きなものではありませんけれども、全地域にわたって早い時期にこのコミュニティの育成に関わる事業を展開していく必要があると、こう思っております。
 それからまた、ハードではありませんけれども、コミュニティづくりと言いますのは、ここまでくるとある程度仕掛けないとできません。自然発生的になんか生まれてきません。私どものところは3年掛かりでやっているわけですが、いろんな形でコミュニティをつくりやすいような予算措置をしたり、事業を起こしてやったり、コミュニティビジネスができるように、あるいはいろんな団体とパートナーシップが結ばれるような事業を選択する必要がある。
 これは私は第1年度目からやらないと、分権型の社会なんか到底できないだろうと、こう思っています。何か見えることだけ書けばいいんだと、これは私は計画ではないと。はっきり総論の中に出ている重要な柱が全部顔を出すと、これがリーディングの本来の姿ではないだろうか、こう思っています。
 どうか、ここでは論は尽くせないと思うんですが、再検討をお願いをして、また次回があるそうでありますので、重要な検討だろうと思いますので、再検討をお願いしたいと思っています。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。ほかにどうでしょうか。(挙手あり)はい。

諌山 正委員

 都市交通の問題が議論になっていますけれども、私はこのリーディングプロジェクトの中で項目を立てて議論できるものと、もっと体系的に考えたほうと区別をしたほうがいいんじゃないかという意見をかねがね持っております。
 例えば、今、各市町村から提案されている中で、例えば新交通システムであるとか、豊栄市もその導入事業案が出ております。それから既存のJR路線の活用とか、さまざまあると思うんですけれども、新しい政令指定都市を前提とする場合に、都市圏の交通体系というのを一つトータルとして、どういうふうに持つかというビジョンというものをまず作ることのほうが先決じゃないかと。
 現に、例えば熊本市であるとか岡山市の場合には、これは県だとか市、それから国土交通省の出先、警察まで含めてそういった交通体系を作って、そこで例えばJRの都市圏化による対応ということで駅舎をどう造るかという、まずは既存路線の活用ということを考えております。これも例えば新潟市の場合も、豊栄市とか新津市の場合には重要なことではないかと思うんですね。
 それから新規の場合に、新交通システムということで一言で言われますけれども、私は新しい交通システムとして、例えば小型モノレールとかLRTとか、いろいろ交通手段もありますし、それもごく都心部の交通手段と、それから例えば新潟市の中心部から現在の周辺の市町村のコアまでつなぐ場合と、交通手段も恐らく違ってこざるを得ない。
 そうすると、そういうものをトータルとして持ちながら、個別にどういう手段をとったらいいのか。そういうことになりますと、10年間でかなり可能なものもあるし、もっと長期的に考えなければいけないものもあるし、それは恐らくぜひ新潟市が中心になって、新潟新都市圏の交通システムのビジョンというものをまず作っていただくということが先決じゃないかと。
 そうしないと、個別的に、あるところはモノレールを考え、あるところはLRTを考えるという形になって、交通手段の選択というのはどこの都市でもかんかんがくがく、なかなか合意を得るのは難しいんだけれども、今から調査研究していても遅いことはないというふうに私は思いますので、ぜひ蛇足ですけれども、そういうふうに進めるべきもので、リーデングプロジェクトとして全体に盛り込むというのは、ちょっと難しいんじゃないかなと。別個に一つ体系を作られたほうがいいんじゃないか、こういうふうに思います。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。では中川委員。

中川征二委員

 新潟市議会の中川でございます。リーディングプロジェクトについて議論が進められてきたわけですけれども、豊栄市さんから配布をされたこの資料を見ましても、それほどの見解の違いは、私はないんだろうというふうに思って受け止めました。
 特に交通体系の整備のところについて言えば、今、諌山先生からもお話がありましたけれども、総合的な交通体系をどうやって形成をして、この新しい新潟都市圏の中で、人がモノが本当に自由に効率的に移動ができるような体系を作るかというのは、これは大事な点でございますから、おっしゃるように総合的な交通体系の議論をきちっとやっぱり、この場での整理というのは、私は難しいと思っていまして、新潟市議会としても、これから特別委員会の中で一生懸命勉強しながら議論をしたいというふうに思っていますし、篠田市長さんも検討が必要だという立場を表明をされております。
 そういう意味では、少しこの10年間のリーディングプロジェクトとして新交通システムを作りますという約束をした時に、一体どういう問題が起こるかというふうなことも考えますと、もう少し総合的な体系を作る議論をきちんと別のところでやりながら、先ほど小石委員からもありましたが、新潟市のいわば次の総合計画作りの中で、全体の議論としてやっていくということが必要なのではないか。
 そういう点で考えると、この段階で事務局案がそもそも鉄道網の整備の問題や新交通システムの問題について、脇において提案しているものではないというふうに受け止めていますので、多様な交流を支えるネットワークを作っていく、このことを確認ができれば、具体的な中では十分ご説明のような考え方は、具体的に検討されていくというふうになると私は思っております。
 あと市民参画を促進するまちづくりの点でございますが、私もこれは大事な点ですし、総論のところで非常に強く分権型政令都市を目指すということ、それから地域のコミュニティをどうやってこれまでと違う形で作っていくのかということは強調されておりますから、このことは、今後の新しい新潟市のまちづくりにおいては、大きく取り上げて取り組んでいかなければならない問題だというふうに認識は一応していると思います。
 ただ、この総論から含めて、基本的な体系も整理をしてきた段階で、今後の10年間のリーディングプロジェクト、これでやりましょうという整理をする段階で入れるかどうかというのは、私は認識の違いはそうないと思いますし、それが落ちこぼれて具体的なまちづくりの上で、いわば置いていかれるという心配はないというふうに理解をしていますので、これまでの事務局の皆さんも含めたさまざまな議論の経過としてまとめられたこの事務局案、私はこれを今日の段階では確認をして、さらに具体化をしていただいて、出てきた中身、次の会議では多分網羅をされて、提案をされた事業の中から取捨選択をしてさまざまなものが落とされて出てくる。その時にこの基本との関係でどうなのかという議論をもう1回やればいいのではないか、このように思っております。以上です。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。以上でよろしいですか。(挙手あり)はい、まだ発言してない方から。

山崎敬雄委員

 豊栄市の山崎です。今ほどの議論なんですけれども、非常に皆さん方の言われることもよく分かるんですけれども、やはり私はあれだと思うんですよね。政令指定都市を目指す決議が建設計画の総論に謳われているから、ここに盛らなくてもよいじゃないかという意見もあるんですけれども、具体化すればするほど、こういうものが絶対必要になると思うんですよ。
 それともう一つは、やはり今ほどのお話がありましたように、これからまたこの会議の議論をまとめてもらうと思うんですけれども、もう一回この問題につきましては、13市町村の首長さん、議長さんの間でもうちょっと議論を詰めてもらいたいと思っております。
 それともう一つは、やはり各関係する議会の皆さんもぜひこの辺、議会の中でも議論をして、次の会議の中でもうちょっと具体化したこのリーディングプロジェクトの内容を出してほしいというのが私の意見です。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。ほかにございますか。この件で。いいですか、リーディングプロジェクトの件については。
 大変大勢の方からご意見をいただきましたが、私は基本的に皆様の理念、それから思想、方向、これについては大して差がないなというふうに聞いておりました。今日は各論だけが出ておりますが、この前に総論がございます。総論の中できちっと分権型、市民参画型の政令市、まちづくりをやっていくんだということが盛られております。
 またリーディングプロジェクト、これは分かりやすさが必要だということで、やっぱり建設計画10年というものが一応基本になっております。そういう中で各論については、より分かりやすい分類の仕方にしたということでございます。
 やはり新交通、鉄道網の整備ということになりますと、これだけで片付かない、総合的な交通体系、新市としての交通体系をどうするんだということについては市民の関心が非常に高いという部分でございますので、これについては、まず任意協議会の事務局に交通専門部会というものを作って、そこの中で研究を着手するということにしてまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、大外環状の話で、新津市さんの青野委員からあったわけですが、これについては大変恐縮なんですが、大外環状一つ、今の計画でやるにしても、このままだと30年以上かかるということで、これを何とか今、国、県、市、一体となって圧縮するような体制ができないかということが最大の眼目になっております。
 それと新津市をどうリンクしていくかということについては、もう一つ別の、今ほど申した交通専門部会のようなところで協議をさせていただいて、何とか大外環状は今のルートの中でまず10年間でめどをつけると。小川市長さんがおっしゃったように、10年でなんとしても成し遂げるプロジェクトだという位置付けで、ぜひやらしていただきたいと、そういうふうに思っております。
 第二段階で新津市さんとの連携、今の新津市地域との連携ということにまた交通専門部会で考えさせていただきたいというふうに思っております。
 そういうことで、交通専門部会でこの交通体系の問題を考えさせていただく。さらに今日出た意見についても十分にその趣旨を汲み取りまして、基本的に事務局から出たリーディングプロジェクト、これについて基本としてやらせていただきますけれども、さらに総論、各論を並べたときに、この並べ方、スムーズに流れていくかな、市民にきちんと伝わっていくかな、ということも最終点検をするということで、最終点検をする時に当然、今日出た意見が反映されるということでございますけれども、そういうことを踏まえてやるということを会長から提起させていただいて、それを踏まえて、リーディングプロジェクトについては、この事務局案でご理解をいただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございました。まずリーディングプロジェクトの関係についてはこれで一応のご理解を得たということで認識させていただきます。
 ほかの部分についていかがですか。(挙手あり)はい。

櫻澤義榮委員

 白根市議会の櫻澤であります。合併建設計画の各論の議論に新潟都市圏ビジョンの連携軸、これに関係した地域割り、そして政令指定都市移行後の区割りとの整合性について少し発言をし、今後のあり方についてとりまとめをいただき、検討をお願いしたいと思います。
 この区割り問題については、すでに第4回の任意協の中で議論済みであることは承知をしておりますけれども、施設配置など、今後まちづくりの作業を進めるにあたってこの整合性というのは欠くことのできない重要な視点である、こういうふうに考えております。
 合併建設計画総論3のまちづくりの基本方針の中に、政令指定都市を目指していくという中で、一定の範囲ごとに区制が設定をされ、こういう明記がありますし、また各地域の役割の中で新潟都市圏ビジョンの4つの発展連携軸を参考にして、各地域の役割を6つに地域分割をしております。
 これらの合併建設計画各論の議論を進めるにあたって、当然のことでありますけれども、新市新潟の、あるいは全体のグランドデザインをより明確にする。とりわけこれらの中に新しい市の中心となる新潟の区割りと、新潟を取り巻く12の市町村、この施設配置など、現状に着目をするとき、この整合性をより深めなければ優れた合併建設計画を作ることが少し難しいのではないか、こういう視点で、今整合性を強め、そして区制、とりわけ新潟を含めた区制についても、深い議論をいただきたいということであります。
 この間、政令指定都市移行の区割りについては、既に条例設置をしながら審議会に検討を委ねるという方針が示されておりますけれども、私は先ほど言ったような視点から、政令指定都市移行後の区割りをできるだけ早い時期から視野において、それぞれが合併建設計画の各論の議論がされなければいけないんではないか、こういうふうに考えての発言であります。
 このことはまた、後の議論の中で、議論を手戻りさせないという視点に立てば、当然早い時期からのそれぞれの整合性ある議論というのは必要であるということの結論に至るわけでありますけれども、この発言をしながら、任意協の総意として、いろんなことを議論をする過程で、整合性を深める、こういうことを提起をして、会長においてできるだけそういう方向性を明確にしていただく、このことをお願いをして、発言を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。今のことで関連して、ご意見、ご質問あったらお願いします。(挙手あり)はい。

大泉 弘委員

 新津市の大泉です。関連するわけですけれども、今の建設計画の各論の中で、新潟市の委員さんからも新潟市の事業が非常に少ないというお話もございました。これはいわゆる事業費の関係で、新潟市以外がとりあえず事業計画を掲げた関係もあるかと思うんですけれども、いわゆる事業費を度外視しても、新しい、じゃあ新潟市はどうなるのだという、私ども市民からも聞かれるわけです。
 そういう面では、せめて都市圏ビジョンで示した新潟市中心のいわゆる建設計画をある程度盛り込んで説明する必要があるんではないかと、私は思っておるところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 それと<3><4>事業で見ますと、いわゆるすでにでき上がった事業負担金、あるいは分担金等がだいぶ載っております。これは、建設計画ですから新しい事業を当然載せてくるものではないかと私は思うところでありますし、財政計画の中で分担金、負担金が載ってくるのは分かるところでありますけれども、新しい建設計画の中で、すでにでき上がった事業の分担金、負担金が事業として載ってくると、非常に紛らわしい点がございますので、ここら辺、整理ができたら整理をお願いしたいという2点でございます。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。ほかにこの関連でございますか。(挙手あり)はい。

古田 穣委員

 資料13の<1>の関連で、ちょっと要望になるのかもしれませんですが、市町村負担金の伴わない県道等要望事項についても、示しておくべきでないかということで、ちょっとご意見を申し上げたいんでございますが。
 建設計画は新市の姿をあらわすものでありますし、国、県等への要望事業について、新市においてどういう位置付けをもって事業に取り組んでいこうとしているのかを、市民には示す必要があるんではないかと、こういうことから申し上げるんですが。
 特に市町村負担の伴わない国県道等の要望事業は、重要なものが多いはずでありますので、新市の骨格を示す意味でも、市町村負担のあるなしに関わらず、何らかの形で記載しておくべきであろうと思いますし、そういった資料を添付しておく必要があるのではなかろうかということで、これは事務局に要望になるかと思いますが、答弁と同時にお願いをいたしたいと思います。

篠田会長

 はい。ほかにこの関連でございますか。

湯田幸永委員

 新津市長ですが、先ほど、事務局から建設計画についての説明があったわけでございます。各市町村の建設計画につきましては、非常に多くの負担が、経費が伴うと、こういうことでございまして、全体的には1,900億、またそれに対する財源措置、合併しての財源措置900億程度、私たちこの13市町村、それぞれ政令指定都市を目指して、それぞれ協議しているわけでございますので、今後の建設計画、非常に難航するとは思いますけれども、それぞれの立場で新しい市をつくるんだと、こういう観点から、ただ単なる金の取り合いというようなことにならないように、全体を見て、新しい市はこうなるんだと、そのためにこういう事業が必要だと、そういう観点から、今後非常に困難をきたすとは思いますけれども、そういう観点から、今後建設計画を協議していってもらいたいと。これは要望でございますが、よろしくお願い申し上げます。以上です。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。はい、横山委員。

横山山人委員

 豊栄市の横山でございます。建設計画のこれからの中身、まだ空白の部分が協議を重ねられて入っていくということになるわけですけれども、一つはお願いということになろうかと思います。
 私ども、この13市町村が大同団結をして合併をして、目指すところは政令指定都市、それも分権型の政令指定都市、この目標は全く変わってないというところはあろうかと思います。ただ、今回の合併特例の中で人口的要件緩和、これがございました。そして先般の片山総務大臣のお話ですと、この要件緩和に伴って、ただそれだけではだめですよというお話もございました。
 まず、拠点性、発展性のあること、それから県の同意が得られること、ということもございましたけれども、その時に仙台市、あそこは自力で100万になった地域なんですね。86万から政令市の申請はしていましたけれど国は採択しなかった。自力で100万になってやっと政令採択を受けたという経過があるわけです。
 その辺を考えると、やっぱり仙台市の手前もあるというふうなお話がちらっと出ました。そうすると最終的に目指すところは、やはり100万を目指してもらいたいんだというその辺につながってくるのかな、というふうに思うところでもありますし、現段階での要件緩和の中にも分権型というものも乗っかってくると思いますけれども、将来的に100万を目指せる要件をどのように整えるんですかというふうなものがついてくるんではないかな、こんなふうな気がしておるわけなんです。
 ですから、そういう観点でいけば、合併後、このレベルでの合併後、本来の政令指定都市の実力のスタート部分、86万都市、即座にそういう絵を描く必要もあるのかなというふうに思っております。
 そういうふうな部分をきちっと政令指定都市を目指せる形での計画立て、考え方を入れ込んだもの、たくさん入れられれば一番いいと思うんですが、それはもう財源的に限界があると思いますので、この辺を留意していただければ大変ありがたいというふうに思います。

篠田会長

 はい、ありがとうございました。ほかに関連という感じでありますか。
 では、今いろいろご意見いただきました。この中で事務局で、例えば負担金、分担金、これが載るのはおかしいんじゃないか。あるいは国、県について要望事項を示してほしいというあたりについては何か考えがあったらお願いします。

事務局:斎藤事務局次長

 まず、事業費の伴わない国県道整備についても、やはり将来の方向が見えるように示すべきでないかというお話がございました。これについては、事業費が伴わないものについての要望事項ということで、各市町村から提案というベースで上げていただいているところでございます。
 今のようなお話踏まえまして、事務局で国県道に絡む部分、整理をさせていただいて、後日整理でき次第、お配りさせていただくというようなことを考えたいと思っております。
 それから、建設費の恐らく償還金のような扱いかと思います、既に建設したものの向こう将来20年間償還し続けていく、それに対する負担金みたいな意味合いだと思いますが、確かに具体的な建設というものに結びつかないものでございますから、見た時に誤解を生じるのではないかというお話、ごもっともだと思います。
 ちょっと整理の仕方の中で工夫させていただきたいと思います。以上でございます。

篠田会長

 はい、それ以外のことについて、会長から若干補足させていただきます。
 まず区割りでございますね。これについては、正式な区割りというものは、合併以後の区画審議会がやるものだということは、もう皆さんご存知のとおりでございますが、その前に、もう少し何とか方向みたいなものが示せないのかということについては、いろいろご意見をいただいております。
 まず基本的には、合併を成し遂げて、この合併市がどんな形の、例えば機能がどういうふうに配置されているのかと、これはまず第一段階は合併市で考えるしかございませんので、基本的には合併市でお示しをすると。ただ第二段階ですぐ政令市に行って区割りがきちんと決まると、政令市に行く前に決まるわけですけれども、その段階で見直せるものからどんどん見直していきたいというふうに思っております。
 区割りについては、皆様から関心が非常に高いということは十分承知しておりますので、できるだけ、どんな区割りについて、どんな要件で決めていくのかという、そういう基本的なこと、これは先行の政令市がございますので、そういうものを十分に研究をして、それについて資料的にまとめられた場合、皆様方に随時お示しをしていくということで、だんだんと方向が見えてくるのではないかなというふうに思っております。
 それから今の新潟市の部分も含めて、できるだけ新市のこれからがどうなるのかということについても分かりやすい形で示していきたいということで、大泉委員の要望、これについてもできるだけ、新潟市、今もう決めている計画ございますので、そういうものも含めて、できるだけ分かりやすく新市の将来像、それから政令市の将来像につながるような形でお示しをしたいというふうに思っております。
 そして湯田副会長から大変大事な認識が示されました。とにかく、大変非常に多くの負担経費、これを伴う、今、各論の原案といいますか、各市町村から挙がってきておりますが、これを詰めていく時に新しい市をつくっていく、そういう魅力ある新市をどうつくるのかという観点で、まずはうちのところは、これどうだこうだということにできるだけならない、全体の中でこういうことが必要なんだということ、その認識をそろえるような形で、非常に大変な問題になりますけれども、詰めに入るということで、まずは事務局に頑張っていただいて、それでも詰まらないものは、12市町村の首長さんと私が入って、さらに議長さんのところにもご相談を申し上げて詰めてまいりたいというふうに思っております。
 それから横山委員からお話ございました。片山大臣から3つの条件が示されたということで、これも踏まえて、私どもは政令市にとにかくなるんだということで、それはやはり政令市にする権限があるのは、とりあえず総務省ということでございますので、総務省が納得をしていただく政令市への道、これについて示していかなければだめだと。
 そういう時に片山大臣から静岡市の例をとって引かれた3つの条件、これを頭に置いて、合併建設計画、まちづくり計画にも総論から含めて、そういうものでクリアできるかどうか、そのあたりを点検しながら、また進めてまいりたいというふうに思っております。
 そういう関連で1つご報告させていただきますと、12日に13市町村長、みんな一緒になって総務省に今の新潟地域の合併、それから政令市を目指す状況について、ご説明に伺いました。最後は大臣も対応してくださったわけですけれども、合併政令市を直接担当する総括審議官、そのさらに上に立つ総務審議官、この2人が同席しているところで新潟の状況を説明して、静岡市に全く劣るところはないということをデータをつけて説明をいたしました。
 2人の審議官からは、日本海側にやはり政令市がぜひ必要だというお話、さらに78万をつくれば政令市にしますという明確な話もございました。ただ、それは上が言っているわけですから、下からのまた積み上げでいかなければだめだという、そういう時に、宿題があるならできるだけ早く示していただいて、それに応えるような形で任意協、法定協、さらにその次の段階で政令市に必ずなるんだと、なれるんだということで随時協議をしてまいりたいというふうに思っております。
 今出たご意見については、大体、まだ答え切れない部分もあったかもしれませんが、とりあえずこういう形でお答えさせていただいて。
 あと、これでよろしいですか、この件について、ご意見、ご質問。
 はい。それでは今出されました補強意見、そしてリーディングプロジェクトについても、こういうことに留意してほしいということで補強がございました。そういうものを踏まえ、総論から各論にスムーズに流れていくかどうか、そしてリーディングプロジェクトの分かりやすさ、市民に伝わっていく分かりやすさがどうか、という観点を再度精査をしていきながら、基本的にはこの議題7、合併建設計画(各論)について、事務局の原案どおり認めて作業を進めさせていただくということでよろしいでしょうか。
(拍手)

篠田会長

 ありがとうございます。それでは異議なしと認めて、第7回の協議会に向けて原案を提出するということで作業を進めさせていただきます。大変ありがとうございました。
 次に、その他についてでございますけれども、次回のスケジュールなどについて、事務局から説明お願いします。

事務局:斎藤事務局次長

 2点、ご報告させていただきます。初めに、次回、第7回の日程でございますが、8月12日、午後の開催ということで予定をさせていただきたいと思います。ご案内につきましては議題等の決定後、改めてご送付させていただく予定としております。
 2点目でございます。合併重点支援地域につきましては、第5回協議会におきまして、申請につきましてご了承いただいたところでございます。おかげさまで、3月5日付けをもちまして、新潟県の指定を受けることができました。
 なお、本日、岩室村さんが正式に加入されたことを踏まえまして、岩室村さんにつきまして追加の指定申請を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

篠田会長

 それでは次回は8月12日と、お盆前の大変窮屈な日程になると思いますが、よろしくご協力をお願いいたします。
 それではこれをもちまして。
 はい、どうぞ。

湯田幸永委員

 その他でございますが、新聞報道によりますと、巻町の一部が新潟市に編入ですか、これは新潟市と巻町との議会の関係で、行政区域の変更ということだと思いますが、13市町村一生懸命現在合併について協議しているわけでございますので、その経過等につきまして、今日でなくても次回でよろしゅうございますけれども、その進捗状況等々についてご報告願えればなと、こんなふうに考えておりますが、よろしくお願いいたします。

篠田会長

 はい。巻町の四ツ郷屋地域について、境界変更で新潟市に一緒になりたいという地域からの申し出がございまして、まず巻の町長さん、議会にそれをご説明してくださいというふうに申し上げておりました。
 先日、巻町、それから議会への申し入れを経て新潟市にもお話がございました。これについては、小中学校が今、新潟市の小中学校に通っているという実態があると。四ツ郷屋地域については特別であろうということで、基本的に境界変更について巻の町長さんと私で、事務的な積み上げ、これに入ろうということで合意させていただきました。
 これについては、かなり長い時間がかかるようでございます。少なくとも1年ぐらい、各種協議があるということでございますし、これについては今回の合併協議、これとは全く性格が違うものであって、またタイムリミットもこちらは平成17年3月末ということで合意をしているわけですが、そういう部分について全く別のものであるということ、これも地域の方にも説明をして、その上できちんと協議をしていきますので、まとまったら、また議会にお諮りをしましょうということにしてございます。
 まだ始まったばかりですので、事務的な協議については説明する段階になっておりませんが、これについても節目節目で、また任意協の場でも報告をさせていただきたいというふうに思っております。以上でよろしいですか。
 その他について、ほかにございますか。
 それでは大変長時間にわたって熱心なご討議をいただきまして、ありがとうございました。これをもちまして本日の日程、すべて終了させていただきます。ありがとうございました。
(拍手)

事務局:若林事務局長

 本日は大変ご苦労様でございました。以上をもちまして、第6回新潟地域合併問題協議会を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

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