個人住民税額の試算と申告書の作成

給与や年金の源泉徴収票等を基に、所得や控除等の情報を入力することで、市・県民税の税額試算や申告書の作成ができます。
また、作成した申告書を印刷し、必要書類を添えて、市に郵送で提出することもできます。

ご利用にあたっての注意点（必ずお読みください）

• システム上で入力内容をデータ送信することはできません。
• 所得税の確定申告書、市・県民税の分離課税用の申告書、営業等・農業・不動産所得の収支内訳書の作成はできません。
• 営業等・農業・不動産の各所得がある場合は、その収支について申告書（PDF）裏面に直接入力するか、収支内訳書を申告書に添付してください。
• 提出用の申告書は、A4版両面印刷で印刷してください。
• 以下の項目については申告書（PDF）に入力、または印刷後に手書きで記入してください（カッコ内の数字は申告書の項目番号です）。

障害者控除に関する事項（3－20）
配偶者及び扶養親族に関する事項（3ー21から23）
事業専従者に関する事項（5）
給与所得の内訳（10）
事業（営業等・農業）所得に関する事項（11）
不動産所得に関する事項（12）
寄附先に関する事項（14）
所得金額調整控除に関する事項（16）
前年中所得のなかった方の記載事項（17ー2、3）

• このシステムで算出される税額は確定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください。
• ふるさと納税の控除限度額試算は、寄附金額の目安を示したものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。
• 上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する場合は、ふるさと納税の控除限度額は正確に試算されません。

システムの保守点検などのため、サービスを停止する場合があります。

所得税の確定申告書はこちらをご覧ください。「令和4年分確定申告特集」（国税庁ホームページ）（外部サイト）

こちらから申告書様式（PDF）をダウンロードできます。