所得控除額の計算

所得控除は、その納税義務者の担税力に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうかなどの個人的な事情も考慮して、総所得金額から一定金額の控除を行い、担税力の差異による負担の不均衡を調整するものです。
なお、判定の時期は前年の12月31日の現状によります。ただし、その判定に係る人がその当時既に死亡している場合は、死亡時の現況によります。

一般生命保険料、個人年金保険料と介護医療保険料の支払額をそれぞれ下記計算式にあてはめて算出した控除額の合計額が生命保険料控除額になります。（合計　最高70,000円）

地震保険料と旧長期損害保険料の支払額をそれぞれ下記計算式に当てはめて算出した控除額の合計額が地震保険料控除額になります。（合計　最高25,000円）

備考　同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下である人をいいます。

注釈：寡婦控除、ひとり親控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合は対象外

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に下記の表のとおりに控除が受けられます。

平成30年度以前の配偶者控除については、下記をご覧ください。

本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に、生計を一にする配偶者（他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く）で配偶者控除に該当しないとき、配偶者の合計所得金額に応じて、下記の表のとおりに控除が受けられます。

令和2年度以前の配偶者特別控除については、下記をご覧ください。

平成30年度以前の配偶者特別控除については、下記をご覧ください。