税額控除額の計算

所得税を減らし、住民税を増やす税源移譲において、納税者の負担が変わらないようにするための措置のひとつです。
所得税と住民税では人的控除に差がありますので、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて一定の金額が控除されます。
税制改正により、令和3年度市・県民税から合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用はなくなりました。

注釈1： 税制改正前（令和２年度まで）の旧寡夫控除の差額（市・県民税26万円、所得税27万円）

令和７年度以前の市・県民税と所得税の人的控除額については、下記をご覧ください。

配当所得がある場合、次の金額を所得割額から控除します。
配当所得の金額×配当控除の控除率＝配当控除額

※ただし、「申告分離課税」を選択した配当所得については対象外となります。（詳しくは「課税の特例」を参照）

配当控除の計算方法については、下記をご覧ください。

控除の対象となる寄附金額のうち、適用下限額（2,000円）を超える部分について、一定限度額までを調整控除後の所得割額から控除します。
さらに、都道府県・市区町村に対する寄附金については、基本の控除額に加えて特例控除額が上乗せされます。（詳しくは「寄附金税額控除の控除割合の改正について」を参照）

• 市民税・県民税の寄附金控除の対象となる法人については、下記の一覧をご覧ください。

所得税で外国税額控除を受けた場合で、所得税で控除しきれない部分があるときには、県民税、市民税の順序で一定の限度額を所得割額から控除できます。

平成21年１月から令和７年12月までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人のうち、所得税から控除しきれなかった金額がある人は、一定の額を限度として、所得割額から控除します。

• 市民税・県民税からの控除額

　次の(1)と(2)のいずれか小さい額を市民税・県民税の所得割から控除します。
(1)前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
(2)前年分の所得税の課税総所得金額等の額に5％又は7％を乗じて得た額
　（入居時期等により控除限度額が異なります）

注釈1：課税総所得金額等とは、所得控除後の課税所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、分離課税に係る課税所得金額は含まれません。
注釈2：住宅に適用される消費税率が8％又は10％である場合で、それ以外の場合においては5％を乗じて得た金額（最高97,500円）となります。
注釈3：注文住宅は令和2年10月から令和3年9月までの間、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月までの間に契約する必要があります。
注釈4：控除期間について、中古住宅等の一部住宅については10年間となります。

• 市民税・県民税からの控除額

次の(1)と(2)のいずれか小さい額を市民税・県民税の所得割から控除します。
(1)前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
(2)前年分の所得税の課税総所得金額等の額に5％又は7％を乗じて得た額
　（入居時期等により控除限度額が異なります）

特別徴収された県民税配当割又は県民税株式等譲渡所得割について確定申告等を行なった場合は、所得割額から控除します。所得割額から控除しきれなかった金額は、均等割額に充当します。充当しきれなかった金額は還付となります。
※ただし、市民税・県民税の納税通知書が送達されるときまでに確定申告書等が提出された場合に限ります。

市民税課市民税第1係（中央区・南区）　電話　025－226－2245
市民税課市民税第2係（東区・江南区）　電話　025－226－2365
市民税課市民税第3係（西区・西蒲区）　電話　025－226－2370
市民税課市民税第4係（北区・秋葉区）　電話　025－226－2375

お問い合わせは、お住いの区を担当する係へお願いします。