流産・死産等された方へ

おなかの中で大切に育ててきたお子さまを亡くされた方の悲しみは計り知れません。
その気持ちを抱えたまま、おひとりで苦しんでいませんか。
お住まいの区役所健康福祉課には保健師や助産師がいます。「つらい」「誰かと話したい」「聞いてほしい」時にはお話しを伺います。どうぞご相談ください。

　令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶された方は妊婦支援給付金の対象となる場合があります。新潟市に住民票がある方で、妊婦支援給付金の支給を希望される場合は以下の1または2のとおりご対応ください。
※ただし、令和7年4月1日以降の妊娠期間中（流産・死産・人工妊娠中絶されるまでの間）に日本に住民票があることが必要です。（この期間に日本に住民票がない場合は妊婦支援給付金の対象外です。）
　制度の内容や対象者についてなど、詳しくはこちらからご確認ください。

• 妊婦支援給付金1回目：未申請の場合は、妊娠届出時に配布した申請案内チラシに記載の二次元コードから電子申請してください。（妊婦支援給付金2回目の電子申請より先に妊婦支援給付金1回目の申請をしてください。）
• 妊婦支援給付金2回目：受給を希望される場合は以下のリンクから電子申請してください。

　流産（妊娠12週未満の人工妊娠中絶を含む）される前に産科医療機関で胎児心拍を確認している必要があります。（ただし、死産の場合に限って、死産される前に胎児心拍を確認していない場合でも本給付金の対象となります。）
　給付金の申請についてはお住いの区の健康福祉課でご案内しますので直接お越しください。その際に必要な持ち物や各区健康福祉課の住所・連絡先などは以下のとおりです。

≪持ち物≫

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妊産婦ご本人がお越しになる場合は（1）～（3）、妊産婦以外の方（代理人）がお越しになる場合は（1）～（5）が必要です。

持ち物	備考
（1）妊娠に関する証明書	妊娠届出前に流産（妊娠12週未満の人工妊娠中絶を含む）された方は、医師が記入した「妊娠届出書」、または、医師が作成した「妊婦給付認定用診断書（様式1）(PDF:205KB)」を提出。 妊娠届出前に死産（死産届を提出）された方は、医師が作成した「妊婦給付認定用診断書（様式2）(PDF:206KB)」を提出。（ただし、死産届情報の利用に同意する場合は提出不要。）
（2）妊産婦の本人確認書類	マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、官公署から発行された写真付のものであれば1点 健康保険証(有効期限内)、官公署から発行された氏名・生年月日(または住所)が記載されたものであれば2点
（3）妊産婦のマイナンバー確認書類	マイナンバーカード・通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書　1点 ※マイナンバー確認書類をお持ちでない場合は、窓口でご相談ください。
（4）委任状	妊産婦ご本人以外（代理人）が各区健康福祉課へお越しになる場合は、代理権の確認のため「委任状(PDF:139KB)」の提出が必要です。
（5）代理人の本人確認書類	マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、官公署から発行された写真付のものであれば1点 健康保険証(有効期限内)、官公署から発行された氏名・生年月日(または住所)が記載されたものであれば2点

• 出産育児一時金は、死産や人工妊娠中絶などで出産に至らなかった場合も、妊娠12週以降の方は対象となります。ご加入の健康保険組合等にご確認ください。
• 母子健康手帳はご返却いただく必要はありません。妊婦健康診査等の受診券については、償還払い等必要な手続きをした後に破棄してください。

新潟市こども未来部こども家庭課
〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
電話：025-226-1205（受付時間：平日　午前8時30分～午後5時30分）