令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給します。また、18歳以下の児童（※）が属する世帯に対して、児童の人数に応じて給付金額を加算（こども加算）します。
（※）18歳以下の児童とは、平成１７年４月２日以降に生まれた方を指します（令和5年12月2日以降に生まれた新生児も加算対象です）。

（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金：一世帯当たり10万円
（2）こども加算：扶養している（生計を同一にする）児童一人当たり5万円

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
令和5年12月1日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税所得割が課税されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯。ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。
※令和5年度物価高騰等対策給付金（7万5千円）を受給済の世帯は対象外となります。

支給対象世帯またはその可能性のある世帯へ申請書類等を順次発送します。
発送スケジュール等は、詳細が決定しましたらＨＰまたは市報等でお知らせします。

できるだけ早期の支給ができるよう準備を進めております。
詳細が決定しましたら、ＨＰまたは市報等でお知らせいたします。