（受付終了）令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金　住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金

支援金に関連した不審な電話やメールが発生しています。また、不審なWebサイトへ誘導するなどの手口もみられますのでご注意ください。
新潟市では、支援金の申請案内や支給決定通知などをメールで送ったり、Webサイト上で振込先の金融機関等の情報を入力してもらう手続きは一切行っていません。
新潟市や内閣府などが、ATM（銀行やコンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることはありません。
不審な電話がかかってきた場合には、新潟市消費生活センターまたは最寄りの警察署にご相談ください。

　令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）を支給した口座に自動的に振り込みますので、申請手続き等は不要です。（注1）
　
（注1）令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）を受給した場合は、次の2．緑色の封筒が届いた世帯をご確認ください。

同封の確認書の提出が必要となりますので、令和5年1月31日（当日消印有効）までに郵送してください。
（1）確認書に印字されている振込口座を変更しない場合
　確認書に必要事項の記入と署名等を行い、同封の返信用封筒で郵送してください。
（2）確認書に印字されている振込口座を変更する場合や確認書に振込口座が印字されていない場合
　確認書に加えて、本人確認書類の写し（注2）および振込口座を確認できる書類の写し（注3）を同封し、返信用封筒で郵送してください。

（注2）本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写しのいずれか1点。なお、個人番号通知カードは本人確認書類にはなりません。

（注3）振込口座を確認できる書類
振込口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）が確認できる通帳やキャッシュカードの写し

　令和4年1月2日以降に新潟市に転入するなどにより、令和4年度住民税の課税状況を新潟市で把握できない方がいる世帯に発送します。申請書による手続きが必要となりますので、令和5年1月31日（当日消印有効）までに郵送してください。
　同封の申請書（同封されていない場合は、次の申請書を印刷してお使いいただくか、新潟市物価高騰対策支援金センターへお問い合わせください）に必要事項の記入と署名等を行い、本人確認書類の写し（注2）および振込口座を確認できる書類の写し（注3）を同封し、返信用封筒で郵送してください。

　対象となる世帯は、令和4年1月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税と同様の事情にあると認められる場合となります。次により申請書を入手し、令和5年1月31日（当日消印有効）までに、下記の書類の提出先まで郵送してください。

基準日（令和4年9月30日）時点で新潟市に住民登録のない避難者と同伴者が、一定の要件（注5）のいずれかを満たし、住民税非課税世帯または家計急変世帯に該当する場合は、新潟市から支援金を受給することができます。

（注5）一定の要件

• 避難者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令が出されていること。
• 婦人相談所等による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書が発行されていること。なお、配偶者暴力相談支援センター等が発行した確認書も同様に取り扱います。
• 令和4年10月1日以降に住民票が居住地へ移され、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象となっていること。

間違い電話が多く発生しています。
電話番号をよくご確認いただいてから、支援金センターへお問い合わせくださるようお願いいたします。