一時的（いちじてき）に別（べつ）の家に住む

地震で家が大きな被害（ひがい）を受（う）けた人は市営住宅（新潟市が管理（かんり）している家）に一時的（いちじてき）に無料（むりょう：お金を払わなくていいこと）で住むことができます。
【対象になる人】

• 家（いえ）の被害（ひがい）が、罹災証明書（りさいしょうめいしょ）で「全壊（ぜんかい）」「大規模半壊（だいきぼはんかい）」「中規模半壊（ちゅうきぼはんかい）」「半壊（はんかい）」の人
• 家（いえ）の被害（ひがい）が、応急危険度判定（おうきゅうきけんどはんてい）で「危険（きけん）」の人

詳しくは、下のページをみてください。

下の条件（じょうけん）に当てはまる人は、賃貸型応急住宅（ちんたいがたおうきゅうじゅうたく）に住むことができます。申し込み（もうしこみ）には、罹災証明書（りさいしょうめいしょ）が必要（ひつよう）です。
【対象になる人】

• 新潟市内に住んでいる人
• 自分のお金だけでは住む家を確保（かくほ）できない人
• 地震がおきたときに、家を貸したり借りたりしていなかった人
• 下の１～３のどれかに当てはまる人

1. 罹災証明書（りさいしょうめいしょ）が「全壊（ぜんかい）」の人や、家が全部燃（も）えたり流（なが）されたりして、住（す）む家がない人
2. 罹災証明書（りさいしょうめいしょ）が「大規模半壊（だいきぼはんかい）」、「中規模半壊（ちゅうきぼはんかい）」「半壊（はんかい）」の人で、家（いえ）を住むところとして使うことができず、壊（こわ）す人
3. 災害救助法（さいがいきゅうじょほう）に基（もと）づく住宅の応急修理制度（おうきゅうしゅうりせいど）を利用する人で、修理に1か月以上かかりそうな人（罹災証明書（りさいしょうめいしょ）「半壊（はんかい）」以上で、他に住むところを見つけることが難しい人だけが対象（たいしょう）です。）

※自分が対象になるかどうかは、窓口に相談してください。
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地震で家が被害（ひがい）を受（う）け、引っ越さなくてはならなくなった人に、引っ越しにかかるお金の一部（いちぶ）を支援（しえん）する制度（せいど）です。
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