令和8年10月28日　市長定例記者会見

　みなさんおはようございます。
　今週日曜日に新潟市長選挙が行われ、引き続き市政のかじ取りを行わせていただくことになりました。3期目の政務に当たりまして、改めて心新たにして市政運営を行ってまいりますので、みなさんどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、次の4年間では、能登半島地震の復旧・復興をやり遂げる必要があります。残された復旧の早期完了に向け取り組んでまいります。また、液状化対策についても、試験施工を実施しながら、早期の概略設計を行うため、同意確認の手続きに進んでいきます。西堀ローサについては、現在、有識者会議やプロジェクトチームを中心に、再活用に向け検討を進めているところであり、長年取り組んできた新潟駅周辺整備も、いよいよ来年3月に万代広場が完成し、これで駅周辺整備事業は一区切りとなります。今後、都心のまちづくりも新たな局面を迎えていきます。さらに、待ったなしの人口減少対策については、今から人口減少によって起きる課題をしっかりと認識し対応していくことで、5年後、10年後の人口減少社会においても、さらに「輝きを増す新潟」を実現するために全力で取り組んでまいります。新たな4年間の市政運営については、公約にも掲げた3つの柱を基本方針として取り組んでまいります。
　１つ目の柱の「若者や女性を応援し夢や希望をもてるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。新潟の若者や女性が夢や希望を持ち、かつ、若者の県外流出を食い止めるため、アリーナを整備することに加え、アニメ産業やフードテックといった新しい時代の産業を新潟から生み出し、若者や女性の働く場を増やすまちづくりを進めるとともに、起業・創業など若者のビジネスチャレンジを全力で応援してまいります。
　２つ目の柱の「みんなで支える子育てのまち」・「子どもの豊かな学びを支えるまち」の実現に向けては、プレコンセプションケアを推進し、産後ケアの対象に里帰り出産を加えるなど、結婚、妊娠、出産をしやすい環境を整えるほか、こども医療費助成の入院分１日1,200円の自己負担分の撤廃、放課後児童クラブの時間延長など、これまで以上にこども、子育て家庭に寄り添った支援に取り組みます。また、発達障がいや不登校など、児童や生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成する「学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校」や、特別支援学校の新設を目指します。また、全ての小中学校等の体育館の空調整備を進め、災害時の避難所機能も高めてまいります。
　3つ目の柱の「誰もがいきいきと安心して暮らせ誇りがもてるまち」の実現に向けては、フレイル予防を推進し、高齢者向けワクチン予防接種助成のさらなる充実を図るほか、通院が困難な地域に対し、遠隔医療の実現に向け取り組むなど、地域、民間企業や医療、介護、福祉、行政などが連携して支えあい、助け合うまちづくりを進めてまいります。また、買い物が困難な地域を解消するため、公共スペースなどを活用した移動販売支援等を行うほか、ドライバー不足でバスやタクシーなどが少ない地域においては、地域が主体の新たな生活交通の導入、運営を支援していきます。そのほか、防災首都・防災拠点としての役割を果たすため、防災庁の地方機関や防災大学校等の誘致を目指します。
　そして、これらの3つの柱を支える土台として、人口減少によって生じる市民生活や地域社会の課題に対し、きめ細かく対応できる市役所、区役所改革を進めていきます。まずは、各区、各地域の要望をできる限り実現し、地域振興を一層図るために本庁に新たな組織を新設し、地域の活力創出に向けた対応力を強化いたします。また、市役所と区役所の組織の役割分担や区役所業務のあり方を総点検し、より実効性の高い組織に改革します。
　選挙戦を通じて、多くの市民の皆さまの声をいただきました。私の選挙公約をはじめ、こうした市民の皆さまの切実な思いをこれから本格化する新年度予算編成において、一つでも多く形にしていきたいと考えています。今後とも市民の皆さまの声をしっかりとお聴きしながら、さらに「輝きを増す新潟」の実現に向け、市政の先頭に立ってやり抜いていく決意です。

　それではこれより発表案件に移らせていただきます。
　最初に、第5回世界湿地都市ネットワーク市長会議の新潟開催についてです。「Living with Wetlands」をテーマに、11月30日からの3日間、朱鷺メッセを会場に開催いたします。現時点の参加都市は11か国28都市、関係者を含めると150人程度の参加を見込んでいます。なお、来賓として、ザンビア共和国の環境専門家でラムサール条約事務局長のムソンダ・ムンバ氏が出席する予定です。
　会議の内容は、資料の2枚目をご覧ください。会議プログラムについては記載のとおりですが、初日は午後に開会式を行ったあと、ラムサールセンタージャパンのフェローで、2005年に日本人初のラムサール賞を受賞された中村玲子氏による基調講演のほか、新潟国際情報大学の澤口晋一氏から、本市の潟・湿地の価値や魅力について発表していただきます。また、朱鷺メッセでは、2日間を通じて本市の潟・湿地の紹介のほか、佐潟のハス復活の取り組みといった地域・学校による保全・再生や環境学習の取り組み、世界74の湿地都市の紹介など、様々な展示を行う予定です。3日目の現地視察では、参加者の皆さまに、新潟市の豊かな湿地の魅力に触れていただきたいと考えております。
　今回の国際会議は、関係者に限らず一般市民の方も参加できる、開かれた会議にしたいと考えています。また、会議の内容はAI等により通訳され、来場者には限定のハクチョウカードをプレゼントしますので、ぜひ多くの皆さまから会場にお越しいただきたいと思います。また、本市での開催意義を今後に残すとともに、都市と湿地が共存する本市の特色を世界に発信するため、「新潟宣言」を本市から提案いたします。
　国際会議を通じて、身近にある湿地の魅力や価値を多くの市民の皆さまに知っていただき、本市の豊かな湿地の魅力や価値を国内外に発信することで、「国際湿地都市NIIGATA」という都市ブランドの確立を目指していきます。

　次に、第10回日仏自治体交流会議の新潟市開催決定についてです。10月21日から24日までフランス・カンヌ市で開催されました「第9回日仏自治体交流会議」に新潟市から佐久間副市長が参加をいたしました。24日の閉会式で、2028年（令和10年）に開催されます次回、第10回会議の開催地が、新潟市に決定しましたのでご報告させていただきます。
　この会議は日仏両国の自治体が一堂に会し、両国の自治体が抱える共通の行政課題や先進施策などについて発表・議論することで両国の地方自治の発展に寄与することを目的としています。2008年10月にフランス・ナンシー市で開催された第1回会議以降、通常2年ごとにフランスと日本で交互に開催されてきています。本市がこのたび開催地に決定されたのは、フランス・ナント市との姉妹都市交流など、日仏間の国際交流に積極的に取り組んできたことへの評価と受け止めています。また、2028年は記念すべき日仏外交関係樹立170周年の年となり、今後は新潟市開催の成功に向け、日本側の窓口である一般社団（正しくは財団）法人自治体国際化協会及びフランス関係機関と綿密な調整を行いながら準備を進めてまいります。開催時期など詳細が決まりましたら、改めてご報告させていただきます。

　次に、「アリーナと新潟の未来を考えるシンポジウム」の開催についてです。若者の市外への転出などが課題となるなか、若者がこれからも住み続けたいと思っていただけるよう、アリーナを起点としたまちづくりの取り組みについて検討を進めております。この度、多くの市民の皆さまに新潟市のこれからのまちづくりについて、ともに考えていただく機会として、11月28日にシンポジウムを開催いたします。
　今回のシンポジウムでは、神戸市のGLION ARENA KOBE（ジーライオン・アリーナ・コウベ）の整備・運営を担い、まちづくりと連動した取り組みを行っている渋谷樹様と、地域スポーツ経営学などを専門とする新潟医療福祉大学副学長の西原康行様から基調講演をいただきます。また、私も参加して、アリーナを起点としたまちづくりの可能性などに関するトークセッションを行いたいと考えております。また、シンポジウム終了後には、企業・団体の皆さまで交流いただくネットワーキングの時間を設けます。多くの方からご参加をいただき、新潟の未来とこれからのまちづくりについて一緒に考える機会になればと考えています。詳細は本日お配りしている資料をご確認ください。

　次に、「新潟市こころの悩みAI相談」についてです。こころの悩みを抱えた方が、より相談しやすい環境を整えるため、チャット型のAIと対話しながら相談できる「こころの悩みAI相談」の実証実験を行います。これまで、こころの悩みに対して電話や面談などの相談支援を行ってきました。一方、相談を受ける側の体制に限りがあるなど、相談を受けられる人数には一定の制約があります。また、電話をかけることや対面で話すことに抵抗感を感じたり、人に知られたくない、うまく説明できるか不安だと感じたりして、相談につながりにくい方がいらっしゃいます。そこで、こうした課題を補う相談の入口として、匿名でいつでも利用できるAIを活用し、新たな相談手法となるか検証をしてみたいと思います。このAI相談は答えを出すことや問題を解決するAIとは異なり、話を聴いて共感することで、相談者のこころの悩みを受け止め、気持ちを整理するものです。
　実証実験は令和8年11月1日から令和9年1月31日まで、市民を対象に行います。利用状況や相談後の気持ち、安全性などを確認し、その結果を踏まえて本格実施の必要性や具体的な方法について検討する予定です。AI相談を活用して、悩みが大きくなる前に、気軽に相談できる選択肢を増やし、市民の皆さまが必要な支援につながるきっかけをつくっていきたいと考えております。
　発表案件は以上となります。こちらにあります柿は、西蒲区の特産の「越王おけさ柿」です。豊かな甘みと、とろけるような食感が魅力で、新潟を代表する秋の味覚のひとつです。先日、東京の大田市場においてトップセールスを行いまして、その魅力を広くPRをしてまいりました。皆さまもぜひこの旬のおいしさが詰まったおけさ柿を味わっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

　3期目のお話について、1点、アリーナについてお伺いしますが、選挙期間中、市長はアリーナの話をよくされていましたが、今回の選挙結果を受けて、アリーナを造ることについて、市民から一定の支持を受けたというような認識でしょうか。受けとめを伺います。

　マスコミの皆さまのアリーナに対するアンケートでも、半数以上の方々がアリーナを造ることに賛成であるというようなアンケートを見せていただきました。そうしたことから、アリーナに期待をしていらっしゃる市民の方々もかなりいらっしゃるということが確認できましたので、私としては、現在検討しておりますこのアリーナをさらに調査や検討を進め、基本構想につなげていきたいというふうに考えております。

　今年の予算会見ですかね、アリーナが発表されたときは、まだその造るかどうかも含めた検討、構想を検討するみたいな話で、市としてはまだ、造る、造らないってはっきりとはしていない状況だと思いますが、その辺で、いつぐらいまでに決めたいとか、もしくはもうこれを持って決めたというか、決める前のスケジュールというか、手続きって考えていますでしょうか。

　そこはかなり情報が集まって、集約、整理している段階だというふうに思います。特に私としては、事業者の皆さんから、新潟は人が集まりやすい地域だということについて、認識をしっかりあるんだということを、我々に対してお話をいただいたことが、やれるかなという感触を得ているところであります。今後、先ほど申し上げた情報を整理、集約をして、前に進んでいきたいというふうに思っております。

　年度内ぐらいには方向性を決めたいという感じですか。

　できるだけ急いで対応していきたいというふうに思っています。

　選挙期間中のことで1点お伺いいたします。選挙期間中に公約の中で駅南ビジョンについて触れていらっしゃいましたけれども、駅南ビジョンの中身、詳しいところはこれからということになろうかと思うんですけれども、まずイメージされている、スタートする始点の場所は、新潟駅の南口からなのか、もうちょっとその前ぐらいなのか。あと、いわゆる終点ですね。終わりのほうはどのくらいのエリアを考えていらっしゃるか、伺ってよろしいですか。

　そこは、これからということになりますけれども、鳥屋野潟南部の再開発計画、これを指定をしてから約30年くらい経っているということでありますので、今回、新潟駅の橋上化によって、新潟駅の北と南と往来が自由にできるように、かなり便利に行き来できるようになりました。そうしたことや、鳥屋野潟南部開発の進捗などを踏まえて、ここを「にいがた2Km」と同じようにですね、都心軸あるいは都心と位置付けていきたいというふうに考えております。どこまでだとか、名前をどうするかとかですね、まだ検討しておりませんけれども、これからの検討になるというふうに思っています。

　雑ぱくに言いますと、新潟駅、まさに今開発が進んだ新潟駅と鳥屋野潟南部のエリアっていう、ざっくりと言うとそういう趣旨でよろしいですかね。

　そうですね。

　たしか、場面によっては亀田までっておっしゃっているところもあったかと思うんですけど、亀田までは含まれている・・・。

　鳥屋野潟南部、そこも隣接していますので、そちらの皆さんからもまた、亀田の工業団地もありますし、ほぼ鳥屋野潟南部のエリアそのものが亀田と共有する部分があると思いますので、鳥屋野潟南部あるいは亀田の方面に向かってということで、選挙戦ではお伝えをしたつもりです。

　分かりました。亀田も場合によって、その中身次第ですけど、含む可能性も含めて、これから検討されると。

　はい。そうですね。

　中身としてこんなものっていうのは本当に今年度なのか、むしろもっと来年度とか先の話になりますでしょうか。

　今現在は特にこの間で、公共的な施設を計画する予定もありませんけど、まずは公共交通、バスをですね、できるだけここに多く充実させていきたいというふうに考えています。

　先ほどもちょっと話があった鳥屋野潟南部の関連でちょっと伺いたいんですけれども、バス路線の充実という話を今されたかと思いますが、選挙戦、その前後も含めてですけれども、一貫して、新潟市としてなかなか新潟交通の経営の問題で市として関与するのは難しいということを、ほかの候補者との討論会の中でもそういうことを一貫しておっしゃってたと思うんですけれども、ここに来て、この話を出してきた意図っていうのはどういうところなんでしょうか。

　現状、運転手不足でバスの減便などが進んでいるというのは事実だというふうに思います。今その具体策として、事業者のほうが行っているのが、採算性の低いところ、すなわち利用者が低いところであるというふうに思っております。一方、鳥屋野潟南部、駅南から南側にかけて、専門学校の学生が多数いることなどもありまして、バスに乗ってくださる人たちが実際いらっしゃるということでありますので、新潟市としては駅南、先ほど申し上げたバスターミナルができたこともありまして、こちらのほうに事業者の皆さんにできるだけ走らせていただきたいという要望をしっかりと今後行って、公共交通を増やしていければというふうに思っております。なお今現在、この開発計画がまだ始まったばかりですけれども、いずれは約数百戸の住宅、それから大きな商業施設ができるというふうに伺っております。新たなまちづくりができることによって、バスの利用も見込めるのではないかなというふうに思っています。

　それは分かるんですけれども、今の問題っていうのは、運転手さんが不足していて、本来もっとバスを増やせるはずのエリアでも増やすことができないという話だったと思うんですけれども、運転手さんが足りなくて、本来もっと需要があるはずのエリアに回す余力がないという話だったと思うんですけれども、もし仮にそういうことをやると、もっともっと周辺部の需要が少ないとされる路線がカットされるということに直結するんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。

　今現在、事業者のほうから、どこがどういう状況であるかという正確な利用状況を、我々報告を受けたりしているような状況ではありません。そうした中で、バスの減便などについては、事業者側で判断をして減便等を行っているというふうに認識しています。

　例えばですけれども、今までのお話からすると、仮にそうやってバスの便が悪くなったエリアに、区バスあるいは住民バスというような形で、市が運営主体となるところを拡充する考えはあまりないというようなことをおっしゃってましたけど、それは変わりないんですよね。

　変わりません。

　そうすると、ちょっと改めて聞きますけれども、今、新潟交通さんがそういう状態の中で、都心部を、都心軸のバスを強化するっていうのは、それは方向性としては間違ってないんですけれども、それに伴って、やっぱり新潟交通さん、バス減らさざるを得ないと言ってるわけですから、周辺部がもっともっとまずい状態になるっていうのは目に見えてると思いますし、それが果たして都心部以外の市民の方に理解を得られるとは、何かちょっと考えにくいんですけれども、そういう懸念に対してはどうお考えですか。

　繰り返しになりますけれども、我々、利用状況について、事業者側のほうから新潟市に対して、どのくらいの状況で減便をしているとかというような状況報告を受けておりません。したがって、我々は要望を出すだけ出して、そして、そのバランスというか、事業採算性については事業者の判断と。なおその上でもちろん郊外の皆さんがご不便に感じているということについては、新潟市として区バス、住民バス、あるいはもっとそれが大きな不満、問題点として生じるのであれば、しっかりと事業者とお話をして、抜本的な対策をとる段階はあるかというふうに思っています。

　このような要望するにあたっては、新潟交通さんにさらなる情報開示も合わせて求めていくということで、よろしいですか。

　これを求めるときかどうか分かりませんけど、常時、情報開示については要望していきたいというふうに考えています。

　分かりました。それから駅南地区についてですけども、今、「にいがた2km」は国の都市緊急再生の制度で、要は老朽化した建物を建て替えていくという、そういう前提もあったかと思いますけれども、駅南に関して、鳥屋野潟南部の開発は未利用地の開発ということだと思いますが、既存の建物をスクラップ・ビルドするようなところは想定されていますか。

　想定していません。

　それは想定していないですね・・・。

　今、そういうビルは、高層のビルは南側にそんなに多くないと認識しています。

　分かりました。それから、ちょっと大きい話で、財政運営的なことも伺いたいのですが、学校の空調もそうですし、アリーナもそうですし、かなり巨額が想定される事業がこれから着手することになるかと思います。区役所に関しても市民の要望を聞いて、例えば選挙戦で廃止する公共施設も、地元の要望があればしばらく残していくとか、そういった趣旨の話もありましたけれども、それが今までなさっていた財政改革というところにちょっと逆行する部分もあるように見えるんですが、例えば公約に挙げている事業っていうのは、国のメニューとかが想定されるものを多く盛り込んでいるのか、それともこれからは財調を必要な分に残した上で、ちょっとずつ切り崩していく財政運営も始めていくとか、その辺、お金の流れの想定はいかがですか。

　まずは、国や県の有利な財源をですね、これからも活用していきたいというふうに考えておりますし、また、大規模な事業については、新潟市単独ではなくて、民間の資源も活用していくPFIという手法で実現をしていきたいというふうに思っております。なお、選択と集中をしっかり行った上で、公共施設の再編については引き続き行っていきたいと思います。なお、公共施設の再編については、耐用年数が例えば10年、20年あるということであれば、公共施設そのものは廃止をいたしますので、その中で限定した部分について、住民の皆さんに要望をかなえてやるということでありますので、かなり財政的には楽になった上で、わずかな部分で、わずかな部分という言葉が適切かは分かりませんけど、この間、10年、20年、住民の皆さんから使っていただく分については、以前よりもはるかに軽減された財源のもとで維持管理を新潟市としてやっていきたいというふうに思っています。

　財調のあり方っていうのは、いかがですか。

　財政調整基金については、もちろん、今回、能登半島地震で、本当に100億を超す財源があったおかげで迅速な対応ができたというふうに思っておりますので、引き続き収支均衡の予算を続けながらですね、いざ大きな災害があったときのために、財政調整基金については一定額を維持していきたいというふうに考えています。

　じゃあ、あまり切り崩すことは考えてないということでよろしいですか。

　そうですね。

　分かりました。あともう1点なんですけれども、公約で掲げた事業の中で、新年度予算を待たずに年度内に早期に着手するというものが、もし考えがあれば、いくつか教えていただけますか。

　公約の中で、特に地域の交通については、先般、地域の移動交通ということで、それは早く踏み出せたかなというふうに思っています。

　大きなものは基本新年度でということですね。

　そうですね。

　選挙戦中に西堀ローサの6つの活用パターンの、廃止を含めて事業費が出ましたけど、率直に事業費の金額を見てどのように思われましたか。感想をお願いします。

　正直申し上げると、やはりかなりの金額、現在の物価高騰に伴って、大変大きな金額が改修費用にかかるなということは思いました。一方で分割活用ということで、一気にすべてフル活用ということになりますとリスクもありますし、財源も大きくなるかなと思ったんですけれども、フルから分割とのこの差を見るとですね、それほど大きな差がないなというところも認識したところです。

　そうなると、フルでの活用っていうのも改めて考えると・・・。

　それにしても、思った以上にその差が大きくないなというふうに感じたところです。

　改めてまたローサなんですけれども、先ほども触れていらっしゃいましたが、8月の中間報告のときでは、財政面を考えると、市長は分割活用にちょっと関心を寄せておられたかと思うんですけれども、並べて差がなかったことによってですね、6案並んだときに、改めて今どの段階で、どの案がこうだな、ああだなという所感はありますでしょうか。

　8月でしたか、あのときには、有識者の皆さんから、新潟市の考え方を示してほしいということで、有識者の皆さんが検討している中で、私が少しどのような形でっていう中で、一気にすべてフルで活用するのは財政的にも、また事業の採算性においても難しい、リスクがあるんじゃないかなというふうに考えまして、分割での活用指示をいたしました。そうした中で、埋め立てる場合、分割での活用、そしてフルでの活用、すべてそれぞれのケースにおいて財源が出ましたので、それについてはよかったかなというふうに思っております。そうしたなかで、半分活用する場合と、フルに活用する場合、１階、２階が連続して設備が共有する部分などもありまして、こういう130億、160億、そして地下広場、真ん中の中央広場だけを使うのでも85億円かかるということでありますので、これを一つの参考にしたりしながらですね、有識者の皆さんのご意見などをお聞きしながら、最終的に判断していきたいというふうに考えています。

　今の段階でどれかというのは特に決まっていないと。

　そうですね。まずは有識者の皆さんのご意見を伺いながら、最終的に、今年度末までに基本的な方針を決定していきたいというふうに考えています。

　もう１点。有識者会議、先日開かれた中で、西堀地下施設のあり方というのと、古町のビジョンっていうのはリンクするべきだということが有識者の方から多くの意見があったというふうに、終わってからの話であったんですけれども、一方で、古町全体のビジョンっていうのは、他部署で制作中であって、有識者会議ではそこを結びつけた議論は今のところ不可能であって、縦割りではなかなか進まないんじゃないかという指摘が会長からあったんですけども、このあたりはいかがなんでしょうか。

　もちろん、全体のビジョンとローサがうまく連結して提示をするということも重要でありますけれども、例えば古町のイベントなんかが開催しますと、たくさんの皆さんが集ってきますので、まずはローサの活用方法について、民間の皆さんからやはりアイデアをいただいて、市民の皆さんからよりご利用がいただける、あるいは市民のためになるような活用方法についてしっかり検討していくと。検討して公募につなげていくというところはまずしっかりやっていきたいと思います。その上で、例えば将来のアリーナからの流れをローサのほうにつなげていくというようなビジョンは、今後、検討していきたいというふうに考えています。

　ローサのほうで伺うんですけども、この間の記者ブリーフィングで発表された内容ですと、最大フル活用で250億、うち国の補助金総額90億ということで、国の補助金のウエイトがかなり高い。それでいて、補助金の具体的な内容というのはまだ分からないということで、ちょっと不安だなと思ったんです。この間、副市長がシェルターの関係で要望活動にも行きましたけれども、国からの補助金をどの程度確保できるかという見込みは今、市長の中でどのくらいありますでしょうか。

　それはこの間、皆さんに資料を示したとおりで、現時点においては、これが我々が見込んでいる金額ということになります。

　一応、確認なんですけど、もし思ったより補助金が取れないとかって場合でも、利活用の方針自体は変わらないということでよろしいですか。

　それが大幅に、例えば90億いただけるということが、半分になったとか、ということであれば、また考え方を改まってくる可能性はなきにしもあらずというふうに思いますが、我々現時点において、国からの財源はこのくらい見込めるということで算出をさせていただいてるというふうに思っています。確定したものではありません。

　あともう１点、別の質問なんですけど、今回、市長選に当選された後ですね、例えば花角知事ですとか、政府関係者ですとかから連絡があったりとか、これから市長のほうでお会いに行くとか、そういう話ってありますか。

　たくさんの皆さんからのお祝いのメールみたいだとか、祝電は頂いてますけど、会いに行く人はいません。

　ラムサールのネットワーク市長会議についてなんですけども、先ほど市長、新潟宣言ですかね、おっしゃってましたけども、これ、会議のたびにそういうのって自治体から出ているんですか。それとも、新潟、今回初めてですか。

　どうでしょうね。前回、私が参加させてもらったタタでも、タタの宣言が出たという記憶がありますので、開催のたびごとにおそらく各都市が、やはり独自の宣言をまとめて出しているんじゃないかというふうに思います。

　宣言については、必ず毎回出るものではございませんで、第3回の中国の東営市で東営宣言が出ております。タタでは宣言は出ていません。

　失礼しました。訂正させてください。

　新潟市が2回目ということです。

　承知しました。中身を今から聞くのもあれなんですけど、どんな宣言自体になるというイメージがありますか。

　とにかく、私がこれまでこのラムサール湿地都市、ラムサール条約に携わってきた中では、世界に本当に多様なですね、湿地だとか潟、こういうものがあって、一概に日本のこの潟、あるいは新潟の潟を見ただけでは語り尽くせないような、規模だとか、形ですとか、さまざまあるんだなというふうに思っています。また、それに携わる市民の方々も多様な形で、この湿地の保全、利活用について努力されているということでありますので、新潟の場合は、身近にある潟を利活用している皆さんとか、それから、佐潟で今回、ハスの花が再生復活をいたしましたので、そういうことを取りまとめていくことになると思いますし、都市と湿地が共存する新潟の特色といったものを世界に発信していくものというふうに思っています。

　アリーナのシンポジウムに関して伺いたいのですが、今回、事前申し込み制で、市民の方も参加できるということですけれども、アリーナについて、今回の選挙戦でいろいろと認知が広がった部分もあるのかなと思う一方で、まだどんなものができるのかなっていうことを分からない市民の方もいらっしゃると思います。市長から市民に対して、このシンポジウムの参加に対してメッセージ、どういった狙いも含めて、市民の皆様に呼びかけをお願いできますでしょうか。

　新潟市の魅力をこれからどうやって高めていくかということ、それから、まちづくりをどのようにやっていくかということを、アリーナという一つの材料をもとにですね、市民の皆さんと議論をしていきたいと考えておりますので、できるだけ多くの市民の皆さんから関心を持ってご参加いただければ、大変うれしく思っております。

　アリーナのシンポジウムについてだったんですけれども、ねらいについて改めてお聞きしたいんですが、これは市民への機運醸成を図るものなのか、それともトークセッションなどもあるので、例えばここで出た意見を今後の基本構想とかに生かしていく意見収集の場なのか、どういった狙いがあるのかをもう一度お聞きできたらと思います。

　まずは、新潟市が検討しておりますアリーナ、市民の皆さんもアリーナがどういうものであるか、また、我々がお話ししていますまちづくりにつながっていくということについて、イメージできない方、知らない方もいらっしゃると思いますので、改めて、アリーナの建設に、あるいは運営にかかわっている皆さんと、それから有識者の皆さんとトークセッションによってシンポジウムを開催することによって、市民の皆さんにこのアリーナを建設することの意義について承知をしていただきたいという側面は一つあります。

　新潟市こころの悩みAI相談についてなんですが、これは、他市のほかの自治体の事例など、どれくらいこう珍しいものなのかということや、参考にした自治体の例など、もしあれば教えていただきたいのですが。

　傾聴AIを活用した相談事業というのは、孤立、孤独対策や子育て支援など、さまざまな分野で、全国の自治体による導入や実証実験が進められているそうです。自殺対策として本格的に導入している自治体は、政令市である熊本市を含む連携中枢都市、新潟県内では、南魚沼市が実施しているというところです。

　こころの悩みAIについてだったんですけれども、こちらは心理的ハードルを下げる方法の一つとして入れていくことになるのかなと思うんですけれども、そうすると、基本的には回答とかはAIが回答して、職員の方は見るとか、そういうことはないのですか。

　市民の方が相談をして、AIが回答していくということになりますけれども、共感と傾聴を基調として対応していくんですけれども、こちらのほうでもログのほうを確認させていただいて、どのように対応しているかというのを実証実験ですので、確認しながら進めていきたいと思っております。

　実証実験ということは、この結果を踏まえて、本格導入も考えられているのかなと思うんですけれども、ここでは、実験ではどういった、例えば利用者数を見るのか、どういったところを検証していくのか教えてください。

　利用者数とか、属性とか、利用された時間帯、終わった後にアンケートのほうにお答えいただく形になりますので、利用した方の感想だとか、また利用したいかとか、そういったあたりも含めて、あと安全性だとかを確認しながら検討していきたいと思っています。

　こころの悩みAI相談のことで１点なんですけれども、特に若い方の間でChatGPTとか汎用型の生成AIに悩みを相談して、その結果、例えば極端な例だと、自殺したいというところに共感して、自殺につながってしまったとかっていうマイナスの結果が生まれてしまったという例も世界的に見るとありますけれども、今回使うAIっていうのがどういう、具体名出せるなら、どこのどういうもので、どういう性質があって、安全性とかが確保されているのか。その辺伺えますでしょうか。

　今回、事業者さんは、株式会社ZIAI（ジアイ）の傾聴AIを活用するということにしています。この対応では、先ほどの自殺してしまったという海外の事例等もあるかと思うんですけれども、このような事例は、AIに依存してしまったりだとか、解決方法を求めてしまうということが要因の一つとして考えられております。このAIについては、傾聴と共感が中心でありまして、解決策を提示するものではありません。依存に対してはまた時間制限だとかを設けて、対話を記憶させないという設計になっているなど工夫されております。また、心理士等の監修が入っておりまして、この実証実験で安全性も含めて検討しながら実施していきたいと考えております。

　日仏自治体交流会議についてなんですけれども、こちらは先日、カンヌ市で新潟市に決定したということだと思うんですけれども、これが決定した経緯というのは、市として誘致したとか、あるいは会議で話し合いをして決定したのかということで、どのような経緯で決まったかということをちょっとお聞きしてもよろしいですか。

　第1回がナンシー市、第2回が金沢市で開催されておりまして、その後は、日本とフランスの姉妹都市提携を結んでいる都市を中心に開催されてまいりました。本市もフランス・ナント市と姉妹都市関係にあることから、令和7年6月に日本関係機関で構成される推進委員会で内諾されております。

　分かりました。こちらは自治体間の交流ということで、今回だと佐久間副市長が参加されたり、自治体のトップというか、上の方々が交流されるということだと思うんですけども、市民レベルで、この会議を機にどのような交流とかが生まれるのを期待されていますでしょうか。

　新潟としては、交流の深い、例えばロシアですとか、中国との交流を重ねてきておりますけれども、遠くフランスと、ヨーロッパのほうと交流を進めてきております。新潟市として、やはり世界各地で交流を進めていくということは都市として、都市の活力ですとか、それからシビックプライドですとか、そういうことで意義があるものというふうに考えております。

　今回の交流会議に付随して、何か交流イベントとかを、だいぶ先のことだとは思うんですけども、開催するお考えとかはあったりしますか。

　そうですね。まだそこまでは検討しておりませんけれども、我々として、やはり日仏の行政の違いが大きくありますけれども、そうした中でも、やはりヨーロッパの行政が市民とどういうふうに関わって、どういう分野で行政サービスを提供しているかとか違いがありますので、そういうところを参考にさせていただくためにも、日仏の自治体交流というものは意義があるというふうに思っております。また、令和10年に開催されます日仏自治体交流に伴って、何か新潟市として、市民の皆さんにぜひこの交流を一緒にやっていこうというようなイベントが開催できることについては、今後また検討していきたいというふうに思っています。

　企業へのサイバー攻撃が相次いでいると思うんですけれども、これについて、市で今後な何か新たにサイバー攻撃対策に関する何か講じることなど予定などはございますでしょうか。

　国からの通知も出ておりますけど、セキュリティ上の穴があれば、これをすぐに塞ぐということを徹底して実行していきたいと思います。市が保有する情報が、マイナンバーも含めた極めて重要なものばかりですので、法令上も金融や交通、エネルギーといった重要インフラ事業者という位置づけになっております。システムを運用する委託先企業と危機意識を共有し、事故防止に努めていきたいうふうに考えております。