令和8年6月30日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　最初に、この夏の観光誘客イベントについてです。
　1点目は、JR東日本新潟支社が首都圏で展開中の「食」を活かしたプロモーションと本市が連携した取り組み「ガタガタニイガタキャンペーン」です。このキャンペーンは、上越新幹線のeチケットでお越しの県外のお客様に、食事チケットをプレゼントし、新潟のおいしい食をより気軽にお楽しみいただくという内容です。開催期間は7月31日までとなっております。
　2点目は、本市と佐渡市の広域周遊を促進する「がたます」です。若年層から中年層を中心に幅広いファンを有するゲームキャラクター「アイドルマスター シンデレラガールズ」とコラボレーションした周遊型イベントを8月11日より開催いたします。本イベントでは、新潟出身のキャラクターを3名起用していますので、新潟・佐渡の魅力をより身近に感じていただけるものと思います。デジタルスタンプラリーやフォトスポット、ノベルティ付きメニューの提供など様々な企画を予定しています。
　今年の夏は、食、そしてゲーム・アニメの魅力をはじめ、新潟ならではの魅力を存分に楽しんでいただければうれしく思います。

　次に、「国際湿地都市NIIGATA（ニイガタ）」2026（ニセンニジュウロク）情報発信プロモーションについてです。
本市では、国内初の「ラムサール条約湿地都市認証」を受けまして、世界に認められた「国際湿地都市NIIGATA（ニイガタ）」を内外に向けて発信してまいりました。今年度は、「国際湿地都市NIIGATA（ニイガタ）」のさらなる認知向上を図るため、YouTube（ユーチューブ）やInstagram（インスタグラム）などのSNSを活用し、届けたい世代や関心に合わせて、本市の潟・湿地の持つ多様な価値や魅力を発信してまいります。動画はシリーズ企画として、今年（正しくは今月）から年内にかけて毎月、定期的に発信していく予定ですが、第１弾として、本日公開した動画を少し皆さんに紹介させていただきます。（ここで動画を上映）
　今ご覧いただいた動画の完全版は、YouTube（ユーチューブ）で公開しているほか、Instagram（インスタグラム）で1分ほどのショート動画も公開しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。来月以降も、田んぼの生き物調査や潟周辺のイベント、ハクチョウの飛来など、様々なコンテンツの配信を予定しております。また、この情報発信プロモーションでは、「TEAM（チーム）“潟のミカタ”」のメンバーの皆さまにもご協力を頂きまして、潟・湿地の価値・魅力を分かりやすく、親しみやすく発信していきます。11月に「世界湿地都市ネットワーク市長会議」が開催されますので、本市の認知向上と機運醸成を図っていきたいと考えております。

　まず1点目は「がたます」なんですが、いわゆる推し活の人たちを新潟に呼び込もう、さらに呼び込もうという取り組みだと思うんですけれども、そういった方々が来たときの受け入れとして、せっかくなので、例えば飲食店さんとかに、どういう取り組みしてほしいなとか、そういった思いはありますか。

　せっかく新潟に推し活で来ていただきますので、ぜひ、飲食店の皆さんからは、新潟の食を積極的にPRしていただいて、新潟のおすすめは何ですかと聞かれたら即座に答えていただくような、そうしたおもてなしの対応ですとか、それから新潟の自慢のグルメを紹介いただければというふうに思っています。

　「ガタガタニイガタキャンペーン」のほうなのですけれど、新潟市さんとJRの新潟支社とのこういった取り組みは、今回で何回目になりますでしょうか。

　JRと連携したという意味では、2009年に新潟デスティネーションキャンペーン、それから2022年に新潟市・佐渡（市）における重点販売地域秋の観光キャンペーンを行ってきたということだそうです。食というコンテンツでJRさんと連携させていただくのは初めての試みと聞いております。

　この実施期間は、こどもたちの夏休みが大体7月中旬からで、社会人の休暇はもうちょっと後かなと思いますけど、この実施期間にされた理由とかって何かございましたら、お伺いできますか。

　本当のところを申し上げますと、JRと協議した結果、ゴールデンウイーク明けで夏休み前ということで、新幹線の利用だとか、観光の閑散期であるということだそうで。しかし初夏の比較的過ごしやすい６月、７月の大変いい時期ですよね。この間にこのキャンペーンを実施するこということで協議が整ったということになります。

　「ガタガタニイガタキャンペーン」ですけれども、このフレーズは過去にも使っていたような気もするのですけれども、こういった形で何か金券を配布するとかっていうのは初めてという意味でしょうか。

　「ガタガタ言うなよニイガタ」というプロモーションは、JR東日本が行ってきました。そのプロモーションを活用して「ガタガタ（ニイガタ）キャンペーン」というものを新潟市とJRと共同で開催します。食を生かしたというところで今回初めてになります。

　「がたます」についてなんですけれども、ちょっと細かいかもしれないのですけど、（配布資料）裏側のデジタルスタンプラリーでもらえる「がたますコラボグッズ」というのは、例えばどういう物がもらえるのかというところが気になっているのですけれども。

　本日お知らせしている資料のとおりだけで、それ以上のことは今後の発表になります。

　新潟はよく「アニメのまち」というふうに言われますけども、今後こういう「がたます」も含めて、新潟にアニメの資源たくさんあると思うんですけども、そういうものをどのようにご活用されていくかというお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

　先般のASPAC（アスパック）新潟大会の際にも新潟駅の周辺でマンガ・アニメの音楽を流させていただいたりということがあります。これまでマンガ・アニメのまちづくりということで、目標に向かって取り組んでまいりましたけど、より積極的に今後マンガ・アニメのまちづくりに向けて、こうしたことを活用していきたいというふうに思っています。

　今回ネットワーク市長会議が一つのきっかけで、新潟市民にとっても潟を再認識してもらいたいという意図があると思うのですが、現状、市長、市民の潟への関心というか、取り組みってどんなふうに感じていらっしゃいますか。

　市民の皆さんの多くの方々からは、新潟市、田んぼを含めた湿地・潟、これ多いねということはもちろん気づいていただいていると思うのですが、それがラムサール条約に登録されているとか、ラムサール条約っていうのは何なのかという、少し深いところまでの意味については十分認識されていない方が多いと思いますので、改めて11月のこの国際会議を通じて、これは国内で初めてになりますので、これをきっかけにして、さらに自分たちの身近にある潟の存在、そして価値、そして魅力というものを市民の多くの皆さんから気づいていただく、理解していただく機会にできればいいなというふうに思っています。

　湿地のプロモーションで先ほど見せていただいた動画の配信コンテンツ第１弾というのは、YouTube（ユーチューブ）による動画、それともInstagram（インタグラム）の動画ですかね。

　今のはYouTube（ユーチューブ）で、（配布資料の）二次元コードから見られます。

　市民に改めて潟への関心を、ということなのですが、主なターゲットが小学生だったりとか、大学生、専門学校生と、若者に特に訴求しているのかなと思うのですが、そのあたりというか、若者にコンテンツを届けたいというところの狙いといいますか、期待するところをお伺いできればと思います。

　潟につきましては、やはり年齢を重ねるにつれて、「潟は知ってるよ」とか、その価値、魅力も分かっていただいている方が多いと思うのですけれども、若い世代の皆さんがやはり、ふるさと、地元にあるそうした潟の魅力だとか価値、これを改めて知っていただいて、シビックプライドっていうか、新潟にはこういう特色、いいものがあるということをやはり認識していただきたいというところがあるというふうに思います。また、周遊のほうは、やはり若い人たちを狙うことに、働き盛りの世代の皆さんを狙うことによって、それによって、こどもたちもついてきますので、あるいは、こどもたちをターゲットにすると親もついてくるというような現象がありますので、そういうところに的を絞っているんじゃないかというふうに思っています。

　「TEAM（チーム）潟のミカタ」のメンバーの方にもコンテンツ作りに協力いただいているということだったのですが、具体的には出演しているということになるんでしょうか。

　今回の第１弾のYouTube（ユーチューブ）動画に山田彩乃さんが出演されています。

　今後も他の方も出演される予定ですか。

　その予定です。

　潟のミカタの動画のことですけれども、作りを見ると、けっこうテレビ局的なところが作ったのかなというのが、何となく気合いが入ったような内容に感じましたけれども、その辺の体制とか、あと費用面はどんな感じでしょうか。

　今回プロポーザルということで民間から募集をいたしまして、株式会社新潟放送さんがパートナーに選ばれまして、動画を作成していただいております。費用面は約540万の委託金になっています。

　こういう動画プロモーションで、そういったプロポーザルでテレビ局さんに入ってもらうようなことって、この事業以外に今までありましたでしょうかね。

　あんまりないよね。

　分かりました。ありがとうございます。

　惹きつけていいんじゃないですか。見たら分かりやすくて。惹きつける力がこの動画の中にあって、いいなと思いましたけどね。

　5月末なのですが、国勢調査の速報値がまとまりました。新潟市75万9,600（人）あまりということで、約3万人前回から減っていて、全国でも減っている率（正しくは数）4番目に多いということで、人口減少が止まらないという現状になっておりました。このデータについてどのように受け止め、分析されているか教えてください。

　全国の多くの自治体が人口減少に悩んでいると思いますし、またそのとおり、国勢調査の結果で出ているということであります。ただし、新潟の場合は全国と比べて減少率が大きいということ、それから出生数が4,000人ということで過去最少となったと、こういうことがですね、非常に厳しい状況だというふうに考えておりまして、人口減少対策、改めて新潟市の最重要課題であるというふうに認識しています。

　いろんな対策をこれまでもされているかと思うのですけれども、具体的にこういう対策を今後進めていきたいという、何か具体なものはありますでしょうか。

　特効薬のようなものはもちろんありませんけれども、最終的にはやはり、新潟市が活力あるまちになって、そして、市民をはじめとした方々から選ばれるということが大事だと思っておりますので、新潟市が活力あるまちとして選ばれる都市になっていく必要があるというふうに考えております。現在、新潟の場合は、（新潟）駅の60年ぶりのリニューアルですとか周辺整備、それをはじめとして人や企業が集まりやすい環境を整え、まちの魅力を高め、また、そこから新しいビジネスが展開するということを目指しております。また、交流人口の拡大を通じて観光消費を増加させ、地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えています。

　先ほど交流人口の拡大というお話がありまして、ちょっとそれとも関連するのですが、6月11日からの4日間、ASPAC（アスパック）が開かれましたし、その週末、ULTRA SPARK（ウルトラスパーク）ということで民間の方々がいろんなイベントを展開されまして、特に外国人観光客が非常に多くいらっしゃいました。今回の新潟市さんが活動なさった中で総括ですね、今回のたくさんの人がいらっしゃったことへの成果の総括と、あと現段階で外国人観光客があれだけたくさんいらっしゃって、迎えた上で課題みたいなものがもし見えてきたものがあれば、教えていただけますでしょうか。
　

　総括については新潟青年会議所のほうでおやりになるんじゃないかと思いますので、市としては総括というようなものはありませんけれども、ASPAC（アスパック）新潟大会を経験して、今後の参考にさせていただきながら新潟市の観光施策を充実させていく必要があるというふうに考えております。ASPAC（アスパック）新潟大会ですけれども、海外が2,700人、それから国内が5,400人登録があって、合計が8,100人ということでした。海外からの3,000人ということが目標でしたけれども、少し欠けましたけれども、これだけ多くの外国人の方々が来た国際会議、イベントは初めてということで新潟市にとりましても経済効果はもちろんあったというふうに思っておりますし、何よりも内部的な話になるかもしれませんけれども、新潟の若手経済人の皆さんが中心になってこの会議を誘致して、この規模の会議を成功させたということ。そして、アジアの若手のリーダーとネットワークを強化して新潟をPRできたということは今後の財産にもなり得るものというふうに思っています。そのことはとりもなおさず、新潟市の貴重な経験と財産になったんじゃないかというふうに思っています。

　実際外国人観光客の方に取材して、新潟、ちょうど気候もいい時だったので、食べ物がおいしいですとか、川の風景がいいですとか、いろいろ褒めていただいた部分もあったのですけれども、その一方で、ちょっと言葉が通じないというところもあったかなと思うのです。そういったところでお耳に入っている、今後こういうところを変えていったら新潟市はもっとよくなるみたいな、そういう、いろんなお声みたいな何か入ってきていますか。

　外国人の方が街中にいたっていうのは、私が万代シテイに行った時にバングラデシュの方３人とお会いして、あと聞いているのは、沼垂の居酒屋さんに入ろうとしたけど満員で外国人の方が断られたとか、そのぐらいしかなくて、実際どうだったかっていうのはちょっと分からないのですけど、新潟市としては今回初めてということで、矢羽根型案内サイン、少し修正もして駅前に見やすいやつを一つ掲げて、そのほかにもいくつか新規で設置させてもらいましたし、また、道路案内板、歩道のところに表示をかなり数を増やして設置させてもらいましたので、少なからずは役に立ったんじゃないかというふうに思います。

　今回の（6月）定例会で水俣病に関する質疑がけっこう行われましたが、その所感をお伺いしたいです。

　今回数人の方から水俣病問題を取り上げて質問をいただいたところでありますし、また、私も共闘会議の皆さんの会議にも出席させていただいたところです。改めて、新潟水俣病の発生から60年以上が経ちまして、被害者の皆さんも高齢化しておりまして、問題解決は急がれるものと思います。被害者救済が現在は公健法だけであり、運用が昭和52年及び平成26年に出された環境省の部長通知の内容で行われているわけですが、新潟市は、私が市長に就任して以降、患者救済の枠組みを抜本的に見直してほしいと、こういう要望をしているものの環境省としての動きは全く見えない状況です。新潟市としても被害者を救うために法定受託事務として認定審査を行っても、現在の枠組みでは被害に苦しむ方々をほとんど認定できない状況です。実際、私が市長になってから一人も認定できておらず、市民の命と健康を守るべき市長の立場として、大変もどかしさを感じているところです。救済制度として生まれたはずの公健法の運用が環境省の部長通知に縛られていることから、本市としては、今回の国要望で、発生から長期間経過していることを踏まえた処理基準に改めることを提案したほか、重ねて患者救済についての枠組みの見直しを要望したところです。先日の要望の際には、友納大臣政務官から環境省の部長に対し提案を踏まえた検討の指示がありましたので、それが進むように期待をしたいというふうに思います。本市としては、早期救済と終局的な解決を求めて引き続き所管官庁である環境省に要望活動を継続してまいりますし、政治的解決に向けた国会の動向なども注視しながら国会議員に働きかけを行っていきたいと考えております。

　ちょっと重複するかもしれないですけど、やっぱり知事もおっしゃっていますし、14日の総会でもありましたけども、今、山場だからこそ政治解決を、というふうな声が多かったですけど、市長としてもやっぱり今、高齢化も進む中で政治解決の重要性をどのように受け止めていらっしゃいますか。

　大変難しくてですね、解決の道筋もなかなかお示しすることが、お話しすることもできませんし、実際、政治解決と、それから公健法に基づくそれ以外の抜本的な見直し、あらゆるその救済者（正しくは被害者）を救うための対応が求められるというふうに思っていますけれども、そういう中で、どこのというのではなくて、一つのところを突破するために力を注いでいるというだけではなくて、政治的解決もあるし、それから、枠組みを抜本的に見直すという方法もありますので、さまざまな解決策を同時並行的に私としてはやっていくべきじゃないかなというふうに考えています。いずれにしても、政治の力が必要だということについてはこれ、事実なんですよね。

　液状化対策のことなのですけど、今回の議会のほうで国へ要望に行かれた結果、支援が得られれば住民負担の軽減というような可能性のお話もされていらっしゃいましたが、今のところ、その見通しをお伺いできますでしょうか。

　国に対して三つ、実は先般要望してまいりまして、その内の施設の長寿命化に対する財政支援についても国交省のほうから検討するという回答を頂きました。これについて国からの支援を頂くことができればそれを財源にして負担軽減について検討することができるというふうに考えております。繰り返しになりますが、公平性の観点から負担金をゼロにすることはできないということは従来から申し上げているとおりですが、しかし、市としてもできるだけ多くの皆さんから同意をしていただくためには、少しでも負担を軽減できればよいというふうに考えております。安心安全な地域づくりを一緒に進めるために、国からの支援を引き続き求めていきたいと考えております。なお、国のほうでも我々の要望をしっかり受け止めて検討するというふうに回答いただいておりますので、我々としても、そうしたことに期待をしながら、今後さらに石川や富山とまた連携しながらですね、要望を重ねていきたいというふうに考えております。
　なお、改めて今後の進め方ということになりますけれども、現在、自治会単位でアンケートを実施しているわけですけれども、その後、概略設計、そして同意確認というふうに進んでいくわけですけれども、同意確認は土地所有者から最終的な同意を頂くということになります。その前には、住民負担額をはじめとした各種要件を、条例を定める必要があります。そうしますと、議会でも答弁させていただいたように、今年度末までには意向確認のためのアンケートの検証結果が、そして試験施工の状況、それから先ほど申し上げた国からの要望に対する回答、こうしたことを踏まえて事業要件を見直していくと。そして確定をさせると。こういう作業が必要になるものというふうに考えております。その後は同意確認、これが住民の皆さんから同意をいただくという最終的な場面になりますので、正確な要件を住民の皆さんに示す必要がありますし、そこでできるだけ多くの住民の皆さんが、例えば昨日から始まりました「あけぼの公園（正しくは、曽野木ことぶき公園）」の試験のその状況を見て、こういう状況であるならば、やってもいいかというように理解が進みながら、我々としては、そのタイミングで多くの住民の皆さんから、この地下水位低下工法、これについて効果があると。それから被害の程度も軽くて済むというようなことを把握してもらった上で住民の皆さんから納得してですね、同意していただければというふうに思います。その後は詳細設計と、それから早ければ、令和10年度に工事の着手という流れになっていくものというふうに思っています。

　ちなみに国への要望に対する国からの回答って、大体いつくらいに回答が返ってくるのか・・・。

　それがですから、今年中ぐらいに来ればベターですし、少なくとも今年度末ぐらいにはそうした国の考え方ですとか、回答の内容が我々に届けばいいと思っていまして、また、そういうふうになるように要望を随時していきたいというふうに思っています。

　昨年の一坪5,250円という要件を示したタイミングでは、市としては、これができる最大限の負担軽減の対応だというふうなことをおっしゃっていたと思いますけれども、今回また更なる負担軽減の可能性を言及されたわけですが、どういった状況の変化があったのか、改めて聞かせていただけますか。

　昨年の我々が取りまとめた段階では、住民負担の対象を、我々が施設については整備をするので住民の皆さんからは維持管理費の一部のみをご負担をいただきたいと。それまで私はこの事業を進めるためには、負担金はできるだけ安くしなきゃだめだということで、内部でその指示を行って、そしてモデルケースとして、昨年の10月（正しくは9月）に今言いました一部のみを負担すると。それから（10月に）生活保護の皆さんですとか、市民税非課税世帯の皆さんは減免にしますと。こういう対応策を行って、その段階で市としては市民に対して、これが新潟市ができる最大限のものですということを表明させていただいて、今日に至っているものというふうに思っております。
　ただし、住民の皆さんからは、負担についてご理解をしていただいている人も一定数いると思いますけれども、しかし一方で、この負担金がそれでもなお高いと、負担が重いという方もいらっしゃることは承知しているわけで、そうした中で住民の皆さんから、市としてもよりよい制度にしていくということは当然だと考えて、先ほどから申し上げているような国に対しても要望をしてきているということであります。そして、その要望が少しずつ国のほうもしっかり受け止めていただきつつあるという中で今回、今年度末までにはさまざまな状況を捉えて、改めてこの事業の要件について見直しを行いたいということで今後作業を進めていきたいというふうに思っています。

　分かりました。先ほどですけれども、年度末までに国の回答と、それからアンケートの回答と試験施工の状況とか、そういうものを整えて判断したいというふうにおっしゃっていましたけれども、現状ですけれども、64自治会中、説明会をやっているのは40自治会ということで6割ぐらい、逆に言うと4割ぐらいはやっていないですし、説明会のところも、やったところも１回しかやってないところが大半だと聞いています。アンケートに至っては、64中5しかできていないという状況ですけれども、この現状をまず市長としてどう評価されていますか。

　同意確認の時点で、すべての対象となる自治会の皆さんとか住民の皆さんがそこで手続きをしなきゃならないということはないのです。それがスタートであって、来年の10月試験施工をやるというのは、一部の地域で始まるのであって、それ以降も事業実施について新潟市として継続的にその理解を求めてやっていきますし、今、進捗状況について、アンケートだとか時期にタイミングがずれていくと思いますけれども、例えば熊本なんかはずっと10年間ぐらいやっているわけでしょう。その中で申請しているわけでしょう10年間の中で。
　ですから例えば、理解を進めるために話すのだけど、その街区の中で8人は同意しましたけど2人はだめでしたと。今の段階においてだめですと、やらなくていいですと言うけれども、しかし、いろんな状況を踏まえて、改めて半年後にそのお二人も、やっぱりこれやったほうがいいのかねってことになって賛成してくれることになった。そうなれば申請してもらえばいいだけです。こういうことじゃないかと思っているのですが。それを一緒に無理して今の状況を全員同じ条件にして、来年の何月何日に条例を作って、それから住民の皆さんの同意確認を一気にしますと。いいですか、悪いですか。反対の人もいます、賛成の人もいます。そんなところにはあんまり注意を向ける必要はないんじゃないかなと思うのですが。それはもちろん早ければ早いほど実現できればそれに越したことないと思いますけれども。ちょっとざっくばらんな言い方になったけど、そんなことじゃないかと思います。

　その事業の進捗は長いスパンで、ということでいいのは分かるんですけれども、他方で要綱をどう作るかって判断をする上で、来年春という目途を立てたにもかかわらず、意向確認が今5しか終わってなくて、残り60弱あるのをどうやって進めるのかとか、そこまでアンケートをある程度進める目途とか方策は思いついているものがあるのかどうかというのはいかがですか。

　それも今、昨日から試験施工が始まっていきますし、それからやっぱり文章で見てるだけじゃなくて、現物を見てこれなら地下水位低下工法が下がるって言って、その現場を見て、なるほど、こういう仕組みなのかということが分かって、この事業の理解が促進されるということもあると思いますし、また最終的な同意確認は逆算していくと来年になるわけですよね。それが出て改めて今より条件が緩和されて、それならばと思って同意に傾いていく方も私は少なからずいる（と思う）ので。

　さっきおっしゃっていたことですけど、来年10月っていうことをおっしゃっていますけど、何のスケジュール・・・。

　令和10年度に早い方で工事に着手することができますと。そういうスケジュールで我々は考えていますと。

　分かりました。確認ですけれども、今、見た目上、数は少ないけれども事業自体は順調に進んでいるという認識でいらっしゃるという理解でよろしいですか。

　順調に進んでいるかどうかは、人によって見方は異なるかもしれませんけど、新潟市としては適切に、一生懸命に事業を進めているというふうに認識しております。それから、議会でも出たのですが、どこどこのとこと違うっていうのですが、やり方自体が新潟市みたいな丁寧なやり方、丁寧なやり方じゃないというとまたあれなんだけど、やり方が違っていると。それは、日報さんは理解していただいてるんじゃないかと思いますけど。

　先ほどのご答弁で国からの要望の回答を受けて、今年度中に条例が策定できればという感じだったと思うのですけども、その前にどうしても市長としての任期がきてしまうかと思うのですけど、そこの折り合いのつけ方といいますか、当然こう言ったからには自らの手でという、そういう思いもあるのか、この折り合いの付け方としてはどういうふうにお考えなのですか。

　まだ折り合ってないんですよね。今まだ任期がある中で一生懸命ローサだとか、この液状化事業だとか、それからアリーナの研究だとか一生懸命やっていて、精一杯でこれをなんとかものに、アリーナは残された期間では無理ですけど、液状化だとかローサだとか、何とか私なりの目安、目途がつけられるようにして、その先のことを考えていきたいというふうに思っています。

　あくまで現状の思いとして・・・。

　行政は続いていくので。

　任期の後の話ですけど、今の思いとしてそういうふうに努めていきたいということですか。

　そうです。そうじゃないと10月以降の話、ここでできないことになってしまうので。

　分かりました。

　一坪5,250円の住民負担が、今回見直しの話も出てきている中で、やっぱり理解されなかったという点についてはですね、現時点で理解が浸透しきれていないという点については、どういうふうにお考えなのかというのを最後に教えてください。

　一つは他都市で実際に費用負担が発生しなかったところがあるということが一つあると思いますし、それからもう１点は、道路とそれから宅地と一体でやるので、それならば住民負担は要らないんじゃないの、という考え方になっている方々が多いんじゃないかなというふうに思っています。道路と宅地を一体でやるというのは、私の勝手な解釈を交えると、道路をやる必要ないのですよ、液状化対策。これは液状化被害で苦しむ皆さんのための対策であって、住民の皆さんが液状化対策をやってもらうための大義名分というか、そういう形で国のほうが作ってくれた事業であって、新潟市がじゃあ道路を直したいために液状化対策（を）国に求めてやりますかといったらやらないですよね。まずは今回、被害に苦しむ皆さんがいるので、なおかつ、また広い範囲にいるので、じゃあ地下水位低下工法、国からの支援も大きいので、ただし時間も長くかかって、新潟市も取り組むのは大変だけどまあやりましょう、ということにさせていただいたものであって、ここは多分理解が分かれるところなのでしょうかね。

　これが減額されれば、そこも変わってくるであろうという・・・。

　減額されれば変わってくる方々もいると思いますし、またゼロになっても変わらない人もいると思います。これは他都市の例で明らかであります。

　新潟三越の跡に計画されている再開発ビルについてなんですけれども、先日25日に準備組合さんが建物の縮小を決めたということを市のほうから報告したかと思うのですけれども、それについての市としての受け止めというかご所感とですね、今後、市としてどのように対応されていくのかということをお伺いできればと思います。

　西堀通５番町の再開発で準備組合のほうが、当初の高層階から階数を下げてということで、新潟市のほうに報告があったようですけれども、これについては、建設業界の人手不足ですとか、急激な物価高騰など社会状況を見ますと、地方ではなかなかこうした建物が建てられるような状況にないということを鑑みますと致し方ない部分もあるのかなというふうに考えております。準備組合としては、令和9年度のできるだけ早い時期に事業認可を受けられるように進めたいという意向だそうで、新潟市としても早期に着手をいただきたいという思いはありますけれども、事業の確実性、こういう時期ですので、そうしたものをしっかりと検討の上、着実に事業を進めていただきたいというふうに考えております。

　事業規模、建物の規模の縮小ということが発表されて、いわゆる事業計画の見直しとなる訳ですが、改めて事業計画を見直す中で、古町のあのエリアのまちづくりに関しての中でどういった建物というか、施設になってもらいたいかという、改めてその思いというか、そのお考えをお伺いできればと思います。

　旧三越跡地というのは、やはり古町にとって、また新潟市民にとっても重要な場所なわけですので、新潟市としては今回の再開発に当たって、都市機能の導入だとか、都市基盤の整備だとか、防災機能の強化といった都市の再生の貢献について実現をしてくださいよ、ということで準備組合のほうにお話をしてあります。それがうまく立ち上がって、それとローサの再活用なども具体化していく中で、また古町の活性化につながっていけばというふうに思っています。

　建物は、元々計画されていたところから縮小ということで小さくなるわけですけれども、ここだけはしっかり維持してほしいという部分というのは。

　ここだけを維持してほしいというのが、今申し上げた都市再生の貢献ということで、市民の皆さんにとっても、このビルを建てることによって、そのビルの所有者の皆さんだけが使用できるというのではなくて、市民からも使用できたり、それから役に立ったりというような部分をしっかり構築してくださいということをお願いしているということです。

　Noism（ノイムズ）についてお伺いしたいのですけれども、先月、財団のほうが芸術監督を公募すると発表をしていて、ここでちょっと改めて確認なのですけれども、公募要項の準備等に向けて市と財団のほうで話し合いとか協力してやっているとか、その辺はどうなんでしょうというところで。財団に一任されているのか、それとも市も関わってやっていらっしゃるのかというところはいかがでしょうか。

　芸文財団において公募要件の作成を検討しています。

　この公募に関してですけれども、仮に応募の状況によるとは思うのですが、例えば応募がなかった場合とかっていう場合に、例えばこのレジデンシャル制度自体を残したまま機能しないという形になるのか、そのレジデンシャル制度の見直し等についてはどのようにお考えでしょうか。

　これはそういうことに至らないんじゃないかというふうに私は聞いております。新潟市のこのレジデンシャル制度の内容が非常に全国的にも珍しくて、なおかつ条件面で優れているということなので全国から応募はあるというふうにお聞きをしておりますし、私もそうなってほしいということで期待をしております。また、Noism（ノイズム）との関係性も明確になりつつあるのかな、そういう状況になりましたので、尚全国から手を挙げてくださる方がいるのではないかというふうに思っています。

　Noism（ノイズム）との関係性も明確になりつつあるというお話もありましたけど、来年9月以降も法人を独自に立ち上げて活動していくと発表されていますけれども、新潟市で生まれて成長してきたNoism（ノイズム）が市の手を離れた形で、これまでの実績をもって活動していくことに対して市長のお考えというのはいかがでしょうか。

　これまでも新潟市を世界的にPRしてくださったとか、独自のその舞踊芸術を市民に提供してくださったということで、Noism（ノイズム）の皆さんには感謝しておりますけれども、来年の9月以降は、一般社団法人NEMUSPORTA（ネムスポルタ）という事業として活動を継続していかれるということでありますので、ぜひ来年の9月以降もですね、Noism（ノイズム）を期待している方々もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ、今後も活躍をしていただきたいというふうに思っています。

　今、次期芸術監督を財団のほうで公募するというところが発表されていますが、概要がまだ発表されていない状況で、その概要がいつ頃出るのかという見通しがあるのかと、市としてはいつまでに次期芸術監督を決定したいという思いがありましたら、教えていただきたいです。

　最後のほうのご質問は、とにかくNoism（ノイズム）さんが来年の8月までにやった後、しっかりと切れ目なく継続してつないでいただけるという9月になるかというふうに思います。

　来年の9月までには決めたいと。

　事業を開始してもらうと。

　そのためには、次期芸術監督をいつまでに決定したいというような・・・。

　それは財団のほうが考えていただくべき話なのかなと思います。

　公募の発表の時期についても。

　スケジュールは芸文さんのほうで検討していただいているものというふうに思います。

　分かりました。それから、9月以降は、Noism（ノイズム）はりゅーとぴあの専属舞踊団としてではなく一般社団法人として活動していく方針を示されましたけれども、市としてのレジデンシャル制度とは別な活動になりますが、9月以降のNoism（ノイズム）を何か市として支援するようなお考えはありますでしょうか。

　新潟市として、今のNoism（ノイズム）さんは特別というのではなくて、新潟市の今の制度っていうか、やっている中で、Noism（ノイズム）さんがやりたいということであれば、それをご活用いただければいいのではないかというふうに思います。

　次の芸術監督、切れ目ない形で継続したいというお話がありましたが、それはやっぱり、その分野における市民への還元というのを、舞台発表でもそうですし、アウトリーチみたいなこどもたちに教えるとかもそうですけども、そういう文化芸術活動を市民に対して改めて還元していく、そういうものを提供していくっていうのを切れ目なくしてほしいから、あくまで来年の9月から切り替わるときはスムーズに新しい監督さんになって入ってほしいという、そういうお考えでしょうか。

　別にあまり厳密なことじゃなくて、Noism（ノイズム）さんが、期間が終われば次の方に変わっていくという、新潟市はレジデンシャル制度をずっと続けていくつもりなわけですから、そうした中で自然な流れなのかなと思います。

　本紙の調査の話になるのですけれども、学童保育のことで全国の都市に調査して、共働きとかで第2子以降のこどもが生まれた（育児休業中の）世帯に対しては（退所の）対象とするような運用を新潟市含めて6割弱がしているというようなことで報じさせていただいていたんですけれども、市長としてのご所感と、そういうふうに運用している理由と今後検討するような予定があるのかをお聞きできればと思います。

　結論から先に申し上げると、6月29日に国から自治体あてに、新聞で報道された内容と同様の通知が、こども家庭庁のほうから発出されたというふうに聞いております。国の通知を受け、新潟市も育児休業中の利用を認める方向で検討していきたいというふうに考えております。放課後児童クラブが児童福祉法において小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象としており、そのため本市では親の育休中は児童の受け入れをしないことを基本として取り扱ってきましたけれども、6月28日のそちらの新聞で、国が放課後児童クラブの利用要件となる「保護者の労働等」の中には、職場復帰が前提となる育休も含まれると見解が示されましたので、新潟市としてもそれに合わせて今後対応していきたいというふうに考えています。

　その対応をまた変えるというのは、いつからの切り替えというのを予定しているのですか。

　まだ、その時期についてはこれから検討して定まっていくものというふうに思います。

　最後に、これまでそういう運用になっていたという部分についての市長としてのご所感があれば。

　ちょっと厳密すぎますわね。ちょっともう少し柔軟な対応があってもよかったのかなというふうに思いました。

　白山エリアのスポーツ再編プロジェクトというところでは進捗状況を改めて教えていただけますでしょうか。

　今年の2月の議会前に、新潟市として陸上競技場や新潟市の体育館が老朽化していることを踏まえて、新たなスポーツ施設を検討してまいりまして、アリーナを本格的に検討していきますということを発表させていただいて、以降全国各地のアリーナの施設を、現在は研究をさせていただいているとともに、運営事業関係の皆さんと接触をしているという状況です。

　アリーナ建設について気運を市民の中でも高めていくために、どういうことが必要とお考えかという点を教えてください。

　アリーナというのが、私自身もそうだったのですけど、よく分からないと。体育館とどう違うのかとか、それから、なぜ必要なのかとか、どういう効果があるのかとか、そういうことについて、まだご存じない人たちがたくさんいらっしゃると思いますので、今後、すでに民間の皆さんからは設置をしてほしいという要望をいただいておりますけれども、そうした方以外の多くの皆さんから、新潟市が造るということを決断したあかつきには今申し上げたようなことについて理解を深めるために情報ですね、ご理解いただくための対応をしていく必要があるというふうに思っています。

　市民レベルでは、アリーナができるとこう違うんだよ、というのは市長のお言葉ではどんなところを思われていますか。

　これが単なる体育スポーツ施設を整備するのではなくて、まちづくりですとか、それから新潟市の若い皆さんに対するメッセージ、新潟市でもこれだけのものができて、そして多くの人たちを引き寄せる、そういうまちなんだということを象徴的に示す施設、したがって投資であるということで市民の皆さんにはご理解をいただくようにしていきたいというふうに思っています。また、まちづくりにも波及していくというところが大事かなというふうに思っています。

　自治会なんですけれども、今、加入率が新潟市86パーセントほどということで、浜松市に次いで政令市としては高いほうだということをお聞きしたのですが、それでも平成に比べると徐々に加入率が今、下がっている状況があるようで、自治会の重要性みたいなものを市としてはどういうふうにお考えかというのを一言いただければと思うのですが。

　人口減少する前から自治会の皆さんがご苦労いただく役割というのは大変たくさんあって、また重かったと思うのですけれども、人口減少が進んでいく中で、数が少なくなったから自治会の役割が下がったということではなくて、むしろますます自治会の役割っていうのは、空き家が増えたりということで、大変になっているのではないかなというふうに思っています。そうした中で、自治会の役員になってくださる担い手の皆さんが減少している状況については、大変私どもも危惧をして、自治会の役員の皆さんのなり手を増やしていくという対応を徐々にではありますけれどもしているというふうに認識しております。今後も皆さま方にどんな方法ならば、どんなふうに呼びかけていけば、自治会の役員になっていけるのかということは検討していきたいというふうに思っています。

　新潟港と新潟空港が、特定利用空港・港湾に指定される可能性があるということで国（正しくは県）の発表がありましたけれども、まずその方針自体を市長ご自身どうご覧になっているかというのと、指定された場合のメリット、デメリットをどういうふうにお考えでしょうかということをお聞かせいただけますでしょうか。

　率直に申し上げて、この報道がなされた時に、何に使うのだろうというふうに思いましたが、国のほうでは、既に国内に24空港、33港湾を特定利用空港・港湾として指定しているということでありますし、地震など災害を含む有事に備えて自衛隊や海上保安庁が空港や港湾の特性を把握するために、民生利用に配慮しながら平時からの円滑な利用について対応すると伺っております。したがって、指定後も市民生活や空港・港湾を利用する方への影響はほぼないと伺っております。

　最悪の場合ですけれども、軍事的な攻撃の目標になるかもしれないというふうな指摘もありますけど、その辺はいかがですか。

　今、新潟の空港・港湾をこれに指定したからといって、すぐさま、それをもって将来の軍事施設のようなものに利用される可能性があるということは検討する必要がないんじゃないかなというふうに思います。

分かりました。もう１点なのですけれども、この件でまず国から県のほうに情報があったかと思いますけど、県のほうから市に対して何らかの情報が下りてきているでしょうか。下りてきていれば、どういう内容かというのを聞かせていただけますか。

　県の方からは、国からこういう指定に入るというような情報は聞いておりますが、具体的に今後どうなるかというところは伺っておりません。