令和4年9月29日 市長定例記者会見

最終更新日:2022年10月4日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和4年9月29日(木曜)
時間

午前10時00分から午前11時05分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

1.「にいがた2km(ニキロ)」における秋のイベントについて

 おはようございます。よろしくお願いします。
 はじめに、「にいがた2km(ニキロ)における秋のイベントについて」です。
 これからの過ごしやすくなる季節、「にいがた2km(ニキロ)」では、大小さまざまなイベントが目白押しとなります。
 そうしたイベントを周知するため、昨年に引き続きまして、秋のイベントガイド作成をいたしました。
 配布資料の「ニイガタニキロ(ニュース)」をお開きいただけるとありがたいです。

(1)にいがた2km(ニキロ)フラワーフェスタについて

 最初に「にいがた2km(ニキロ)フラワーフェスタ」についてです。
 にいがた2km(ニキロ)の魅力向上や緑化意識の向上につなげる取り組みとして、10月1日(土曜)から30日(日曜)まで「にいがた2km(ニキロ)フラワーフェスタ」を開催いたします。
 萬代橋東詰めと西詰めでの、8区のカラーをイメージした花壇の設置や、フラワーハンギングバスケットを東大通の街灯に設置するなど、新潟駅から古町までのにいがた2km(ニキロ)エリアを花と緑で彩ります。
 市民の皆さまには、この期間に、いつもより少し華やかなまちを感じていただければと思います。

(2)東大通“人中心の空間づくり”社会実験の実施について

 次に、「東大通“人中心の空間づくり”社会実験の実施について」です。
 新潟駅周辺のリニューアルを迎え、沿道建物の建て替えが進む東大通では、将来的な人中心の空間創出を目指し、新潟駅前から明石通りの区間の中で、10月1日(土曜)から30日(日曜)まで、公民連携による社会実験といたしまして、「プレイ パブリック プレイス 東大通みちばたリビング」を実施します。
 期間中は、車道の一部に歩行者が滞在でき(る)休憩場所を設け、ベンチやテーブル、緑と花などの設置によりまして、居心地のよい空間づくりを行います。また、地元商店街等の実行委員会が常設カフェや、キッチンカーを出店するなど、賑わい創出イベントを実施いたします。
 多くの方々からご来場いただきまして、今後変わっていく、新潟駅と東大通の将来の風景を想像しながら、秋の“みちばたリビング”でゆっくりお過ごしをいただきたいと思います。

(3)にいがた2km(ニキロ) 食花マルシェについて

 次に「にいがた2km(ニキロ) 食花マルシェ」についてです。
 10月8日(土曜)、9日(日曜)の2日間、本市の魅力である食と花を市内外に発信するため「万代シテイ」を食会場に、新潟駅を花会場として、50の出店者とともに「にいがた2km(ニキロ) 食花マルシェ」を初めて開催いたします。
 食会場では、採れたての新米や特産の「やわ肌ねぎ」など、秋の収穫に合わせた農産物の直売、市内産農産物を活用したスイーツやドリンクの販売など、8区の特色ある農産物や加工品を一堂に集め、地域の魅力を発信いたします。
 また、花会場では、ユリやアザレアといった旬の切花や鉢花の販売を行うほか、フラワーデモンストレーションの実施やフォトスポットの設置など、駅ナカを花で彩り、幅広い世代が花と触れ合う機会を創出します。
 この他、翌週開催されます「古町どんどん」と連携した週またぎのスタンプラリーを実施し、新米や果物、鉢花などの農産物が当たる抽選会を行いたいと思います。
 食花マルシェと「古町どんどん」の2週にわたりまして、2キロ全体を盛り上げてまいりますので、エコバックをご持参の上、皆さまからのご来場をお待ちしております。
 それぞれのイベントの詳細つきましては、別途配布資料を添付いたしましたのでご確認いただければと思います。
 これらのイベントの他に、民間主催のイベントについても、併せて楽しんでいただけるよう掲載しております。
 このイベントガイドを商店街や公共施設、新潟駅などで配布する他、9月8日に開設しました「にいがた2km(ニキロ)」特設ホームページ「ニイガタニキロニュース」でも情報発信することで、相乗効果を生み出し、秋のイベント全体を盛り上げていきたいと考えております。
 魅力的なイベントが多数ありますので、ぜひ足をお運びいただき、秋の「にいがた2km(ニキロ)」を満喫していただきますようお願いします。
 また、配布資料はございませんが、「にいがた2km(ニキロ)」の「アルビレックス新潟」応援ライトアップの取り組みについてご紹介させていただきます。
 現在、J1(ジェーワン)昇格へ向け、首位を走るアルビレックス新潟を「にいがた2km(ニキロ)」全体からも応援したいと考えまして、主に2キロエリア内で、アルビカラーのオレンジ色にライトアップして頂く協力を呼びかけています。
 すでに、複数の企業から賛同を頂いており、早いところでは明日からライトアップされます。
 実施の模様については、特設ホームページ「ニイガタ二キロニュース」でお伝えをしてまいります。

2.「にいがたBIZ EXPO(ビズ エキスポ) 2022」の開催について

 次に、産業見本市「にいがたBIZ EXPO(ビズ エキスポ)2022」の開催についてです。
 10月13日(木曜)、14日(金曜)の2日間、26回目の開催となります産業見本市を、新潟市産業振興センターで開催いたします。
 会場では、ポストコロナを見据えたビジネス環境への対応を後押しするため、“トランスフォーム”をテーマとする企画展示の他、DX(ディーエックス)や事業承継などをテーマに講演会を開催いたします。
 また、IT(アイティー)やものづくりなど幅広い業種の出展者が最新技術・主力商材・サービスを展示いたします。
 ぜひ、ご来場いただきまして、ビジネスチャンスにつなげていただきたいと考えております。

3.新潟市公式ホームページのリニューアルについて

 次に、「新潟市公式ホームページのリニューアルについて」です。
 シティプロモーションの強化と、利便性の向上、そして災害対策強化を図るため、新潟市公式ホームページを5年ぶりにリニューアルいたしまして、本日公開いたしました。
 観光、移住・定住、企業誘致、まちづくりの各サイトの入口ページを新設し、ニイガタニキロニュースとも連携するなど、シティプロモーションの強化を図ります。
 トップページにおいては、閲覧数の多い区役所ページのリンクボタンを上部に配置した他、検索機能を集約することで、必要な情報をより探しやすくなりました。
 また、全てのページから、防災・緊急情報ページへアクセスできるよう改良し、避難情報をよりスムーズに入手いただけるようになりました。
 なお、ホームページのリニューアルに合わせて、このたび広報動画を制作いたしました。本市出身のインフルエンサー“ゆきりぬ”さんが出演し、「新潟観光」と「新潟暮らし」2つの視点から、本市の魅力を発信するものです。
 本日、完成しました2つの動画のダイジェスト版をご用意しましたので、ご覧いただきたいと思います。

~~~~~~~~~~~外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。動画1(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。動画2(外部サイト) 上映~~~~~~~~~~~

 ありがとうございました。
 この動画の本編は、市ホームページのシティプロモーションページに掲載するとともに、ウェブやSNSを通じて広く発信していく予定です。市内外の若い世代の方々に本市の魅力を広く発信していきたいと思います。

 最後に案件外になりますが、2件お話をさせていただきます。配布資料はございません。

※オミクロン株対応2価ワクチンの接種開始および対象者の拡大と小児3回目接種の開始について

 1件目は、「オミクロン株対応2価ワクチンの接種開始および対象者の拡大と小児3回目接種の開始について」です。
 詳細につきましては、このあと担当部長が説明をいたしますので、私からは主な部分をお話をいたします。
 オミクロン株対応2価ワクチンの接種について、本市では、個別接種を本日9月29日から、集団接種を10月1日から開始いたします。
 また、本日より2価ワクチン対象者を2回目接種を完了した12歳以上のすべての方に拡大いたします。
 このため、これまで4回目接種の対象外でありました、12歳から59歳の基礎疾患等のない方に対しましても、接種券を10月6日、10月13日の2回に分けて発送いたします。
 2価ワクチンの接種により、重症化予防効果をはじめ、従来のワクチンを上回る感染予防効果、発症予防効果が期待されます。3回目・4回目にかかわらず、既に接種券をお持ちの方、また新たに接種券が到着した方は、積極的かつ早めに接種をいただきますよう、お願いします。
 また、5歳から11歳の小児の3回目接種(券)についても、2回目接種日から5か月を経過する方に、本日より順次、発送を開始いたします。
 接種券がお手元に届き次第、3回目接種の予約・接種が可能となります。お子さまへの接種をぜひご検討ください。

※新潟国際情報大学とのSDGs(エスディージーズ)の推進に向けた連携協定の締結について

 2件目は、「新潟国際情報大学とのSDGsの推進に向けた連携協定の締結について」です。
 本市におけるSDGsの推進に向け、市民の皆さまからSDGsに対する本質的な理解を深め、できることから取り組んでいただけるよう、新潟国際情報大学との連携協定を、本日、締結いたします。
 皆さまには、事前に情報提供しておりますが、本日、午後1時10分から、学生のみなさんなども交えまして締結式を開催いたします。
 詳細につきましては、午後の締結式開催時に、その場でお聞きいただければというふうに思います。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルスの感染状況等について

(新潟日報)

 最後にお話がありました、新型コロナウイルス感染症のワクチンに絡んだ質問です。感染者の数の把握について全数把握ということを国としても見直して、自治体では特定の人について把握して、あとは若い人などは自分でセンターに登録したりという把握の方法に変わりました。それについて、例えば市の体制として、こういったところが変わったとか、市長のところに報告なり現場の様子なり、効率化というか、より作業がしやすくなったといった実態の報告が入っていたら教えてください。

(市長)

 その件につきましては私も先般、担当に少し確認したのですが、今回の見直しは発生届の対象を65歳以上の方々など重症化リスクの高い方を守るとともに、医療機関と保健所の負担軽減を図ることを目的としております。
 また、発生届の対象外となる方への対応といたしまして、「陽性者登録・フォローアップセンター」を県と共同で開設し、サービスが低下しないよう、状態変化時の健康相談やオンライン診療などを引き続き実施しております。
 新潟市の保健所としましては、フォローアップセンターの開設など新たな業務が発生しており、実質的な負担軽減には至っていないと考えております。今後も、更なる医療機関等の負担軽減と市民サービスの維持のため、県としっかり連携して取り組んでまいります。

(新潟日報)

 全数把握が変わった今の段階ではまだ実質的な負担の軽減にはつながっていないという認識でよかったでしょうか。

(市長)

 そうですね。

(新潟日報)

 一方で、全体的な感染者数について、今、全部を把握しているわけではないので、単純に比較はできないと思うのですけれども、比較的落ち着いている様子が感染者の数としては見えているのかなと見ているのですが、市長のこの辺りの受け止めはいかがですか。

(市長)

 かつて新潟市内においても1日当たり三桁以上の感染が確認されて、大変危機感を持っておりましたが、数百台ということになりまして、感染が下がってきているかなという印象を持っております。
 感染状況につきましては、9月以降、前週比で約2割減が続いておりまして、減少傾向ではありますけれども、まだ第6波のピーク時より高い状況であります。10歳未満の方、その親世代である30代、40代の感染割合が依然として高く、家庭内感染が増加しております。
 これから気候のいい季節となりますので、イベントなどでの外出、接触の機会も増えると思いますので、市民の皆さまには引き続き基本的な感染対策の徹底と、ワクチンの積極的な接種をご検討いただければと思います。

公務と新潟市長選挙の関わりついて

(新潟日報)

 「にいがた2km(ニキロ)」に関連するさまざまなイベントの紹介がありました。今ほど市長からも、気候のいい時期になってくるのでというお話もありましたけれども、一方で、この時期というのは市長にとって大事な選挙戦のさなかかと思います。公務と選挙の関わりと、これは行くとか、これはなかなか参加が難しいとか、その辺の判断としてどのようにイベントに対応していかれるのでしょうか。

(市長)

 選挙告示前のイベントにつきましては、日程の調整がつく限り出席したいと思っております。告示日の新潟シティマラソンにつきましては、県外からも来るということもありまして、朝のセレモニーには出席させていただく予定にしております。今、思い出せませんけれども、選挙期間中の市民だけではなく新潟市として県外の方々もお迎えするような行事については、確かマラソンを入れて三つだそうですが、そのように整理して、私が出席できないイベント等につきましては、副市長などから対応していただきたいと思います。

(新潟日報)

 シティマラソンのスターターをされると先回おっしゃったかと思うのですが、これは時間としては告示前なのですか、後になるのですか。

(市長)

 同時くらい。

(長浜秘書課長)

 ビッグスワンでは8時半だと聞いております。

(新潟日報)

 届出をしたあと。

(市長)

 そうなるのでしょうか。

(新潟日報)

 それは、県外からも来られるということでなさると。他のイベントについても、その辺が判断基準になっていくということですね。

(市長)

 そうです。

「にいがた2km(ニキロ)」における秋のイベントについて

(NST)

 アルビJ1(ジェーワン)昇格の後押しのためにライトアップをされるということなのですけれども、期間としてはいつ頃までかと、施設数などが分かりましたら教えてください。

(市長)

 担当から答えさせていただきます。

(宮崎都市政策部政策監)

 期間についての呼びかけは、呼びかけされた状態の日から始め、一応、10月いっぱいを考えております。なお、NST様においてはすでに検討いただいているという報告をいただいておりますし、件数については、建物としては5施設から賛同いただいており、新潟駅前のモニュメントもライトアップということで予定しております。

(NST)

 施設は、どういった施設があるかを教えてください。

(宮崎都市政策部政策監)

 施設については、ライトアップができるところになりますので、主に電波塔を使用されている施設と、壁面等がライトアップできるところに呼びかけをしておりまして、今のところはテレビ局が2社、通信系の企業が2社、電力計の企業が1社となっております。

安倍元首相の国葬について

(新潟日報)

 先般の国葬についてお伺いしたいと思います。市長は参列されたと思いますけれども、どのような様子であったかというところと、改めてどのような思いで国葬に臨まれたか教えてください。

(市長)

 一昨日、国葬に出席いたしまして、国の発展のために尽くされた安倍元首相に対し、弔意を示してまいりました。会場に向かう途中、武道館周辺の通りには安倍元首相を弔うため、本当に多くの方々が長い列を成しておりました。このたびの国葬は、民主主義の根幹である選挙期間中に凶弾に倒れた元首相を弔うものであり、「暴力には屈しない」、「民主主義を守っていく」という強い決意を広く共有する場になったと考えております。また、210を超える国と地域を含む、国内外から4,000人を超える人が参列したと伺っておりまして、その決意を世界に向けて表明する場にもなったと考えております。
 一方で、反対する方々の抗議活動が続いた中で、国葬が行われたということは、故人を弔う場として、個人的ということになりますけれども、決して望ましいことではなく、残念な気持ちであります。そう考えると、結果論ではありますけれども、手続きに反省すべき点もあったのではないかと思います。今回は国葬の決定が急であった中、政府から案内を受けて、参列することを決めましたけれども、政府においては、今後、国葬のあり方などについて検討する必要があるのではないかと思います。

(新潟日報)

 市長がおっしゃったように、世論が割れていますし、手続きに反省すべき点もあったとおっしゃいましたけれども、具体的に、例えば制度化するとか、どのようなところを国に考えていってほしいというのはありますでしょうか。

(市長)

 以前から申し上げているように、申し訳ないですけれども、私にその見識はありません。

(新潟日報)

 抗議活動もある中で、市役所にも弔旗を掲揚したと思うのですけれども、市の方へ抗議やそういった連絡というのはあったりしましたでしょうか。

(市長)

 私は当日、国葬に参列しておりましたので、聞き及ぶ範囲では、市役所本館をはじめ市内数カ所で国葬に対する抗議表明があったと聞いております。このたびの国葬につきましては賛成・反対も含め、さまざまな立場の方からご意見をいただいております。今後は国葬のあり方なりについて検討していただければと思います。

(新潟日報)

 例えば市役所の方に、なぜ半旗にしたのだとか、そういったメールや電話というのはなかったのでしょうか。

(三富政策企画部長)

 把握している範囲ですけれども、メール、手紙が5件、電話で10件程度のご意見をいただいたと伺っています。

(新潟日報)

 どういった内容なのでしょうか。

(三富政策企画部長)

 主な意見としては、黙とうや半旗の掲揚で弔意を強制すべきではないといったお話でした。

マイナンバーカードについて

(新潟日報)

 マイナンバーカードの関係で教えていただければと思います。先般、マイナンバーカードの取得率が全国平均以下の自治体に対して、交付金をゼロにする仕組みを政府が検討しているということが報道でありましたけれども、市長のご所感はいかがでしょうか。

(市長)

 2023年度に国が創設する、「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部につきまして、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするという報道があるということは承知しておりますし、また一部の自治体から、政府の検討内容に批判的な発言があったことは承知しております。現状では、具体的な内容が示されておりませんので、まずはこれからの国の動向を注視していきたいと考えております。

(新潟日報)

 全国平均の数値ですけれども、新潟市は40パーセントといった厳しい状況ではありますが、その点についてはいかがですか。

(市長)

 ベースに差があれば、9月末に向けて全国各地での進捗状況としては同じようになっていくのではないかと思いますけれども、新潟市におきましても、(マイナポイント第2弾の対象となる)9月末の申請期間に向けて、今月は区役所窓口、出張申請会場に多くの方々からお越しいただいて申請をいただいております。20日に総務省から申請期限延長の発表がありましたので、今までも出張申請は大変好評でありましたので、大規模商業施設や企業出張を実施し、引き続き普及の促進に努めていきたいと考えております。
 また、カードをお持ちでない方あてに総務省より交付申請書が送付されておりますので、ぜひ申請をいただければと思います。

(新潟日報)

 一方で、なかなかマイナンバーカード、私も先般取ったのですけれども、メリットが伝わらないとか、情報セキュリティの部分で不安があるという声がある中で、マイナポイントというお金の部分を強調して申請を促すのは若干邪道ではないかという発言もしていましたけれども、その辺は市長はいかがでしょうか。

(市長)

 ご指摘いただいたように、マイナンバーカードを持って、それが実際にメリットがある、十分活用して価値のあるものであるということが先行して、市民の皆さんから積極的に取得いただくというのが本来の姿であろうと思います。現在はそうしたメリットが追いついていないと。しかし、予定されているものも今後たくさんありますので、ぜひ皆さんからは一気に取得すると。これまでも市役所のサービスの中で新型コロナウイルス感染症が発生してからさまざまな取り組みをやってまいりましたけれども、広い80万弱の人口の皆さんから取得していただくことは、一朝一夕にはできませんので、ぜひ皆さんから、今回の12月末のマイナポイントのメリットがあるうちに取得をいただければと考えております。

新潟交通について

(朝日新聞)

 連休前の9月22日に新潟交通が開いたバスダイヤの説明会についてお尋ねします。同社で運転手不足ということで、8月15日から一部運航便を運休しているということがあります。22日の説明会では、これを11月のダイヤ改正まで継続すると。相変わらず運転手の確保は困難なので、11月のダイヤ改正まで一部運休を継続しますという発表でした。やはりバスの本数が減ると困る、不便を感じる市民がいらっしゃると思いますが、運休の継続ということについて、市長の受け止めをお願いします。

(市長)

 私どもとしては、もちろん市民の皆さんの利用ということを考えると、できるだけ運休などではなく、広く市内全域をバスから走っていただくことは非常に大事なことだと思うのですけれども、新潟交通の運転手不足、運転手の確保が非常に困難であるという、新型コロナウイルス感染症前からの状況に加え、現在、新型コロナウイルス感染症が発生してから利用者が減ってきたという状況などを考えますと、今回の状況というものは理解できないものではなく、致し方ないことなのではないかと考えております。私もこれまで、市内各地、回らせてもらって、市民の皆さんからさまざまな声を聞いてまいりまして、バス交通に対する充実ということを多くの方々が求められておりました。しかし、現在、新潟交通だけではなく、さまざまな公共交通事業者の立場を考えますと、まずはこの厳しい状況を乗り越えていただくことが最も大事だと思います。また、乗り越えた上で次に向かってバスの運転手を確保していくと。また以前のようなダイヤに戻していくということを、我々としては望んでいきたいと思っています。

(朝日新聞)

 今、市長からも、今回の減便の継続が致し方ないというお言葉もありましたが、私も会見に出まして、新潟交通の執行部に、新潟市にはどのように説明しているのかというようなことを質問したところ、先方は、新潟市からは一定の理解を得ているというような発言がありました。9月22日に新潟交通がバスダイヤ説明会を開く前に、新潟市に対していつ、誰に、どのような説明があったのかということがもし分かれば、教えていただけますか。

(市長)

 私は担当から、新潟交通がこういう対応になるということは事前に報告を受けております。担当者の方で、新潟交通から直接説明を受けていたと思います。今日、この場にいないようなので、また後でその辺の正確な事実は伝えてさせていただければと思います。

(朝日新聞)

 会見の中で、運転手の新規雇用が困難な場合、11月にダイヤ改正があるのですが、さらなる減便も視野に入れなければいけないかもしれないという、可能性の言及があったのですが、新潟市に対する説明の中で、ダイヤ改正後、さらなる減便についての説明もあったのかどうかというのは、今、お分かりになりますか。

(市長)

 申し訳ありません。分からないです。あとでご説明させていただければと思います。

(朝日新聞)

 分かりました。運転手の確保というのは新潟交通の企業努力の範ちゅうになってしまいまして、新潟市としてできること、打てる手というのはかなり限られてくるとは思うのですが、11月のダイヤ改正でさらに減便されてしまうと、ますます不便さが増すような気もしますし、こういった中で市として打てる手は限られているというのは分かってはいるのですけれども、何かできることがないかと思ってしまいますが、いかがでしょうか。

(市長)

 新潟市としましては、正直申し上げますと、市民の利便性ということからしますと、大変苦しい問題であります。そうした事業運営ということにつきましてはやはり、民間企業でありますので、私どもはそれ以上に、実際に運転手の確保がどれほど難しいのかということなどは正直、正確に把握することができません。これまでもコロナ禍の中で、バスの利用の促進に向けて何度かさまざまな支援もしてきておりますし、先般は2億5,000万円の緊急支援を議会の議決を経て実施させていただいてまいりました。これ以上のさらに新潟市としての支援ということになりますと、もちろん我々としては市民の移動手段の確保という観点から支援はさせていただくのですけれども、それ以上の確保ということになりますと十分な検討も必要になってまいりますし、新潟市単独では限界感もあるのかなと思っております。これについては、国の方でも、バスだけではないかもしれませんけれども、公共交通の今後のあり方については少し仕組みが必要だということで検討していただいていると思いますので、我々もしっかりと国の方に、現在の地方における公共交通の大変さをしっかりと伝えていきたいと思っています。

新潟市公式ホームページのリニューアルについて

(BSN)

 案件内の話なのですけれども、このたび、新しく作られた広報動画について教えてください。今回、抜てきされたゆきりぬさんという方はYouTube(ユーチューブ)を中心に配信されているということなのですけれども、この方を抜てきした狙いがありましたら、教えてください。

(市長)

 今回、ゆきりぬさんを選定した理由ですけれども、YouTube(ユーチューブ)の登録者数が110万人と非常に多く、市政情報が届きにくいとされている若い世代への発信力が強いことから選定させていただきました。また、新潟市出身ということで、動画のテーマ「新潟暮らし」とも親和性が高いと考えまして、今回、出演をお願いしたところです。

(BSN)

 今回、この動画を観光と暮らしと二つの要素に分けて作られましたけれども、ゆきりぬさんだからこそ発信できると考えられる要素がどのようなところにあるかということを教えていただけますか。

(三富政策企画部長)

 ゆきりぬさんを起用した狙いなのですけれども、ゆきりぬさんの主なファン層は20代の女性が中心になっています。10代後半から30代の男女も含め、現在、市政情報が届きにくいとされている世代に当たりますので、本市の魅力を広く発信して、本市に興味、関心を持っていただくことを目的に、今回、ゆきりぬさんを起用しております。ゆきりぬさんについては、インフルエンサーとしての実績も、先ほど市長が申し上げましたけれども、YouTube(ユーチューブ)のチャンネル登録者数が110万人、その他にもインスタやツイッターなどいろいろとフォロワーがいらっしゃいます。併せて、ご自身は東京ガールズコレクションにもモデルとして出演しているということで、ファッション、カルチャーにおいても大きな影響力を持っていらっしゃるということから、今回、起用させていただいたということです。

拉致問題について

(新潟日報)

 北朝鮮による拉致問題なのですけれども、日朝首脳会談から20年という節目かと思います。拉致被害者5人の帰国からも同じく時間が経っておりますけれども、この間、問題がなかなか進展していません。市長はこの現状をどのようにご覧になっているか、教えてください。

(市長)

 20年という歳月は本当に長く感じておりますけれども、この間、残念なことではありますけれども、この問題について進展を図ることができていないということは、痛恨の極みであると思います。また、ご家族のことを考えますと、深い悲しみや苦しみをずっと抱え続けておられ、この気持ちは想像を絶するものがあると思います。市長に就任してから4年間は救う会新潟、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会、大澤孝司さんと再会を果たす会などの関係団体とともに、今後とも、拉致問題の解決に向け積極的に取り組んでいきたいと思います。

(新潟日報)

 昨日、市議会では拉致問題の条例の制定に向けて検討会の設置が動き出したかと思います。市議会の拉致問題の啓発を進め、風化を防ぐような条例制定に向けた動きを市長はどのように見ていらっしゃるか。また、市としての今後取り組んでいきたいことなどがありましたら、教えてください。

(市長)

 新潟市議会で昨年、拉致議員連盟が立ち上がり、議員の皆さんから拉致問題の解決に向けて努力していただいている。加えて、今回、啓発の条例を制定しようという動きがあることにつきましては、大変ありがたく心強く思っております。そもそも拉致問題は、新潟市出身の横田めぐみさんや大澤孝司さんといった特定失踪者の方々がおられますので、我々としてもそういった状況を踏まえ、今後ともしっかり真相究明に向けて努力をしていきたいと思います。

新潟市長選挙の公約について

(新潟日報)

 昨日公表された公約についてお聞きしたいのですが、訴えられている最初のページにもあるのですが、1日も早く「平穏な日常」を取り戻すとうたわれているかと思います。市長が考える「平穏な日常」、例えば、選挙の結果はこれからですけれども、2期目ということになったとして、次の4年間を振り返ったときに、「平穏な日常」が取り戻せていたのかどうかというのは、市長はどの分野でどのように判断するのか。「平穏な日常」というのはどのように定義されているのか、教えていただけますか

(市長)

 選挙が終わったらということですね。

(新潟日報)

 選挙に当選されて、4年後、公約が達成できたかどうかを振り返るにあたって、「平穏な日常」が達成できたかどうかというのは。

(市長)

 私が仮に万が一再選してその4年後。

(新潟日報)

 そうです。「平穏な日常」というのはどういうことを想定されているのか、教えてください。

(市長)

 これまで新型コロナウイルス感染症が発生し、緊急事態宣から始まり、私どもは外出の自粛、行動制限など市民や皆さまにお願いしてまいりました。その結果、事業者の皆さまも打撃を受けたと思いますし、また、市民の皆さまも地域の中で大きな影響を受けた。学校の現場の中でも本来できるようなことができないできてしまった。そういうこれまで当たり前にあった市民の生活や事業といったものが通常に戻っているということを、私としては「平穏な日常」と考えています。

(新潟日報)

 意地の悪い見方をしますと、感染が収まれば「平穏な日常」というのは市長の施策いかんにかかわらず戻ってくるような気もするのですけれども、そこに加えて、市長としてこんなことを進めて新潟市を良くしていきたいというのは、どの辺りになるのでしょうか。

(市長)

 今回、少し教育の方で書かせていただいたのですが、これまで新型コロナウイルス感染症が広がって、学校現場の中では、私も時々教育員会に確認しているのですが、子どもたちは大丈夫ですかというと、今はみんな大丈夫ですと言っているのですけれども、しかし、新型コロナウイルス感染症の中で、先ほど申し上げた、本来であれば子どもたちが日常的に触れ合う機会が奪われ、また、これまでやってきたさまざまな行事といったものも体験できないで済んできた。いずれこうしたことに大きな影響が出るのではないかと考えておりまして、そうした対応をしっかりやって、学校現場の中でも平穏な日常を取り戻せるように、我々新潟市としても努力していきたいと思っておりますし、地域活動も同じように、例えば地域のお祭りなどができないできました。もしかすると3年ぶりに開催できたところもありますけれども、もうやらなくていいですと、もうやらなくてよくなりましたからと、そうではなくて、やはりこういうものを以前の日常に我々がずっと支援しながら戻していくということも大事になっていくのかなと思っています。

(新潟日報)

 一度途絶えてしまいそうになったもの、途絶えたものも復活させるとか、そういったことに対しても市として取り組んでいくと。

(市長)

 しっかり後押しをしていく、支えていくということが大事ではないかと思っています。

(新潟日報)

 今のことに少し関連するのですけれども、昨日配られた公約の中で、「子ども・子育てにやさしい新潟に」とか、「誰もが暮らしやすい新潟に」という部分について、それぞれ少子化対策や社会福祉について、現状の課題をどのように捉えてこのような公約を書かれたのかを教えてください。

(市長)

 昨日のスピーチの中でも申し上げましたけれども、少子化といったものが、皆さんが好んで少子化になっているわけではないと考えておりまして、やはり少子化対策をしっかりやっていくと。アンケートの中でも、妊産婦医療費助成ですとか、具体的にアンケートを採ってみると、そうした要望が強いということについて、また議会から要望があるものなどについて、今回、公約として取りまとめさせていただきました。

(新潟日報)

 ここはという重点ポイントみたいなものはありますか。子ども・子育てと社会福祉の部分で。

(市長)

 具体的に、財源が必要となるものについて書かせていただいたものなどについては、この次の4年間が私に与えられるとすれば、財源をしっかり確保しながら、優先順位をつけながら、できるだけ速やかに実現していきたいと思っています。

(新潟日報)

 昨日配られた公約の中で、三つの決意、先頭にコロナに打つ勝つというのがありました。新型コロナウイルス感染症が市内で発生して約2年半を振り返って、成果、評価できる部分と不十分、課題と感じている部分を教えていただけますでしょうか。

(市長)

 就任してから1年3か月が経って新型コロナウイルス感染症が始まりまして、それ以降は新型コロナウイルス感染症に明け暮れたといっても過言ではないかなと思っています。そうした中でも、例えば喫緊の課題でありました財政の立て直しに向けて集中改革を進め、基金を当時より3倍に増やすことができて、行財政改革の一定の道筋、財政健全化への一定の道筋をつけることができたと思っておりますし、子ども医療費の助成の拡充など子育て支援の充実、また、新潟の強みである農業の振興、拠点性の向上などに向けて前進を図ることができたと思っております。一方でコロナ禍の影響で、先ほどもご質問いただきましたけれども、BRTの見直し、観光交流人口の拡大といった面につきましては、外出の自粛など利用者の減少によって大きな影響を受けてしまったと思っています。

(新潟日報)

 そういった課題がある中で、この公約が作られたかと思うのですけれども、今、全体の成果と課題についてお話しいただいたのですが、コロナ対策についても成果、評価できるところと不十分で課題としているところを教えてください。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、当初から検査体制ですとか医療調整本部による病床の確保ですとか、県としっかり連携ができたということ、またワクチンの接種についても県とうまく連携を取りながら、県のご支援をいただきながらうまく対応できたのではないかと思っています。

(新潟日報)

 一方、課題というところではいかがでしょうか。コロナ対策について。

(市長)

 今ということではなくて、当初いろいろとご指摘いただいた情報の発信の仕方ですとか、市民への周知あるいは定額給付金の対応、こうしたところは完全に100パーセントうまくいったというわけではないと思っています。

(新潟日報)

 三つの決意の中で、コロナ禍の中で社会と経済の活動を回復させてとあります。経済支援とかそういった部分では、これまでの2年半を振り返っていかがでしょうか。

(市長)

 まずは、新潟市の中に経済社会再興本部を立ち上げました。これは私が、外出の自粛を求められる中で、なかなか直接市民の皆さんや事業者の皆さんに意見を聞くことができないという問題意識の中で、こうした本部を立ち上げて業界の皆さんから市役所においでいただいて、直接、どういう課題、現状であるか、どのような対策を行ったら皆さんにとってお役に立てるかということを聞きながら対策を行ってきました。そうした中で200を超える経済社会の回復策の事業構築ができたということはよかったのではないかと思っています。

(新潟日報)

 記憶ですと、割烹などでの宴会支援が、企画したけれども新型コロナウイルス感染症がまた流行して中止になったということもあったかと思います。それについてはいかがですか。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症がめまぐるしく変化して、今、200を超える事業を実施できたと。これにあたっては市議会からもさまざまなご要望やご提言をいただいて実施できたわけでありますけれども、一方でめまぐるしく新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、ちょうど感染が下がったときに、年末までに何とか飲食店の皆さんの支援をやりたいと思ったときにはすでにまた感染が拡大して、うまく実施できないでしまったと。これは、成人式も同じような状況に直面したということもありまして、大変うまくいったものもありますし、正直言ってうまく機能できなかったものもあるのかなと思っています。

(新潟日報)

 意見としては、市の独自支援策だったり、経済対策が不十分だといった声も議会などから少し聞こえてくるのですが、市長としてはいかがですか。

(市長)

 200を超える事業をやって、しっかりした財源も使いながら対応してきましたので、もちろん新型コロナウイルス感染症という大変厳しい状況の中ですので、支援についてすべての人が満足いっているとは私は思っておりません。そうした声があったとしても別におかしいことではないと考えています。

(新潟日報)

 その上で、2期目になったとして、新型コロナウイルス感染症対策についてはどのようなことに取り組んでいきたいか、教えてください。

(市長)

 当面、新型コロナウイルス感染症をゼロにするというのは難しいと思います。やはり新型コロナウイルス感染症とうまくつき合いながら、先ほどからお話しさせていただいている社会経済活動を着実に回復させて、1日も早く平穏な日常を取り戻していきたいと思っています。

(新潟日報)

 約束3の中で、観光業の早期回復・拡大というものがあるのですが、経済の回復・再興に向けて、今の時点で具体的にこういうものをやりたいといったものがもしあったら教えていただけますか。

(市長)

 これからですね。

(新潟日報)

 決意2のところで、区役所の自立性を高めますという文言があるかと思います。「8区の特色を生かして、区民が主役のまちづくりができるように区役所の自立性を高めます。」という記述がありますが、特に周辺区の区民の方の声を聞いていますと、「にいがた2km(ニキロ)」に関してですが、8区に波及をするという話がありますけれども、それは本当にできるのかとか、疑問の声も一部聞かれたりもします。そういった中で、市長としては区の発展というものをどのように進めていきたいのかをお聞きかせいただければと思います。

(市長)

 政令市になり15年が経ちまして、政令市になったときに8区の行政エリアを作ったわけですけれども、15年経ちまして、特色ある区づくりなどによって、私はこの八つの区のエリアが定着したと思っています。その中でも、よく考えてみますと、旧新潟市である、そもそもが一体感のあるところ、それから郊外が市町村合併によって編入されたところによって意識の違いがあるのではないかと思っています。当面は8区体制を維持しながら、特色ある区づくりを進めていきたいと思っています。その中で、これまで長い歴史や伝統の中で引き継いできた8区にはそれぞれのいいものがありますので、それを伸ばしていきたいと思います。
 一方で、こういう言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、八つの区を作ったことによって、大きな政令市の中ですので、中央集権型はなかなか難しいと思うのです。やはり8区それぞれが光り輝いていきたいと考えております。例えば、かつての古町などの中心市街地が低迷しているとすれば、従来よりも8区の行政区の方が、よく住民の皆さんから言われるのですけれども、スーパーがないということなどについては、むしろ8区ごとにそれぞれ民間の力によって発展しているのではないかと思っております。確かに郊外の皆さんからは、どこを向いて言っているのか分かりませんけれども、ここを一つやると、8区一つひとつが独立しているからこそ、私たちも同じようなものが欲しいというような状況にもなっている面もあるのではないかと思っております。
 今後も八つの区が魅力ある区になるように、新潟市としてもしっかり支え、また発展できるように取り組んでいきたいと思います。

(新潟日報)

 今のお話で、8区は当面維持するという話でしたが、人口減少が進む中で、例えば静岡の浜松市などは再編に取り組んでいますが、そういったお考えは市長の中では当面ないということでよろしいですか。

(市長)

 いずれ、もしかしたらそういう時期があるかもしれません。しかし、八つの区があって、旧新潟市と合併して編入したところでは意識の程度の差もありますから、15年経って、今、そうしたことを検討する状況にはないと私個人は思っています。

(新潟日報)

 公約の決意2のところで、行財政改革の記述がありますけれども、まさに市長が先ほどおっしゃったように、基金は積み上がっているし、将来負担比率も着実に低減しているということで、ある程度好転している感もあるとは思うのですけれども、そのうえで2期目はどういう部分に重点をおいて行財政改革に取り組んでいくことになるのでしょうか。

(市長)

 公共施設の再編ということは避けられないと思って、これは選挙で耳障りのいいことだけを言うのではなくて、こういう部分についても触れていきたいと思っています。新潟市の場合、公共施設がたくさんありまして、じわじわその維持管理費が効いてきておりますので、すべてこれを持ち続けることはできないということで、地域別実行計画などを作って、地域の皆さんと丁寧に、かつこれまで以上に迅速に公共施設の再編というものを進めていく必要があると思っています。

(新潟日報)

 スピード感という部分が、今まで足りなかったかなといった指摘も市長自身もおっしゃっていたと思うのですけれども、2期目ではより丁寧にスピード感を持ってというのは。

(市長)

 有識者の皆さんからも、その手法についてはアドバイスをいただいて、これまでは5年間で5カ所ということですので、55カ所の中学校区単位があって、そうしますと55年かかるということですので、それはいくらなんでも少しということで、有識者の皆さんも交えて、今回計画を作りましたので、今後、もう少し早く、しかしそうはいうものの、公共施設ということですので、地域の皆さんの思い、考え方を丁寧に聞きながら、公共施設の再編を進めていく必要があるだろうと思っています。当選してからの話です。

(新潟日報)

 まさに市長がおっしゃっていることは当然だと思うのですけれども、公約の文言として公共施設の再編という文言がなかったなと。

(市長)

 抜けていましたか。すみません。

(新潟日報)

 私が見落としている気もするのですが、何か理由があって外しているわけではないのでしょうか。

(市長)

 選挙では訴えさせてもらう一つだと思います。今までも結構言ってきましたからね。

(新潟日報)

 前回の公約との比較で恐縮なのですけれども、前回の公約だと市民所得が政令市最下位という記述をたしかされていたと思うのですけれども、今回、その辺の部分についてはどのようなお考えを持たれていますか。

(市長)

 市民所得は向上させていくということはもちろん大事だと思いますけれども、少し整理すると、そうでもないみたいな。

(三富政策企画部長)

 市民所得も複数の計算方法があって、課税所得だと政令市の中では低いのですけれども、市民経済計算という所得で見ると少し上がると。

(市長)

 少しおおざっぱな話になりますけれども、活力あふれる新潟を作っていけば、結果として市民の所得も向上していく可能性は高まると思います。

(新潟日報)

 その部分は市長としては意識として持たれていると。文章としてはないけれども、活力を高めて市民所得を向上させるという意識は持たれていると。

(市長)

 はい。

(新潟日報)

 具体的なところで恐縮なのですけれども、約束1で本社機能などの拠点を開設する企業への支援を強化というのは、新しいのかなと。

(市長)

 これは従来から制度としてあるものです。

新潟市長選挙とアルビレックス新潟の最終戦について

(新潟日報)

 昇格を目指しているサッカーアルビ(レックス)のポスターが至る所に貼られてあるのですが、10.23と書かれています。市長はご覧になったことはありますか。

(市長)

 見たことはないですけれども、アルビ(レックス)の社長から言われました。そこが昇格のタイミングになるかもしれないと。

(新潟日報)

 それが今シーズンの最終戦、ホームの試合でしかも最終節10.23なのですけれども、市長の投開票日と同じ日になっています。10.23というのをまちで目にして、市長は選挙に対して奮い立つものがあるのか聞こうと思ったのですが。

(市長)

 そんな奮い立つものはないですけれども、これまでファンの皆さん、市民、県民のアルビレックスのJ1(ジェーワン)復帰というのは念願でしょうから、それが果たせたとともに、個人的には私もそのときにそういうふうになっていれば、大変うれしいと思います。

(新潟日報)

 最終戦ということで、クラブから来賓として呼ばれるのでしょうか。また、呼ばれたら試合には行くのでしょうか。投開票日なのですか。午後2時キックオフです。

(市長)

 まだそんな話までは。ただ、先ほど聞かれましたけれども、一つだけ公務をその日は入れてもいいみたいです。選管に聞いたら。一つ予定しているのかな。それはアルビ(レックス)の話ではないですね。

(新潟日報)

 違う話ですか。分かりました。

過去の市長記者会見

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