令和4年6月30日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　本日の案件の最初は、「認知症予防のための補聴器購入費助成」の実施についてです。
　この事業は、認知症の発症・進行予防に難聴対策が重要との観点から、聴力の低下により日常生活に支障をきたしている中高年者のコミュニケーション能力の維持・向上を図ることを目的として、併せて、補聴器の使用効果について検証するため、購入費の助成を試行的に行うものです。
　7月1日（金曜）より申請受付を開始いたします。
　対象は、聴覚において身体障がい者手帳の交付対象とならない、50歳から74歳の中等度の難聴の方です。
　助成額は補聴器購入費の2分の1以内、上限2万5千円となります。
　助成を受けるためには、事前の申請が必要です。申請書は保健所又は区役所健康福祉課の窓口で配付するほか、ホームページからダウンロードすることができます。
　なお、補聴器使用の効果について検証するため、助成を受けた方は、補聴器の使用前と使用1年後にアンケート調査にご協力をいただきます。
　聞こえづらさから、日常生活のコミュニケーションに不安を感じている中高年の方は、助成制度を活用していただきたいと思います。

　次に、案件外ではございますが、「佐渡市・新潟市　誘客交流連携協定の締結について」お知らせいたします。
　「佐渡島（さど）の金山」世界文化遺産国内推薦を契機として、誘客活動に加え、情報発信・おもてなし態勢の充実、来訪者の満足度向上とエリア内の回遊及び再訪を目的とし、佐渡市と誘客交流連携協定を締結することといたしました。
　先日、皆さまには情報提供しておりますが、本日、午後3時半から締結式を行いますので、詳細につきましては、午後の締結式にお聞きいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私からは以上です。

　補聴器について、少し細かいのですが、教えてください。今回、この助成を受ける対象となりそうな人数というのは、推計値かもしれませんが、おありになるのでしょうか。

　市内の難聴の方がどのくらいいるかという数字はありませんので、市医師会のご意見などを基に申請者数を推計いたしますと、中等度の難聴の方は約7,000人、そのうちの申請者を700人程度と推計いたしました。うち令和4年度は200人の申請を見込んでおります。

　予算規模としてはどのくらいを確保されているのでしょうか。

　予算は、2万5,000掛ける200でいいですか。

　予算は500万でございます。

　同様の購入費助成というのは、県内の他の自治体や政令市などでは行われているのでしょうか。

　県内においては、30市町村のうち7月に新潟市が始まって、26市町村で実施することとなっております。政令市においては、相模原市が同様に令和4年7月から、介護予防のモデル事業として実施すると伺っております。

　政令市の中では比較的早いのではないかと、県内自治体で見ると少し遅いのかなという気がするのですけれども、市長はこのタイミングについて、なぜ今必要かということをお考えか、教えてください。

　市医師会の耳鼻咽喉科の方からもご要望を頂いておりましたし、新潟市議会においても、この問題について一般質問でご要望頂いていたことなどから、こういった形で試行的に実施させていただくことになりました。

　コミュニケーション能力向上というところと、認知症予防という表題がついておりますが、補聴器をすることによっての認知症予防という点での効果はどのように考えられているのか教えてください。

　国の認知症施策推進総合戦略では、認知症の危険因子の一つとして難聴があげられておりまして、補聴器の使用による認知症予防の可能性については大学などにおいて研究が進められていると思います。一方、社会活動の参加は認知症の防御因子とされており、補聴器を適切に使用することによりコミュニケーション能力の維持・向上につながり、社会活動が促進されることは認知症予防の観点からも重要であると考えております。したがって、難聴の方に補聴器購入費の助成をすることでコミュニケーション能力の維持向上に効果が得られるのではないかということだと思います。

　今、東京電力の電力がひっ迫していることがあるのですけれども、市役所としてどのような対策をとられていますでしょうか。

　新潟市としても率先して、公共施設における取り組みを強化しているところです。5月1日から10月31日までをクールビズ実施期間として、冷房機器の過剰な稼働を抑制するため、室温28度を目安に軽装で勤務をしております。また、こまめな消灯やエレベーターの一部停止、原則、毎週水曜にはライトダウンを徹底するなど、より一層の節電に努めていきたいと思っています。

　今の節電に関連して、市民に対して何か呼びかけたいことはありますでしょうか。熱中症の懸念もあるところではありますが、節電の協力というところで何かありましたら、お願いいたします。

　梅雨明けということでありまして、これから暑くなりますので、熱中症予防にも十分注意する必要があると思います。エアコンを適切に使用いただきながら、扇風機やサーキュレーターなどを併用し、効率的な運転につなげていただいて、市民の皆さまには無理のない範囲で節電へのご協力をお願いしたいと思います。

　市長ご自身は節電対策など、個人的にやっていらっしゃることはありますでしょうか。

　半袖のシャツにしようかなと思っています。

　いつもは長袖ですか。

　あとは、できるだけ必要のないときはエアコンをやめて扇風機にするとか、とりあえず軽装で、今日は記者会見なので着てきましたけれども。

　昨日、市民病院の医師が酒気帯び運転で検挙されたという発表があったかと思うのですけれども、昨今の医師不足や、市民病院に関しては労務管理が課題となっているかと思うのですが、そういった中で6カ月間欠員が出るということについて、どう対応されていくのかということと、検挙に関する所感をお願いします。

　市民病院の医師であれ、誰であろうと公務員でありますし、また、医療従事者としてはあるまじき行為であり、誠に遺憾であります。飲酒運転は言うまでもありませんけれども、大変悪質な行為でありまして、絶対にしてはならないという日ごろからの通達があるにもかかわらず、このような行為で検挙されてしまったということにつきましては、猛省する必要があると思います。市民病院が懲戒審査会を経て、停職6カ月と決定したと聞いておりますので、今後、市民病院の全職員に対し服務規律について改めて周知し、綱紀粛正の徹底を図り、信頼回復に努めていってほしいと思います。なお、停職6カ月の決定に伴う体制につきましては、市民病院の方からどういった体制にするのか答えさせていただきます。

　現在、1名が停職6カ月となりますけれども、現在といたしましては、医師がひっ迫している状況ではございませんので、現体制で臨むということでございます。

　一人欠員していても大丈夫だということでしょうか。

　今のところ、医師をはじめ医療従事者のスタッフで協働しながらやっていくということでございます。

　大丈夫ではないけれども、欠けた分をみんなで補うということではないかと思います。

　国は、マイナンバーカードの普及率に応じて、地方交付税の算定に差をつける方針のようです。新潟市は政令市で最下位という状況で、先の会見でも普及の促進に向けた取り組みの発表もあったかと思いますけれども、市長は差がつくことをどう受け止めているのかとうことと、今後の普及促進に向けた対応がありましたら、教えてください。

　その件は正式に通知をいただいておりませんで、詳細は把握しておりません。今、お話しいただいたように、新潟市のマイナンバーカード普及率が政令市で一番低いということもありますし、新潟県全体でも44番目ということでありますので、総務省の対応がどうあろうとも、新潟市としては今後、大型商業施設ですとかイベント会場での申請受付、企業団体等への出張申請受付のさらなる拡大を行って、マイナンバーカードの普及率の向上に努めていきたいと思っております。

　衆院の区割りの案についてです。新しい案では新潟市は1～3区になるということで、行政区で複数の区にまたがっていた状況は解消されたということがあるかと思います。一方で、旧新潟市で見ると、東区、中央区、西区が分かれることになりましたけれども、全体についての市長の受け止めと、事務に当たっての効率化はどのように見ていらっしゃるのか、教えてください。

　2007年から新潟市は政令市になりましたけれども、それから区割りは合併以前の状況でありましたので、区の中での分割が解消される見込みになることは区の一体感という面で、一歩前進したのではないかと思っております。一方で、選挙区が4選挙区から3選挙区になりましたけれども、相当選挙区が変わる方がいらっしゃいますので、今後、混乱のないよう周知に努めていきたいと思っております。全市66万2,565人のうちの43.5パーセント、28万8,458人が選挙区の変更になるということでありますので、相当の有権者の皆さんが今までと違う選挙区になるということでありますので、それぞれの候補者につきましても有権者につきましても、大きく変わることになりますので、混乱のないように周知に努めていきたいと思います。

　新潟市の中央（区）、東（区）と西（区）が分かれたという部分について、1区と2区に分かれたという、ここの受け止めはいかがですか。

　そもそも小選挙区制度を導入している以上、今回は最小の鳥取2区の2倍の範囲で検討されてきたとお聞きしておりますので、新潟市の人口が政令市で大変多くなりまして、その2倍を超えるということから、新潟市単独で選挙区になるということは困難なことであると認識しております。1市が1選挙区となることは理想だと思いますけれども、実際は今申し上げたように分割されてしまうことはある程度致し方ないといいますか、限界があるのではないかと思います。

　今、参院選挙活動が行われていますけれども、市長は小林さんの応援に入っている姿を何度かお見かけしましたけれども、小林さんを応援される理由をお聞きしたいのと、市長が注目している今回の参院選の争点は何か、お聞きできますでしょうか。

　以前から、国会議員の選挙で申し上げておりますけれども、私の個人的なつながりと、新潟市に対してのこれまでの関わりなどを総合的に考慮して、候補者の応援をさせていただいております。今回の選挙の争点ですけれども、大変大きな争点があるのではないかと思っておりまして、ロシアのウクライナ侵攻による燃料高、物価高に対する対応、世界の変化に日本の国としてどのように対応していくのかといったこと、新型コロナウイルス感染症後の社会のあり方などについて、私としては大変関心を持っております。

　念のための確認ですが、森裕子さんから応援要請は入っていますか。

　応援要請はありません。

　県内では観測史上最も早く梅雨が明けたとみられるということですが、暑さに加えて、これから水不足も懸念されると思うのですが、今の段階で、農家から水不足を心配する声が挙がっていらっしゃるのか。また、対応となるとこれからだと思うのですけれども、市として水不足への対応を検討されるとしたら、どういった期間でどのような対応を検討したいか、分かることを教えてください。

　今年、猛暑になるという予測の中で水不足を懸念されると思いますけれども、現時点で、直接、生産者の皆さんや地域の皆さんから、水が不足しているというようなお話は聞いておりません。新潟市としてはそういった状況を踏まえて、具体的な検討に入っていくことになろうかと思います。

　最初に市長から案件外ということで、15時半からの誘客交流連携協定の締結について紹介がありましたけれども、まず、誘客交流連携協定なのですが、佐渡市との間で観光に関する協定を結ぶのは、旧新潟市時代も含め今回初めてとなるのでしょうか。

　初めてではなくて、今までも締結しておりまして、それをさらにバージョンアップして、今回、連携協定を結ばせていただくということかと思います。

　あったというのは確実、間違いないということですか。

　平成20年に新潟市・佐渡市誘客連携協定を結んでおります。今ほど市長が説明されたように、今回、アップデートをかけることだとご理解ください。

　誘客連携協定はあったので、バージョンアップで「交流」という言葉がつくということでよろしいですか。

　「交流」という言葉が付くということです。

　後ほど、ご質問にお答えしたいと思いますけれども、きっかけとしましては、佐渡の世界遺産登録の国内推薦がきっかけで、それから新潟駅が新しくなるということもありまして、新潟市として、もっとしっかりと佐渡と連携しながら、交流人口の拡大や新潟駅の活用といったものに取り組んでいこうと私が申し上げて、そうしたことがきっかけになって、今回のバージョンアップにつながっているということです。

　今回の締結というのは、新潟市から佐渡市に持ちかけたということでよろしいですか。

　あとで正確に。間違っていると悪いので。

　後ほど、取材対応の時間もあるということなので、そこで改めて確認したいと思います。

　これも午後になるのかもしれませんけれども、具体的な取り組みがまだよく分からないのですけれども、誘客交流連携協定にバージョンアップすることによって、具体的に何をするかということも午後に説明いただけるということでよろしいですか。

　これからということになるのではないでしょうか。これをキックオフにしてという部分もあると思います。

　佐渡は、おっしゃるとおり世界文化遺産登録のタイムリーな話があるので、こういった締結というのはよく分かるのですけれども、特に佐渡は新潟駅を起点にして観光に行く場所なので、よく分かるのですが、新潟空港を起点に考えれば、他にも県内には観光地がいくつもありますので、佐渡市以外にも今後、他の市町村と協定を広げていくといったお考えは現時点であるのですか。

　現時点では具体的にはないと思いますけれども、今後、こういった連携というのは十分考えられると思います。