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令和4年5月17日 市長定例記者会見

最終更新日:2022年5月20日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和4年5月17日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時53分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

1.新型コロナワクチンの追加(4回目)接種について

 おはようございます。よろしくお願いします。
 はじめに、「新型コロナワクチンの4回目の接種について」です。
 4回目の接種の方針が固まりましたので、私から概要説明をし、記者会見後、担当部長から詳細を説明させていただきます。
 配布資料をご覧ください。
 4回目の接種は、重症化予防を目的に行います。
 対象者は、重症化リスクが高いとされる、60歳以上の全ての方と18歳以上59歳までの基礎疾患を有する方です。接種は3回目接種から5か月以上経過している方から可能となります。
 次に接種券の申請と発送です。
 今回は、この水色の封筒でお手元にお届けをいたします。3回目とお間違いのないようお願いをいたします。
 60歳以上の方には、3回目接種から5か月が経過する頃に接種券を送付いたします。なお、65歳以上で3回目が集団接種の方には、あらかじめ会場と日時を指定した接種券をお送りします。その他の方については、ご自身で医療機関等を予約いただく必要があります。
 次に、18歳から59歳で基礎疾患等がある方です。基礎疾患の有無を本市で把握できませんので、3回目接種済の18歳から59歳の方全員に案内はがきを送付いたします。対象となる方からお申し込みをいただき、3回目接種から5か月を経過する頃にお手元へ接種券を送付いたします。
 次に、接種会場とワクチンなどについては、3回目とほぼ同じ内容となります。
 個別医療機関については、既に4回目に向けた協力を依頼しておりまして、3回目と同様の規模を確保できる見込みです。
 また、集団接種会場につきましては、3回目と4回目を区別せずに、各会場で予約・接種を行ってまいります。
 また、ワクチンについては、病院や診療所など個別医療機関では主にファイザー社製ワクチンを使用し、集団接種会場ではモデルナ社製ワクチンを使用いたします。
 4回目接種は、一般高齢者が5か月を経過する7月から本格化する見通しです。4回目接種は重症化リスクの高い方が対象となります。積極的な接種をご検討いただきたいと思います。
 また、新型コロナウイルス感染症はゴールデンウィーク明けから、引き続き高い水準で推移しております。3回目接種における30代以下の方々の接種率は5割未満となっておりますので、まだ3回目の接種を終えていない方は、ぜひ接種のご検討いただければというふうに思います。

2.「新潟市ウクライナ避難民支援募金」について

 次に、「『新潟市ウクライナ避難民支援募金』について」です。
 新潟市ではウクライナ避難民の受け入れを行っており、すでに2名の方が新潟市に避難をされております。現在いらっしゃる方及びこれから新潟市へ避難して来られる避難民の方々の日常生活を支援するために、新潟市と新潟市国際交流協会との共催で、ウクライナ避難民の方のための募金を募集させていただきたいと考えております。
 本日から、区役所健康福祉課、クロスパルにあります国際交流協会及び国際課の窓口に募金箱を設置をいたします。また、銀行振込でも受け付ける予定です。振込口座は準備が整い次第、ホームページなどで発表いたします。
 集まった募金につきましては、避難民の方に支援金としてお渡しするほか、新潟市での生活支援に役立てます。
 なにとぞ市民の皆さまや企業の皆さまからのご協力をよろしくお願い申し上げます。

3.区役所等窓口でのキャッシュレス決済の開始について

 次に、「区役所等窓口でのキャッシュレス決済の開始について」です。
 6月1日(水曜)から、すべての区役所と一部の出張所で、住民票の写しの交付手数料などの支払いについて、キャッシュレス決済の取り扱いを開始いたします。
 これは、市民の利便性向上や接触機会の低減による感染症対策を目的に導入するものです。これまでも、マリンピア日本海など文化施設を中心に、キャッシュレス決済に対応してまいりましたが、このたび、市民の皆さまに最も身近な、区役所の区民生活課および、来庁者の多い4つの出張所でも可能となります。
 対象となりますのは、住民票や戸籍などの証明書の交付手数料などで、クレジットカードや電子マネーなどによる支払いが可能となります。
 また、現在、本市の自治体DX(ディーエックス)の取り組みを進めていくため、全庁的な推進体制の構築に向けて、担当部署で詰めているところです。
 詳細は改めてお知らせをいたしたいと思いますが、今後も自治体DX(ディーエックス)を推進し、市民サービスの向上に取り組んでまいります。

4.第38回新潟シティマラソン2022の開催について

 次に、「第38回新潟シティマラソン2022の開催について」です。
 本市の一大スポーツイベント「新潟シティマラソン」を10月9日(日曜)に4年ぶりに開催いたします。
 「新潟シティマラソン」は、柾谷小路や萬代橋といった街中や、信濃川、日本海など豊かな水辺をコースとし、本市の魅力発信や市民の健康増進を図ることを目的に、デンカビッグスワンスタジアム発・陸上競技場着で行うものです。
 実施種目は、42.195キロの「マラソン」及び10.6キロの「ファンラン」に加えまして、昨年「にいがた2km(二キロ)」内で実施し大変好評を博しました、障がいの有無や年齢を問わず、どなたでも参加できる「ユニバーサルラン」を新種目として実施をいたします。かねてより要望をいただいておりました車いす利用者の参加については、ファンラン、ユニバーサルランいずれかに参加をいただけることといたします。
 詳細につきましては、配布資料のとおりです。
 応募受付は、台風で中止となりました2019年大会エントリー者の優先受付を来月6月15日(水曜)、新潟市民先行受付を6月29日(水曜)から開始いたします。
 併せて、大会運営を支えていただくボランティアを明日5月18日(水曜)から募集いたします。
 多くの皆さまからランニングを楽しんでもらうことができる一日となりますので、皆さまのご参加をお待ちしております。

5.「にいがたを贈ろう!市内産農水産物の産地直送支援」の実施について

 次に、「にいがたを贈ろう!市内産・農水産物の産地直送支援」の実施についてです。
 市内外の消費者が市内産の農水産物を購入し、離れた家族や友人・知人などに贈る際、送料の一部を応援することで、本市の食の魅力向上や地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。
 実施期間は、5月20日(金曜)より開始をし、利用対象店舗は、収穫時期に合わせまして、順次拡大をしていく予定です。
 対象品目につきましては、前回は、コロナ禍でイベントや飲食店の営業自粛によって、特に影響が見込まれる品目に絞らせていただきましたが、今回は、コメを含む全ての市内産・農水産物とし、送料支援も4,000円に拡大して実施をいたします。
 今回の事業を通じまして、各店舗の新規顧客の獲得や新たな事業展開など、販路拡大に繋げたいと考えております。また利用していただいた皆様からも、市外、県外に本市の食の魅力を発信していただきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナワクチンの追加(4回目)接種について

(新潟日報)

 ワクチンの4回目接種について教えてください。1回目、2回目、3回目について比較的新潟市としては接種率の高い状態となっているかと思います。一方で3回目については1、2(回目)に比べるとなかなか伸び悩んでいるところも、先ほど若い世代で特にあるということでした。4回目接種に当たって、新潟市として接種を喚起するような取り組みなどは何か考えておられましたら、教えてください。

(市長)

 まずは3回目接種をされた(18歳から59歳の)方は個別に案内ハガキを送らせていただきますけれども、そのほかに市報やホームページ、SNSなどを活用し広く周知を図っていきたいと考えております。特に先ほど申し上げましたけれども、今回の4回目につきましては3回目と会場等は同じでありますけれども、対象者が異なるということで、市民の皆さんから十分そのことをご理解いただいたうえで接種いただきたいと考えております。

(新潟日報)

 1、2、3回目については、その年代の人が全員対象だったかと思います。今回は60歳未満の方については基礎疾患を有する方と、国方針としてはなっているわけですけれども、その辺で、自分はどうしたらいいのかと迷う人に対する広報という意味で、これまでとは異なる取り組みなどがありましたら、教えてください。

(市長)

 接種を受ける市民の皆さまから4回目の接種について誤解がないように、先ほど申し上げましたように、18歳から59歳の方については接種券を発送せず、まずは案内ハガキを送らせていただいて、基礎疾患がある方のみということを周知させていただきたいと思います。接種券の申請ということで、そういった方々には少し手間がかかって申し訳ありませんけれども、新潟市のLINE公式アカウントですとか、コロナワクチンの専用コールセンターまた予約お手伝い隊でも受けつけたいと思いますので、よろしくお願いします。

(NHK)

 4回目のワクチン接種で、集団接種の開始が何月何日からということと、接種券の発送自体が何月何日から開始されるのかをお伺いしたいと思います。

(小野統括政策監)

 接種券の発送は5月26日がスタートになります。医療従事者の方で60歳以上の方が主になるので、本格的に始まるのは、2月から一般の高齢者が始まっていますから、5か月後ということで7月から本格実施になるのですが、1回目の集団接種は7月9日になります。

(NHK)

 5月26日は医療従事者関係なく送付ですか。

(小野統括政策監)

 3回打った方で5か月経過した人について、5月26日から、毎週木曜日に発送するわけなのですが、まだ一般の高齢者がいないということです。たまたま60歳以上の方でございますが、すべての方が、ほぼ個別で受けた方なので、実際に一般の高齢者が入ってくるのは7月に入ってからということになります。

(NHK)

 発送がですか。

(小野統括政策監)

 発送は5月26日から毎週木曜日に、3回目から5か月経過に合わせて発送いたします。

(NHK)

 65歳以上の集団は会場と日時は指定するということで、それ以外の会場と日時とか、個別接種を希望される方はどのようにすればいいのですか。

(小野統括政策監)

 3回目から引き続き個別医療機関は続いておりますので、接種券が届いたらご自分で予約を取っていただく形になります。

(NHK)

 会場と日時を変更したい場合は。

(小野統括政策監)

 集団でですか。集団で変更したい場合にはコールセンター等にお電話いただく、もしくはウェブで自分で日時の変更は可能です。

(新潟日報)

 基礎疾患を有する18歳から59歳については、接種券の送り方について国からいくつか例示、方法が示されていたと思うのです。そのあたりは接種券を一律で送付してもいいですよみたいな通知があったのかと思うのですけれども、新潟市としては案内を送って申請してもらうという方法にした理由をお伺いしたいのですが。

(市長)

 先ほど申し上げましたように、4回目接種については60歳以上の方と基礎疾患がある方ということで、あくまでも誤解を避けるために18歳から59歳の方については、接種券をすぐに送付するのではなく、案内ハガキを送付させていただくと認識しております。

(新潟日報)

 他の自治体が分からないのですけれども、もしかしたら案内を送付しないで申請を受け付けるようなところもあるのかなと思って、しっかり全員に案内を送るというのは、基礎疾患がある人にしっかり認知してもらう、周知してもらうといった意図があるのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。

(市長)

 案内ハガキを1回送付して、基礎疾患がある方がもう一度手続きを行ってもらうということで、手間はかかると思うのですけれども、すべての方が4回目のワクチン接種を行うことができるわけではありませんので、そうした誤解を避けるために、こうした対応にさせていただいたと思っております。担当の方は、他の自治体のやり方について承知していると思いますけれども、私は報告を受けて、それでいいのではないかと思って、こういった形で進めております。

新型コロナウイルス感染状況および感染対策について

(新潟日報)

 ウイルス関係で伺いたいのですけれども、先ほど市長がゴールデンウイーク明けは感染者数が高い状況にあるとおっしゃっていたと思うのですが。ゴールデンウイークが明けて1週間以上経過して、感染者数について市長の、人の動きも多くなってある程度予測の範囲内であったのか、それともそれよりも上回るものだったのか、そのあたりの所感をお聞かせください。

(市長)

 こういう言い方が適切かどうか分かりませんけれども、一進一退というか、高止まりを続けている中でも、少し減っていくのかなと思ったときもありますけれども、なかなか感染が減らずに高止まりを続けております。また、皆さまもゴールデンウイーク明けには交流が活発になって、その後が心配されてきた方々が多いのではないかと考えております。そういう意味では、ある程度予測の範囲内だと考えております。外出や帰省などによって交流の増加が要因した結果、現在の感染状況になっているのかなと思っていますし、また、県内で感染力の強いオミクロン株BA.2への置き換わりが進んでおり、また今後の情報も注意する必要があると思います。

(新潟日報)

 そうすると、今週だったり来週も引き続き数字については。

(市長)

 減少することを願っておりますし、引き続き市民の皆さまには基本的な感染症対策をお願いしたいと思います。

(新潟日報)

 今、屋外でのマスクの着用を緩和というのが一つ課題となっているかと思います。正式には方針が出ていないと思うのですけれども、これから熱中症とか、これから暑くなる季節ということを踏まえ、市長は、屋外でのマスクの着用についてはどうあるべきだというお考えはありますでしょうか。

(市長)

 これまで感染予防のためにマスクの着用をお願いしてきております。室内につきましては引き続き、距離がとれない、あるいは換気が十分でないところについてはマスクの着用をする必要があると思いますし、また、今ご質問いただいた屋外での着用ということになりますと、これから暑い時期になり、今度は熱中症のリスクもありますので、感染対策を徹底したうえでということになりますけれども、マスクを着用しないという臨機応変な対応も必要ではないかと考えています。

「新潟市ウクライナ避難民支援募金」について

(新潟日報)

 ウクライナの支援募金についての質問です。先般、新潟市に1世帯お二方が来られたということを受けたタイミングで設立しますというお話がありました。先般来られた方々というのは、その後、市営住宅への入居ですとか、新潟市の支援はどの程度進んでいらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 現在も新潟市が用意した滞在場所にいるかと思います。また、市営住宅の部屋については複数確保しており、実際に避難された方々に見ていただいております。住居は、今後の生活の基盤となりますので、本人のご希望をお聞きしながら、今後、調整を図っていきたいと思います。

(新潟日報)

 先ほどのお話で、今回の募金についてはすでに来ていらっしゃる方、これから来る人を想定してというような趣旨でご発言があったかと思うのですが、新潟市に入っている情報として、この後、さらに避難の方が続くというような情報は今の段階で入っているのでしょうか。

(市長)

 現在、避難が正式に決まっている方はいないのですけれども、今後、避難される方がいれば、新潟市として適切に対応していきたいと考えています。

(新潟日報)

 この募金は目標額のようなものは設けられますか。

(市長)

 目標額はございません。今はお二人ですけれども、これから新潟市にどれだけ避難民の方々が来られるかどうかによっても必要となる金額も異なりますし、これから募金を設置して、市民や事業者の皆さまにご協力を仰いでいきますけれども、避難される方の人数によっても、もしかしたら、ご協力いただく額も若干変更になってくるのではないかと思っております。いずれにしましても、新潟市としましては、ウクライナから新潟市に避難した方々が生活していけるようにしっかりと応援してまいりたいと思っています。

(新潟日報)

 先般来られた二人について、先のぶらさがり会見ではどのような年代の方かとか、例えば学校に通うような年齢なのかとか、そういったことは公表されませんでしたけれども、その後、先方とのやり取りで、どのような方が来たのかという部分でお聞きできるものが増えたのか、例えば新潟市内の学校へ入学とか、そういったことがあり得るのか、その辺はいかがでしょうか。

(市長)

 まず、避難民の方々が日本語を習ってみたいというようなお話までは聞いておりますけれども、具体的にどういったやり取りをして、どのような意向があるかについては担当課が把握していると思いますが、今、ありますか。

(高橋国際課長)

 国際課です。
 今、市長がお話ししたとおり、日本語の支援、日本語を学びたいというお気持ちはおありなのですけれども、それ以外の個人情報については控えさせていただければと思います。

(朝日新聞)

 細かい質問で恐縮なのですけれども、今のウクライナ避難民への募金に関連して、資料の3番の募金の使途というところに、「日常生活のサポートに必要な経費に充てます」とありますが、必要な経費というのは具体的にどのようなものが考えられるのでしょうか。

(市長)

 日常生活に必要なサポートをするために必要なお金と考えております。

(記者)

 日常生活のサポートいうのは抽象的で、具体的にどのようなことに充てるのか、いまいち分かりにくかったので、お尋ねしました。

(市長)

 ありがとうございます。避難された方々とやり取りしながら、今申し上げましたけれども、日本語を習いたいというようなこと、また今後、どのようなことをやりたいかということにもかかってくるのではないかと思います。

(高橋国際課長)

 国際課です。
 今、市長がお話しされたとおり、まずは支援金に十分充てていきたいと考えております。そのほかに、細かい話なのですけれども、例えば振り込みのための経費ですとか、先ほどの日本語を習うのも教材費等がかかってくると思いますので、そういったところにも充当させていただければと考えております。

(朝日新聞)

 たしかぶらさがり取材のときは、支援金は既決予算で対応するといった説明があったような記憶があるのですけれども、ということは、もし、十分な募金が集まれば既決予算ではなく募金を充てることになりますか。

(市長)

 5月9日に皆さんにお話しさせていただいたウクライナ避難民緊急支援金というのは、国や日本財団から振り込みがありますので、それまでの約1か月の生活資金として緊急に支援をさせていただくということです。今回の募金は、避難民の方が今後、生活を始める支援金としてお渡ししていきたいと考えております。今日は皆さんに家族構成ですとか、今、お話ができるような状況ではありませんけれども、こういった方々が新潟でどのような生活をしていくのかということを十分聴き取りながら支援させていただく必要があるのではないかと思います。

(朝日新聞)

 私の理解が悪かったのかもしれません。緊急支援金とはまた別枠の支援金という意味でよろしいですか。

(市長)

 また別です。

(朝日新聞)

 1か月分の緊急支援金はお渡しし、さらに募金を上乗せという形で支給するという理解でよろしいですか。

(市長)

 はい。

区役所等窓口でのキャッシュレス決済の開始について

(新潟日報)

 区役所窓口のキャッシュレス決済について教えてください。なにか機器みたいなものを窓口に置いてやるというイメージなのでしょうか。

(藤野南区区民生活課長)

 南区区民生活課でございます。よく店舗で見かける小さな箱のようなものを並べて、それでカードの読み取り、スマホの読み取りを行います。

(新潟日報)

 今回、すべての区役所の区民生活課と一部の出張所となっていますけれども、出張所というのはもう少しあったのかという気もするのですけれども、この出張所を選ばれた理由は何かあるのでしょうか。

(市長)

 利用の多い出張所を選んだと思っています。

(新潟日報)

 より接触機会の削減に効果がある場所を選んだということですね。

(市長)

 そうです。

第38回新潟シティマラソン2022の開催について

(読売新聞)

 シティマラソンについてお伺いしたいのですけれども、先ほどお話があったように、感染が高止まりという中でシティマラソンを開催される決断に至った経緯を伺ってもよろしいでしょうか。

(市長)

 シティマラソンは3年連続中止となりまして、コロナになりましてからは、これまでの間、代替イベントなどを開催する中で、感染防止対策のノウハウが蓄積されてきたと思っておりますし、また参加するランナーやスタッフが安心・安全に参加できる大会運営の準備も進められると判断いたしたところです。約40年の歴史を誇る新潟シティマラソンは、市民の健康増進やボランティアなどによる地域の一体(感)醸成に加え、新潟の魅力を発進することができると考えております。

(読売新聞)

 確認なのですけれども、ユニバーサルランという障がいの有無にかかわらず参加できるというのは、長い歴史の中で初めてということでよろしいでしょうか。

(市長)

 初めてかと思います。

(読売新聞)

 きっかけは何かあったのでしょうか。

(市長)

 これまでも障がい者団体の皆様からご要望をいただいていたということもありますし、議会のほうからも、ぜひそういった場を作ってほしいという要望もいただいていました。

(新潟日報)

 (参考資料の)6番の新型コロナウイルスの感染症対策なのですけれども、ネットタイムを採用しというのは、スタートを一斉にするのではなく、時間をおいてスタートするという認識で合っていますか。

(市長)

 合っています。

(新潟日報)

 4年ぶりの開催ということで、シティマラソンを開催できるということの、市長の意気込みや思いを伺います。

(市長)

 1年は台風で、2年は新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得ませんでした。これまでも活動自粛や行動制限を皆さまに求めてまいりまして、新潟シティマラソンは、新潟市にとって一大スポーツイベントということで、これからはスポーツの持つ力で市民の皆さまを元気にしてまいりたいと思っています。

新型コロナウイルス国産ワクチンについて

(BSN)

 国産のワクチンについてお聞きしたいのですけれども、武田薬品工業が生産しているノババックスが、今月下旬から国内でも流通するという話を聞いたのですけれども、他県の市によっては、だいたいどれくらい本市にきますという量を発表されているところもあるのですけれども、新潟市にノババックスワクチンがどれくらい入るかというのは、市長のお手元にありますでしょうか。

(小野統括政策監)

 新潟市にはそういった話はきていないので、数は把握しておりません。基本的に認められてはいるのですけれども、供給されているのがファイザーとモデルナになりますので、副反応等の関係で打てない方を対象に県内1か所程度、ノババックスの会場を作る方針になっています。今後どう変わっていくか分かりませんが、今、そういうことなので、ノババックスが新潟市に入ってくるというよりは、県でまとめているのではないかと思います。

新潟県知事選挙について

(新潟日報)

 告示された知事選についてお聞きします。市長は告示日に花角知事の第一声のところに参加されていたかと思います。花角知事を推す理由について改めてお聞きしたいと思います。公約が発表される前からこの場でも花角知事の支援を表明されていたかと思いますが、公約も発表されたということも踏まえ、花角知事のどの点を支援されていくのか、教えてください。

(市長)

 私も市長に就任して3年半が経過しましたけれども、これまで交流人口の増加ですとか、クルーズの誘致、港湾の振興などで県と市と一緒に連携しながら進めてまいりました。そのさなか新型コロナウイルス感染症が発生して、それ以降は新型コロナウイルス感染症の対応ということで、感染拡大防止についても花角知事としっかり意思疎通を図りながら、時短の要請、まん延防止等重点措置の適用など協力して行ってまいりました。花角知事の県の司令塔としての的確な判断、新潟市に対する支援など大変ありがたく評価させていただいております。そうしたことで、花角知事がこれからも新潟県のリーダーとしても適任であると考え、いつのタイミングだったでしょうか、この場で応援させていただくということにさせていただいております。またその後にも、県内30の市長会、町村会においても全会一致で花角知事を支援ということになっておりますので、今後とも要請があるかどうか分かりませんけれども、要請があれば、私として微力ですけれども応援させていただきたいと思っています。

(新潟日報)

 候補はもう一人、片桐さんがおられますけれども、片桐さんから応援の要請は市長のところにはありますか。

(市長)

 応援の要請はありません。もちろん、経済同友会の副会長として面識はあります。

(新潟日報)

 片桐さんの公約を見て、市長の所感といいますか、公約に対する思いといったものはありますでしょうか。

(市長)

 花角知事、片桐さんにかかわらず、お二人とも新潟県のこれからの重要課題をしっかり受け止めて、このようにやっていこうというふうに掲げておられると思います。今回の県知事選挙を通じて、よりよい新潟をつくっていくために、活発な政策論争を期待しております。

市長とすまいるトークについて

(朝日新聞)

 市長とすまいるトークですが、4月30日に西蒲区で始まりまして、これまで6回が終わりました。これまでのところで強く印象に残った市民の方のご意見ですとか、改めて緊急性が高いと思った政策課題などがありましたら、教えてください。

(市長)

 一つは、お聞きになっているので把握しておられるかと思いますけれども、「にいがた2km(二キロ)」、都心部の活性化を打ち出している中で、郊外部の皆さんからは、しっかり郊外のほうにも目配りをして対応してほしいといったことあったと思います。それはある程度私の実感しておりますし、必要なことであると考えております。また、子育て支援をもう少し拡充して、安心して子育てができるようにしてほしいというご意見もいただきました。むしろ私のほうから申し上げたのかもしれませんけれども、人口減少が進んでいて、じわじわと地域の活力が奪われる感もありますので、皆さんとしっかり連携しながら活力の維持をしていきたいと考えました。

新潟市長選挙について

(朝日新聞)

 少し気が早いのですけれども、再選に向けてのご自身の政策などに反映すべきものというのは何かありますか。

(市長)

 秋の市長選挙については、議会で発表させていただいたように、県知事選挙が終わった以降、いずれかのタイミングでどのようにするのかを表明させていただければと思っております。選挙に出るか出ないかにかかわらず、先ほど申し上げたのは、私の偽らざる現在の新潟市の現状に対する認識であるかと思います。

新潟駅全線高架化について

(新潟日報)

 駅に関して教えてください。6月5日に新潟駅の在来線の全面高架化が決まっていますけれども、すでにホームの姿も見えているということで、市長から期待感等があれば、改めてお願いできますでしょうか。

(市長)

 連続立体交差事業を2006年からスタートし、長い年月をかけて進めてまいりました。ようやく新たな駅の姿も現れ始める中、6月5日に全線高架化が完了いたします。6月5日からはすべての列車が高架ホーム(での発着)となり、ご利用いただく市民や来訪者の皆様から乗り換えまでの移動距離や移動時間が短縮され、さらに便利になった新潟駅を感じていただけるものと思います。また、新潟市はJRと一緒になって一大プロジェクトを進めてまいりましたけれども、JRも通常の営業を行いながら、地上にあった在来線をすべて高架化させるということですので、緊張と苦労の連続であったであろうと思います。本市といたしましても、大きなプロジェクトが一つの節目を迎え、JRとともに安堵と大きな喜びの気持ちでいっぱいであります。今後、これを一つのステップとして、さらに拠点性向上に向けて一層の取り組みを加速させていきたいと思います。

(新潟日報)

 市長もおっしゃったとおり、2006年の事業化から、一度事業スケジュールの遅れといったこともありましたけれども、そういったことがあったからこそ喜びがなお、ひとしおなのかなという気もしますが、その辺はいかがでしょうか。

(市長)

 当初予定より遅れた理由ですけれども、2011年度に工程の見直しを行い、仮の線路を作るための用地買収に多くの時間を要したことや、工事に支障となる支障物の撤去などの対応による工事期間の延長が要因と認識しております。全線高架化を迎えるにあたっては、関係された皆さまのご尽力、地域の皆様のご理解とご協力の賜物と感じております。心より感謝申し上げたいと思います。

(新潟日報)

 当日は市長も行かれると思うのですが、式典などどのようなものが予定されているのか、現段階で分かることはありますでしょうか。

(市長)

 これまで長くご支援いただいてきた皆さまに感謝の意を表するとともに、このたびの全線高架化を記念いたしまして、ささやかな式典の開催を予定しております。内容につきましては事前にプレスリリースをさせていただきますので、そちらをご確認いただきたいと思います。場所につきましては、6月5日に新潟駅西側連絡通路を予定しております。

新潟駅南口西地区の都市計画決定について

(新潟日報)

 駅南口の西側に都市再生緊急整備地域の活用第1号が先日、正式に都市計画決定されましたけれども、その辺について市長のご所感をいただけますでしょうか。

(市長)

 この開発事業は、昨年9月の都市再生緊急整備地域に指定されてから、新潟では初の特例活用の事業となります。全線高架化の中で民間開発も活発に進められており、都市再生緊急整備地域の指定もあいまって、着実に効果が生まれてきていると感じております。今後も都心部の民間開発を進め、拠点性向上を進めていきたいと思っています。

(新潟日報)

 特例活用第1号というのは、マンションとかオフィスビルがありますけれども、専門学校が入るというところも注目点なのではないかと個人的には思うのですけれども、その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 事業計画ではIT(アイティー)系の高度人材を育成する専門学校とお聞きしておりまして、企業との連携による即戦力となる人材を育成する学校であると聞いております。「にいがた2km(二キロ)」の覚醒の中でもDX(ディーエックス)の推進を掲げておりますけれども、若者の斬新な発想によって企業とのコラボレーションが進み、まちなかから賑わいやイノベーションが生まれることを期待しております。

バスタ新潟の進捗状況について

(新潟日報)

 特例活用の第1号の向かい側にバスタも計画されていると思うのですけれども、バスタのほうの進捗について現状で何かありますでしょうか。

(市長)

 バスタの現在の進捗状況ですけれども、これまでにバスターミナルの整備、運営や上層階への民間活力の導入などについて、民間の需要を把握するために市場調査を実施していると聞いております。現在は、調査結果の取りまとめを行っており、併せて上層階活用に関する企画提案公募に向けた準備を進めております。今後とも、国をはじめとした関係機関と官民連携による整備について検討を進めてまいりたいと思います。

三幸製菓新崎工場の再開について

(新潟日報)

 前回の会見で伺ったのですが、三幸製菓の件なのですけれども、5月中旬以降再開としていて、新崎工場について現在は立入検査が行われたかですとか、今の状況、進捗について、市長は把握されているのでしょうか。

(市長)

 新崎工場の再開に向けては自社で安全点検を進めていると聞いております。また、消防局では必要な指導を行い、調整をしていると報告を受けています。再開にあたっては、会社側が行う自衛消防訓練には消防局が立ち会うとともに、立入検査を行うこととしております。

(新潟日報)

 立入検査はこれからということでよろしいですか。

(市長)

 そうです。

(新潟日報)

 改めてになるのですけれども、再開に向けて市長の考えを伺いたいのですけれども、こうしてほしいという要望といいますか、お聞かせください。

(市長)

 大きな火災を発生させ、たくさんの方がお亡くなりになりましたので、しっかりと安全対策を行い、企業としての企業責任も果たしていく必要があると思いますので、しっかり対応して、皆さまの理解を得て、再開をすべきではないかと思っています。

東京都の時短命令について

(新潟日報)

 東京のほうで時短命令を受けた飲食店が訴訟を起こして、命令が違法とされたというのを新聞で見たのですけれども、新潟市の場合、前に飲食店時短要請を出したと思うのですが、要請に従わないで命令を出したという案件はなかったと記憶しているのですか、どうでしたか。時短要請に従わずに命令を出した事例はあったのでしょうか。

(市長)

 新潟市内の飲食店については、かなりの数の飲食店に対して時短要請を行って、九十数パーセントの皆さんからご協力いただいてきたと認識しております。その中で、今言われたような状況は生まれなかったのではないかと思っています。

(新潟日報)

 もしかしたら今後も、感染状況で時短要請を出すケースがあるかもしれないのですけれども、今回、命令が違法となったことが今後に影響がありそうか、市長のお考えを伺いたいと思います。

(市長)

 これまでの間、私どもは国や県と連携しながら感染対策を行ってまいりました。今後もその延長線上で、まずは市民の命と健康を守るためにしっかりと感染対策を行っていく必要があると思っています。

(新潟日報)

 今後も飲食店に時短要請を出す場合でも、今回の判決が、特に協力してもらえないとか影響がないかなという見立ててでよろしいですか。

(市長)

 繰り返しになりますけれども、これからウイルスがどのように変化するか分かりませんけれども、市民の命と健康を守るために必要であるということであるならば、それはしっかり行政として対応する必要があると思います。

過去の市長記者会見

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政策企画部 広報課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2111 FAX:025-223-5588

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    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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