養育費履行確保事業

養育費履行確保事業

養育費に係る公正証書の作成等の費用や養育費保証契約を締結した際の本人費用の補助を行い、ひとり親家庭を経済的に支援する。

申請件数：年20件

直接、こども政策課にお問い合わせください。

1．公正証書等作成費用の補助
養育費の支払いについて、公正証書や家庭裁判所の調停で取り決めを行う場合の費用
2．養育費保証契約費用の補助
養育費の受取権利者が保証会社と「養育費立替保証契約」を締結する際にひつような費用の補助
３．強制執行申立て費用補助
未払い養育費の回収のため、裁判所に強制執行申立て等（強制執行のために必要な財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立てを含む）を行う場合の費用を補助

・「公正証書等作成費用の補助」及び「養育費保証契約費用の補助」に係る対象経費の全額、上限10万円を補助。
・「強制執行申立て費用補助」に係る対象経費の全額、上限5万円を補助。

令和7年4月1日

令和9年9月30日