結婚新生活支援補助金
最終更新日:2025年10月9日
取扱基準
名称
結婚新生活支援補助金
補助金の概要
少子化が深刻化する中、結婚を希望する若者が希望どおりの年齢で結婚できておらず、また経済的な負担が結婚の障害となっていることから、新婚世帯の住宅取得や住宅賃借、または引越しにかかる費用を補助するもの。
【補助対象要件】世帯所得が500万円未満であること、夫婦が新潟市に住民登録を有し同居していること、補助金の交付を受けた日から2年以上新潟市内に定住する意思を有することのいずれも満たす世帯を対象とする。
目標
婚姻届提出時のアンケート徴取における「本事業の認知度」:50%
補助金申請時のアンケート徴取における「地域に応援されていると感じた世帯の割合」:85%
補助事業者
個人を対象とした補助金のため公表しない。
補助対象経費の内容
【住居費】住宅の購入費(新築する場合の工事請負費を含む)、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
【引越費用】引越業者又は運送業者へ支払った費用
※いずれも申請日において支出済みの費用に限る。
補助額及びその算定方法又は補助率
1世帯あたり上限30万円
本補助金に充当する国庫補助金(地域少子化対策重点推進交付金)の補助基準に基づく。
開始時期
令和7年7月16日
評価の時期
令和8年3月31日
終期
令和8年3月31日
補助事業者による情報の公表
個人を対象とした補助金のため公表しない。
担当部署
こども未来部 こども政策課 企画管理グループ
電話:025-226-1193 FAX:025-224-3330
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このページの作成担当
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