西区意見交換（令和8年6月2日）

　能登半島地震からの復旧・復興について、具体的にいつごろ終わるか目途は立っているのでしょうか。

　能登半島地震からの復旧面について、道路や下水道の復旧は着実に進んでいて、道路は令和8年度にはほぼ終える予定ですが、下水道はもう少し時間がかかると報告を受けています。
　復興面については、街区単位の液状化対策には3,000平方メートル以上で10軒以上という条件がありますが、住民の皆さんに説明して一部の地域では3月末からアンケートをする段階に至っています。これは非常に時間がかかる事業です。アンケートを終えると試験施工ということで、いくつかの箇所で実際に建物を作って、どういう影響があるか測定することになります。その後、概略設計に進み、一番早いところで、令和10年ぐらいに工事に着工できるような予定です。
　被災して生活再建に悩んでおられる方がいますので、そうした皆さんに寄り添いながら、引き続き、復旧復興を進めていきたいと思います。

　平成17年に地域コミュニティ協議会が全市にできて、その後に自治協議会を作って、20年がたちました。まちづくり協議会は、一緒に地域活動を協働するという意味でやってきました。そういう中で、令和7年度にまちづくり協議会の根幹をなす、支援体制に見直しがかかりました。12月議会でもそういう議論が出たと思います。まちづくり協議会、地域活動、市民協働という面で、市長は今までの21年の評価をどう考えているのかということと、今後どう考えるのかをお聞きします。
　それに関連して「力点3　持続可能なまち」という中で、市民協働や支援という意味で、いろいろな施設の維持管理など、私どもができるところはいつでも応援したいというスタンスです。コミュニティセンターや、公民館などの施設管理の委託という考えが今後出てくるのかということも含めてお聞きします。

　新潟市では平成17年から全市的に地域コミュニティ協議会の設置が進み、市長の附属機関として区自治協議会を設けて、市民協働によるまちづくりを進めてきました。行政だけですべてのことはできないので、住民の皆さんと行政で協働してやっていくという取組については、非常に評価しています。ただ、近年の社会環境の変化として、人口減少、少子高齢化が進んできますし、こうした地域課題を踏まえて、さらに一層、皆さんと連携しながら地域活動を進めていく必要があると思っています。当時と思いは変わりませんが、時代の背景は変化していると思います。
　持続可能なまちづくりということで、現在、公共施設の再編を進めています。地域別実行計画も当初は新潟市全体で55のうち公共施設の多い30地域を優先的にやっていく予定でしたが、昨年「Reスタート」ということで、改めてスタートしました。現在は30以外の地域も含めて11地域で地域別実行計画を策定するということで、今年度はさらに数が増えていくと思います。今後は詳細を詰めながら、公共施設の再編を進めていきたいと思います。
　公民館等の公共施設の運営について、地域団体などに施設の管理運営を委託し、ノウハウを活用することは、サービスの質を向上させるほか、公民館職員が主催事業に注力し、社会教育活動を一層推進できるメリットがあると考えています。すでに地域団体に管理運営を委託している公民館が複数あります。現在、一部の公民館では、管理運営を受託する意思のある地域団体とともに課題を整理しながら、地域主体による管理運営の実現に向けて準備を進めているところです。引き続き、西区においても意見交換をしていただければと思います。

　佐潟が日本国内で10番目にラムサール条約湿地の登録を受けたのは1996年ですが、今年は30年にあたる記念すべき年になりました。この秋には11月に世界湿地都市ネットワーク市長会議が新潟市で開催されるということで、注目を集めています。地域と行政が連携して佐潟の自然を守っています。佐潟の貴重な水資源と砂丘地の自然、それに関わる生物、植物、あらゆる生き物が共生し合ってこの自然があると思っています。
　そこで提案です。日本で初めて、鹿児島の出水市とラムサール条約湿地都市認証を受けた新潟市として、ぜひ西区のこの地域に新潟市独自の自然を学ぶ場所、仮称「いきもの自然科学館」を設置できないか、ぜひご検討いただきたいと思います。生涯学習の場所として、大人もこどもも活用できるように、検討してほしいという提案とお願いです。
　また、一西区民として地域間格差が生じないような都市政策を望んでいます。人口減少は喫緊の課題です。地域に未来と魅力がないと、若者があきらめて都会に出ていきます。若者を一人でも多く引き止めるには、まず足元から見直すことが大事だと考えています。中央区は新潟の顔です。にいがた2km、鳥屋野運動公園野球場のリニューアル、新潟市陸上競技場の再構築、鳥屋野潟南部の再開発などめじろ押しで、中央区が話題を集めている現状です。必要なものは作るべきだと思うのでけっこうですが、中央区が新潟市の顔であれば、西区は心臓だと思っています。大人もこどもも学べる生涯学習館を西区にぜひお願いした上で、均衡のとれた都市政策の実現をしていただきたいと思います。

　貴重なご提案を承りました。佐潟がラムサール条約に登録されてから30周年という節目です。ラムサール条約の理念は、環境保全だけではなくて、ワイズユース、つまり賢明な利用ということです。新潟市は「ラムサール条約登録湿地」というブランド化の取組を広く呼びかけているところです。今日出席いただいている議員の皆さんからも、年1回佐潟の清掃ということで、建設事業者の皆さんと一緒に環境の整備を行っていただいています。提案いただいた「いきもの自然科学館」について、佐潟は自然環境が豊かで、多様な生物がいると思いますので、今ある水鳥・湿地センターを拠点にして、どんなことが可能か、今後検討させていただければと思います。
　均整のとれた都市政策ということで、新潟市は合併してできたこともあり、8区でもそれぞれ特色のある地域がたくさんあります。西区の場合、赤塚地区には新潟国際情報大学があり、中央環状線に沿ってみずき野団地が造成されて、住民もたくさん住んでいます。こうした西区、特に佐潟の周辺から赤塚地域にある資源、あるいは人とのつながりを生かして、まちづくりを進めていく必要があると思います。北国街道活性化プロジェクトに取り組んでいる人もいます。発酵文化、農業、歴史、自然、地域の固有のものを生かしながら、今後も交流人口や関係人口の創出、地域経済の循環に向けた取組を皆さんとともに進めていきたいと考えています。

　休眠状態になっている市所有の財産がありますが、それを有効活用して地域の活性化につなげられないかということで質問します。黒埼南地区は農村地域で、人口減少や少子高齢化が進んでいる地域です。平成16年に板井小学校が閉校になり、さまざまな角度で利用が検討されましたが、結果として民間に売却、宅地造成され、令和元年に分譲開始となりました。それから次々と住宅建築が進み、20世帯すべて入居しています。入居したのは20代から40代までの若い世代で、こどもたちの声が聞こえ、人口減少の改善と地域の活性化に有効で、地元として大変うれしく思っています。
　近くの旧黒鳥小学校の建築物は民間に売却されて再利用されていて、グラウンドは地元自治会で利用するため、市から借用して管理していると聞いています。
　しかし、旧木場小学校跡地は平成16年から手つかずのまま、何も再利用の計画がないと聞いています。この地域も少子高齢化が問題になっている地域ですので、板井地区のように宅地造成により若い世代を取り込めるような活用をぜひ考えていただきたいと思います。目の前にはコンビニ、近くには黒埼南小学校、木場保育園があり、少し先にはみどりと森の運動公園があります。地価も安く、若い世代が土地を求めるには最高の地域だと思います。
　ほかに板井保育園も老朽化しており、そういったものがまだあると思います。有効活用ができないかということで、お願いと質問です。

　旧板井小学校跡地は民間に売却されて宅地ができて、多くの方々が住宅を建てられて、若い世代の方々が地域の中に入り込んできたという好事例の一つだと思います。旧黒鳥小学校跡地については、建築物は民間に売却されて、グラウンドは地元自治会で利用するということで、借用して管理していると聞いています。旧木場小学校跡地については、大変環境のいいところですが、実は文化財センターの施設の一部となっていて、校舎内は寄贈を受けた貴重な民具や発掘調査に伴う出土品などの収蔵庫として、敷地部分は団体用大型バスの駐車スペースとして利用していて、今後も引き続きそのように活用する予定と報告を受けています。
　あくまでも原則として、公共施設を廃止した後は、市役所内で使うかどうかという検討が第1段目としてあります。その後、役所としてその公共施設を使わない場合には、旧板井小学校跡地のように、民間の皆さんに買収の意向があるか伺うというステップになります。旧木場小学校跡地については、市役所が文化財センターの施設の一部として使っているということでご理解いただければと思います。

　女性に魅力ある職場づくり支援とありますが、今の子育ては共働きや共育てが主流になってきていると思います。女性が職場を選ぶ上で、育児休暇制度や理解のある職場という部分が、非常に大きくなってくると思います。具体的にどのようなことをしているのかということと、その取組によって変化してきていることがあれば聞かせてください。

　今年度から女性に魅力ある職場づくり支援として、働き方の面で育児との両立や、女性が自分の能力を活かして活躍できる環境づくりなどについて、学生の考えを企業の皆さんに知ってもらう取組を新しい事業として始めたいと思っています。
　また、男性が育児休業を取った職場や本人に奨励金をお渡ししていて、男性の育児休業の取得率が非常に上がってきています。やはり女性が活躍するためには、まずは男性の理解が第一に必要になりますので、今後も引き続き両方の部分から取組を進めていきたいと考えています。どうぞ新潟市を選んでいただき、市内の職場で活躍していただけるように心から願っています。

　3年前に防災士資格を取得して、能登半島地震のときはボランティアセンターで活動しました。善久地区の辺りが非常にひどい状態で、現地に行きましたが、1か月自宅のトイレが使えなくて、涙ながらに訴えている方もいました。水や食料も大事ですが、被災すると一番我慢できないのがトイレで、非常に切実な問題だと考えています。防災士として活動する中で、避難所で車いす用のトイレが整備されていないところがだいぶあることが分かりました。数字は分かりませんが、近くの中学校でも車いす用のトイレがありません。ジェンダーフリーの時代でもあります。いろいろな避難所に多目的トイレを整備していく必要があると考えます。能登半島の地震のときは、たしか黒埼市民会館の外にも仮設トイレがありましたが、一般的なトイレでした。学校でもまだ和式のトイレがある状態で、洋式のトイレは100パーセントではありません。携帯用トイレを使うにしても、洋式トイレの便座が必要なところもあります。災害に備える新潟市としてこれから整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

　能登半島地震のときは防災士の皆さんをはじめ、ボランティアの皆さんから非常に多くのご協力をいただいて、本当に感謝しています。災害が発生したときに重要になるものの一つが、やはりトイレだと思います。現在、すべてのトイレが洋式ではなくて、車いすの皆さんが使えるようなトイレを十分完備していないことは承知していますが、今後、着実に整備を進めていきたいと考えています。

　トイレの活用については私たちも問題意識を持っています。今、坂井輪中学校が改築に向けて設計の段階ですが、災害時に使用できなくなることがないような仕組みを検討しています。坂井輪中学校だけではなくて、各学校で大事な施設になりますので、そのような仕組みについて前向きに検討していきたいと考えています。

　内野中学校も大規模改修が入っていますが、その計画はないと聞いています。そういう機会に活用してほしいので、検討をお願いします。

　9月実施予定の内野まつりについて、今年度より、主催者がこれまでの西商工会から地元主体の有志による実行委員会を立ち上げて実施する形に変更になり、準備を進めています。時代とともに祭りの形態も変化していくのは当然と思いますが、内野まつりは130年以上も続いてきた祭りです。火を消すわけにはいかないので、新内野まつりを実施するに当たり、できるだけ行政のお力添え、ご指導、ご協力をお願いします。

　西商工会が合併してこれまでより地域が広くなったこともあり、商工会主体から地元主体の有志による実行委員会で準備を進めていくことになったと聞いています。地域の祭りは物価の高騰や商店街からの協賛金の減少、マンパワー不足など、いろいろな課題があります。内野まつりも含めて、市内各地の伝統ある祭りの維持存続は、地域の絆を作っていく上で非常に重要と考えています。市内の祭りについては今後もできる限り協力していきたいと思います。今年は住吉祭300周年の記念すべき年ということで、祭り設備整備補助金を用意していますので、必要があれば皆さんにご利用いただきたいと思っています。

　私が自治会長をしていたときから5年ほど経過しましたが、なかなか地域の問題が解決しません。これは簡単に解決する問題ではありませんが、JR越後線が海岸地域と、黒埼・内野地域を分断しています。バイパスやスーパー等に行く車の渋滞で、小針線や寺尾線が毎日渋滞しています。土日になると自宅から出られないという方もいます。海岸に向かう坂道はあばら骨のように側道があって、カーブミラーは立っていますが、下ってくる車がきちんと見えないところがあります。残念ながら私も一回ぶつかりました。下ってくる車は見えますが、渋滞で止まっている車が一瞬消えて、いないと思ったのに出てきてぶつかりました。また、秋口になると日が低くなって、カーブミラーに反射して見えないという意見もあります。
　自治会長のときに建設課といろいろ相談しましたが、なかなか進まない部分があります。中央区のほうは駅前も沼垂地区のバイパス問題もいろいろ進んでいます。西区の外環道路、バイパスはこれから手がけてもらえるのはありがたいですが、ぜひ周辺地域のほうももう少し手を添えていただけるとありがたいです。
　小針台地域や寺尾地域も含めて高齢化がかなり進んでいます。我々の自治会でも85歳を過ぎてもまだ車に乗る方がいます。医者や買い物に行かなくてはいけないということで、なかなか車を手放せない方がいます。地域に区バスを導入するときには私も一緒にやりましたが、空気を運んでいるような空バスが多く見受けられるということでした。済生会病院や信楽園病院行きの郊外バスもありますが、区バスをそういった病院に乗り入れてもらえないかという意見がありますので、それを検討してほしいという意見です。すぐの答えは求めていませんが、ぜひそういう方向性で高齢化に対する問題を解決していただければと思います。

　JR越後線は昔からありますので、これに対応することはなかなか至難の業だと思います。カーブミラーが反射して見にくいということですが、引き続きどういうことができるのか、検討していきます。
　バスではなくて、地域の皆さんに新潟市が車を貸して、ボランティアで地域の皆さんを運んでもらうような事業について、今年度、社会実験を行うこととしています。もしご協力いただけるということであれば、区役所と相談いただければと思います。

　私も西区に来て初めて区バスに乗りました。小さいバスでしたが、比較的細やかに止まることができるバスで、高齢者の方がけっこう利用されていると感じました。たしか済生会病院には行っていると思います。また、地域の皆さんにご協力いただいて、4月から小針駅の乗り入れもできるようになり、少し利便性が上がったと思っています。
　これからもぜひ多くの方に利用していただけるように停留所も含めて検討していきたいと思いますので、ご意見をいただければと思います。

　私の住んでいる地域には団地がいくつかあり、市営住宅もあります。そこは高齢化がものすごく進んでいて、今自治会長をやっている方も病気になったり、跡継ぎがいなかったりして大変困っており、自治会の運営ができなくなってきています。これは我々の地区だけの問題でなくて、市全体で見るとこれから自治会の運営が大変困難になってくると思います。私としてはできるだけ近い自治会と統合させようと算段していますが、大きな団地が3つくらいあり、そこもだんだん高齢化してきていて、そのような問題のある自治会が私たちの自治会に押しつけられることになってきます。そうするとますます自治会の運営が難しくなると思います。これは大変な問題で、これからも発生していくと思います。自治会でも班長の交替ができないところがいっぱい出てきていて、そういったものの延長線上にあるのではないかと心配しています。何か良い方法やアイデアがあれば教えてほしいと思います。

　お話を聞きながら、自治会の役員の皆さんのご苦労をお察ししたところです。市営住宅に入居されている方々も、だいぶ高齢化していると思いますし、市営住宅自体もかなり前に建てられていて、老朽化して使えなくなった部屋は、必要がなければ修繕せずに、そのままになっているところもあると思います。
　今後、市として公共施設の再編の中にこういうものを入れるかということは、極めて重要で難しい問題だと思います。いざ大きな災害が発生したときに、市内全域の中に避難施設に取って代わる市営住宅が存続する必要はないのかいう議論にもつながっていくと思います。市営住宅に住んでいる方が高齢化して自治会が成り立たないという問題については、今後よく協議していきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。

　今後の防災・減災に関する対策について、行政からの支援は大変大切だと思っていて、行政にしかできない取組も多くあり、能登半島地震当時もいろいろと支援いただいたことに本当に感謝しています。
　今後に向けて、行政からの支援だけではなく、やはり住民や地域の防災・減災に対する積極的な参画が非常に重要になってくると思います。そうしたときに一つのキーになるのが、西区には多くの高等教育機関がありますので、そういった教育機関の地域実装という点が非常に重要になってくると思います。若者や女性が活躍できる地域づくりという点でも、そういった視点が必要だと思いますが、何か具体的な考えがありましたら教えていただきたいと思います。

　能登半島地震の際に、地域の中でどのようなことが起こっているか、情報収集が十分でなかったという問題意識がありましたので、情報を集約できるシステムを導入いたしました。ご指摘のように、住民の参画を今後求めていくことは大事な視点で、必要性が十分あると思います。日ごろから住民の皆さんにできるだけ防災訓練に参加いただいて、いざ災害が発生したときの対応や、普段は気づかないようなことを防災訓練で得てもらうことをお願いしているところです。
　今後、若い皆さんのいらっしゃる教育機関と、あるいは地域と市で協働しながら防災意識を高めていきます。また、実際に災害が発生したときに協働して対応していくことで、防災力の向上につながっていくと思いますので、教育機関とのかかわり方について、今後、我々も十分考えていきたいと思います。

　今の質問に対する市長の言葉を聞いて、ぜひそこなんです、と言いたいです。市民協働という観点で私どもも頑張りますので、ぜひ市長からも地域の支援をお願いしたいと思います。
　まちづくり協議会の中で、当然防災や安心・安全という部分も考えていますし、文化・スポーツということで、中学校の部活動廃止に伴う影響も地域が何とか支えていくという発想があると思います。そこを市長にこれからもずっと見守っていただきたいと思いますし、私どもも市の施策を少しでも応援できればと思います。応援団ですから、ぜひよろしくお願いします。今の話で心がときめいて発言しました。

　意識の高い地域の皆さんとしっかり連携して取り組めるよう努めていきたいと思います。ありがとうございました。