西蒲区意見交換（令和8年6月3日）

　西蒲区は8区の中で一番歴史と文化があったところですが、歴史的な資料を収容する施設が老朽化し、ひどい所は雨漏りをして、貴重な資料が台無しになっています。施設によっては元々無料だったのに、有料となったところもあります。利用料収入は増えているはずなのに、文化施設やイベントに対する予算は減らされているのが現状だと思います。
　西蒲区は多くの町村が合併しており、各地域に文化施設があるのですが、これを統合したりすることは考えられるのでしょうか。

　公共施設の再編については、老朽化した施設は思い切って廃止し、結果、地域の中に何もなくなってしまう、ということではなくて、その機能を生かして、例えば1か所に機能を集約するような施設を造りましょうというものです。それにより、例えば若い方たちや高齢者の方たちが、多世代で集えるような施設を造ることができるということで、今、検討を進めさせていただいています。文化的施設というのは、ご質問に答えづらいところであるのですけれども、必要なところについては、当然修繕して区民の皆様にできるだけご利用いただくということが必要となってくると思います。

　文化施設、文化行政に対する予算というのは、年々減らされるのでしょうか。

　特に減らされているということはないと思います。今、物価の高騰によって、新潟市の予算そのものも総額として増えておりますし、また、各区の予算の配分というのはほぼ例年どおりだろうと思っています。
　減額されているという認識は正直ありませんが、物価の上昇に追いつくことができないということであれば、もしかしたらそうなのかもしれません。公共施設の利用料金につきましては、新潟市がたくさんの市町村と合併したために、新潟市全域で均一的な利用料金を設定することができなかったことから、数年前に、それは変えていかなければいけないということで、市民の皆さんにご負担いただいているということは事実だと思いますし、またそのことについては、皆さんからご理解をいただきたいと思っています。

　西蒲区は人口が減少している中、区内では生まれ育った地域に愛着を持ってもらおうとさまざまな活動をしております。その一つが、世代間交流の拠点であるこども食堂です。
　世代間交流やこどもたちの居場所となるこども食堂は、西蒲区への愛着を育む重要な拠点で、区内に8か所あります。先日、佐久間区長もこどもたちと一緒に食事をしてもらいましたが、楽しいと言っていただけました。昨今の物価やエネルギー価格の高騰に伴い、こども食堂の運営が年々大変になっています。確か4年前に中原市長にも西蒲区のこども食堂に来ていただきましたが、一緒にカレーを食べていた3歳のこどもが、今は小学校1年生になっています。中原市長にいつ来てもらえるかな、といったことをこの前も話していました。再び足をお運びいただき、ぜひこどもと一緒に食事やゲームなどで楽しんでいただくと、こどもたちも元気づけられるのではないかと思っています。

　以前お伺いさせていただいた際は、お世話になり大変ありがとうございました。こども食堂については、こどもたちだけではなく、多世代の皆さんの交流の場ということで、ますます役割は重要性を増しているものと思います。
　最初は貧困のこどもたちから始まり、それ以外にも、家に帰って一人で食事をするお子さんや、地域のこどもたちがたくさん集まって、そして家に帰るまで食事をしながら遊ぶという、こどもの居場所という意味でも大変重要な場であると感じております。
　現在、物価高でこども食堂の運営も厳しいものがあると思います。新潟市としましても、できるだけこども食堂をしっかりと支援できるように努めていきたいと思います。なお、機会がありましたら、またお伺いさせていただきますので、よろしくお願いします。

　こどもたちだけでなく、高齢の方もいらっしゃって、多世代交流の場となっていると感じました。また、多様な食材を使われているという感想を持ちました。

　多世代の交流ということで、最近、高齢者が非常に増えております。高齢者とこどもたちとの交流も進んでおりますので、地域のこどもたちとお話をする機会を持っていただければと思っています。

　物価高騰への対応ということで、市民は3,000円いただきました。3,000円というのは、今のこどものお年玉より安いくらいで、これで一体何ができるのだろうという金額です。この金額がどういった経緯で決まったのかを聞きたいです。
　また、物価高騰対策で、今回プレミアムデジタル商品券ということで完全にデジタル化になりました。高齢者にとっては本当に使い勝手が悪くて、市民のためにうまく活用できるのかなというのが疑問です。もう少し高齢者に寄り添ったやり方があったらよかったなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

　お話しいただいた内容については、私もそのように感じないわけではないのですけれども、新潟市の人口が非常に多く、一人当たり3,000円をすべての新潟市民にお配りすると22億円となります。大変大きな金額になりまして、例えば4人家族だと1万2,000円ということになります。それ以外は、住民税非課税世帯の皆さんに8,000円、それから子育て世代の皆さんはやはりお金がかかるということで、0歳から高校3年生までの全てのこどもを対象に、1人当たり2万円を支給させていただいています。新潟市が国からもらう交付金を活用する際に、このような考え方で対応させていただいたということですので、皆さまにはできるだけ有効に使っていただくとともに、金額についてはご理解いただければと思います。
　デジタル商品券ですが、紙だと印刷費や郵送費に多額の費用がかかりますし、実はお店で商品券を使って買い物をすると、そのお店に直接現金が入らないので、それを銀行で換金するなど非常に手間がかかるという問題点も、ご指摘いただいていました。そうしたことを総合的に勘案し、今回デジタルにさせていただいたところです。確かに高齢者の皆さんはデジタルだと非常に使いにくいというお話は聞いておりますが、新潟市としては各区の公共施設で説明会を開催いたしますので、そちらでやり方を聞いていただけるとありがたいと思います。

　私は西蒲区でヨナキリウムという子育て支援をやっております。新潟市まちづくりパートナーシップ事業の補助金をいただいて、夜間の子育て支援をさせていただいています。
　なぜ私がそういったことを始めたのかというと、子育てというのは24時間付きっきりでこどものお世話をするのですけれども、夜に居場所がないところを何とかしたいという思いから始めました。全国的にもめずらしく、今の時代には夜の子育て支援の需要がとてもあるということで反響いただいています。今は西蒲区で1店舗、週1回水曜日に営業していますが、目標としては、いずれ新潟市全区に展開したいと考えています。8区ある新潟市の中で、一つずつ夜の子育て支援を支えてくる場所が作れれば、月曜から日曜、私たちは祝日はやっていないのですけれども、祝日も対応するところが一つできれば365日、夜、悩んだときに駆け込める場所が作れます。それによって、新潟市が子育てしやすい地域になると思っています。今の時代にあわせた子育て支援というものを展開して、新潟市が全国的に子育てしやすい地区のモデルとなれないかと考えております。
　市長がお話をしてくださったビジョンの中で、小学校から上のところの施策についてお話がありましたが、こどもを産み育てたいという環境になるためには、こどもを持つ親世代がまず産みたいと思う環境を整えないと、こどもは増えないかなと思っています。私たちは微力ながらですが、そういった環境を整えるような子育て支援を目標に掲げています。そういう取組に対する支援を拡充させるような方向で考えてくれたら助かりますが、それに対してご意見をお伺いしたいと思います。

　ヨナキリウムを運営してくださっているということで、私もテレビで拝見させていただきました。夜中の保護者の皆さんが困っている状況を支援してくださっているということで、新潟市としても大変ありがたいと思っております。また、日本青年会議所が主催する「JCI－JAPAN、TOYP2026（青年版国民栄誉賞）」のファイナリストに選考されたということで、大変評価をされた取組だと思います。今後、皆さまの活動が保護者の孤立化の解消など、さまざまな重要な役割を果たされると思いますので、ぜひ、新潟市8区に展開されることを心から期待をしておりますし、我々もできることがあれば、ご相談させていただきたいと思います。

　昨年、この場で新潟市独自の減税と事務事業評価の導入を提案させていただきました。
　補助金に頼らず、自前の改革で市民の暮らしやすさを高め、若い世代が定住・移住を選びやすい環境を整えることが重要だと考えています。
　市長は「選ばれるまち新潟市」を掲げておられますが、その実現には、企業や働く世代にとっての魅力を高める具体的な制度改革が不可欠だと考えています。
　そこで、市民税の法人税割における超過課税分の上乗せ2.4パーセントについてお聞きします。
　現在、新潟市では標準税率6.0パーセントに対して2.4パーセントを上乗せした8.4パーセントとなっており、標準より高い税率が課されています。
　秋の市長選挙で当選された場合、この2.4パーセントの超過課税について、0.6パーセントずつ4年間で段階的に減税し、任期中に標準税率に戻すことを目標として、ご検討いただくお考えはあるでしょうか。
　この減税による税収減は約21億円で、歳出総額の約0.47パーセントにとどまります。
　事務事業評価の導入と、それを通じた継続的な歳出削減によって、十分に対応可能な規模だと考えています。
　もし標準税率に戻すことが難しい場合は、「選ばれるまち新潟市」を掲げる中で、この超過課税を維持する理由をどのようにお考えか、具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。

　選ばれるまちという中であっても、税率を変えるということはなかなか難しいのではないかと考えていまして、今時点で変更するという考え方は持ち合わせていません。また、今お話しいただいた内容を持ち帰ってよく考えてご返答させていただきたいと思います（※）。

※後日、次のとおり回答
　法人税割の超過課税による税収は、市民生活に必要な行政サービスの提供や地域課題への対応など、市政運営を支える重要な財源となっています。
　ご要望の趣旨は十分理解していますが、現在も既存事業の見直しなど社会情勢の変化に対応した行財政改革を継続しているものの、行政課題は増加しており、税率を引き下げた場合の代替財源の確保は難しい状況です。
　なお、新潟県内においても30市町村中27市町村で同様の超過課税を行っているほか、政令指定都市でも20市中18市が超過課税を行っています。
　また、本市の税率は8.4パーセントですが、資本金又は出資金の額が1,000万円未満で、課税標準となる国の法人税額が年210万円未満の法人については、税率を7.2パーセントとする特例を設けており一定の配慮をしています。直近の状況としては、法人税割の対象のうち約半数が該当しています。
　本格的な人口減少社会が進行する中、企業誘致をはじめとした魅力的な雇用の創出などに官民一緒になって取り組むことにより、若者や子育て世代に選ばれるまちを目指してまいります。

　私は昨年のすまいるトークでも発言しましたが、1年経って何が変わったのでしょうか。
　公共施設の施設再編については、交通の足とセットでやらないといい話にならないという意見がありましたけれども、それぞれ所管が違うということで、縦割り行政だなと思っています。
　西川のコミュニティ協議会を通じて、廃墟になっている昔のスーパーを何とかしてほしいと要望しました。衰退のイメージしかないので、これを何とかしてほしいという要望を出しましたけれども、これについては「所有者が破産しているので、これ以上はできない。様子を見ている。」という答えが返ってきて、そんなことは別に分かっている話で、そのうえで何とかしてほしいということなので、これについてもさもありなんということです。
　そもそも費用対効果をどう考えているのかということがよくありますが、例えば「にいがた2km」について、古町界隈が昔のようになるとはとても思えないです。そこにどれだけ力を注ぐのかということは、私たち西蒲区には関係がないといっても良いのです。私は西堀ローサについてもアイデアがありますが、ここではあえて申し上げません。
　まちがどんどん収縮していって、消滅するのを待つ、ということにならないようにしてほしいのです。新潟市は政令指定都市の中で財政事情が非常に悪いです。そういう中で、お金がそこにかけられないと言われればそれまでなのですけれども、10年後、20年後にこの地域がどのようになっていくかということに関しては、グランドデザインというものを私たちは見せてもらいたいし、それに対して協力していくという形を整えていただきたい。そこについては行政に全部お願いするということではなくて、協力体制をきちんと作ってほしいということでぜひお願いしたいと思います。

　新潟市が合併し、政令指定都市になって、地域の特色を生かしながらまちづくりをやっていこうということであります。例えばこの西蒲区であれば、たくさんの合併した地域がありますので、そういった拠点をつないで、地域をより良くしていくということになると思います。
　現在、西蒲区につきましては、西蒲区役所の整備、巻駅周辺の整備を一つの目標に掲げております。また、皆さんからご要望があるものについて、行政としてできることについてはできるだけ解決するように、今後とも努めていきたいと考えています。

　西川地区だけではないと思うのですけれども、十数年前に火災のあった家屋や、空き家になって数十年になる崩れそうな家屋がそのままになっています。これはスクールゾーンにありまして、速やかに何とかしてほしいということで以前、市長への手紙を出させてもらいました。
　当然、空き家は所有者などの関係でいろいろ調査もあるのでしょうけれども、そういったものが放置されて10年も20年も経っているというのはおかしいと思います。私はそもそも西川の出身で、このまちが大好きですし、もし、こどもたちやお年寄りにそういったものが原因でケガをした場合にとても大変だと思っています。こういった話が私だけではなくて、当然町内からも出ているはずなのですけれども、なかなか対応できないというのはどういうことなのか、残念に思います。早急に対応してほしいということでございます。

　人口減少が進んで、地域の中に空き家が増えているのは確かだと思いますし、その空き家が劣化して、いつつぶれるか分からないということで、確かに危険性もあると思います。大変ご心配をいただいており、ありがとうございます。

　危険な家屋につきましては、管理不全の解消のために、市民から情報提供のあった空き家の所有者の調査や注意喚起の実施、所有者不在の特定空き家等の略式代執行の実施など、管理不全な空き家への指導体制を強化しています。
　例えば、近隣の住民の方から窓ガラスが割れているとか、動物が入っているなどの情報があれば所有者を調査し、すぐに指導することができるようになっておりますので、そういった情報をお知らせいただければと思います。
　西蒲区では空き家が大きな課題であり、昨年度から空き家バンクということで取組を始めましたので、ぜひ制度を活用いただき、空き家の解消に努めていきたいと考えています。

　何かあってからでは遅いということで、早急の対応をお願いします。

　市長への手紙を出していただいて、その返事はありますか。

　お返事はいただいています。私の気持ちとしては、これだけの時間放置されていて、こう言っては何ですけれども、何を言っているんだという気持ちもしましたので、とにかく早急に対応してほしいということです。

　こどもたちに、市として地域ごとに見合う助成をしていただきたいというお願いです。現在は、旧潟東地区の各自治会から、地元の小中学校に助成をしております。教育活動や校外学習のバス代などに活用してもらっております。こどもの減少に伴い、助成をなくしたらどうかという声も多く出ています。人数の多い、少ないにかかわらず、こどもたちにはいろいろな経験をさせてあげたいです。ですので、地域にある小中学校のこどもに助成をお願いします。

　地域ごとに見合う助成というのは、西蒲区にでしょうか。お子さんの事情に合わせてということでしょうか。

　新潟市には8区ありますが、その区によってこどもの人数はばらばらだと思います。西蒲区は特にこどもの数が減少していて、今まで2クラスあったところが1クラスになったりという現状でございます。校外学習に行くためのバスを手配するにも、人数が少ないために他の学校が優先となり、こちらのバスは手配できなかったというお声を聞いてきました。なかなかそういうところは難しい現状がありますので、こどもたちの校外学習などに助成をしていただきたいということでございます。

　ありがとうございました。教育委員会から答えさせていただきます。

　学校では、自然体験学習のような、様々な校外活動を行っています。すべての校外活動に助成をしたり、補助を出したりということはできないのですけれども、例えば、南区にあるアグリパークへ行く際のバス代の補助などは新潟市として行っています。実は国の補助もあるのですけれども、4泊5日など長期にわたる活動に補助を出すという枠組みになっていて使うことができません。毎年、1泊や日帰りなどの校外学習も対象としてもらうよう要望を出しているところです。アグリパークだけではなく、ほかの校外学習についても、何か補助になるものがあれば、こちらとしても研修の効果も上がると考えているところですので、今後も国に対して要望を続けていきます。