南区意見交換（令和8年5月21日）

　「力点3　持続可能なまち　公共施設のこれから」について質問いたします。
　はじめに、白南地区の小中学校の再編につきましてご理解いただき、要望書の提出までさせていただきましたこと、お礼申し上げます。
　「公共施設のこれから」ですが、当地区の場合は昨年度の2月、財産活用課から地域総務課を通しまして、一旦、会合の計画が示されたのですが、それがとん挫したままになっております。今後の地域別実行計画の策定に向けた検討会の進め方について、どんな予定になっているかということと併せて、南区内の公共施設の再編がどのような進捗になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　白南地域の小学校の統合につきまして、去る5月12日に、新飯田コミュニティ協議会、コミュニティ茨曽根、庄瀬地域コミュニティ協議会の3者の皆さまから要望書をいただきました。まずは、地域の皆さまから、大変重い決断をいただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　2月16日に開催の方向で、皆さまにお伝えしておりました打ち合わせにつきまして、2月議会の対応ということもあり、急遽中止をしたということでおわびを申し上げます。いただいた要望につきましては、我々もかなり整理ができましたので、早急に地域の皆さまとの協議をさせていただきたいと思います。
　なお、他の地域におきましても、学校の統合が進んでおり、私としては、地域の皆さまのご要望にできる限りお応えするよう指示しておりますし、また、そうした内容を今後行う協議の場で、しっかりとお伝えをさせていただきたいと思います。
　なお、現状の進捗については、区長から説明させていただきます。

　南区の公共施設再編の進捗ですが、昨年度中に区内12のコミ協をすべて回り、こういったことをこれからそれぞれの地域で意見交換をさせていただくこと、また、皆さまの地域ではこの地域から進めていきたいと考えていますということを、それぞれのコミ協にお話しさせていただいております。それぞれ状況が違いますので、取り組む時期が違いますが、まずは白南地域が一番早く進んでいるということで、今年度中、遅くても来年の早いうちには、地域別実行計画を作っていきたいと思っております。
　それと並行するような形で、今年度からは、地域生活センターなど、老朽化している施設がありますので、白根の中心部についても意見交換を始めていきたいと考えています。
　そのほかの地域については、また時期を見ながら順番に進めていきたいということで、いずれにしても、今、市長から話がありましたとおり、各地域の皆さまと進め方等も含めて、しっかりと意見交換をさせていただきたいと思っております。

　「力点2　若者や子育て世代に選ばれるまち」について、私は農業をやっておりますので、農業の件についてご意見を聞かせていただきたいと思います。
　近年、高齢による離農が増えていると感じておりますが、その一方で、親の経営を承継したいという話も私の周りではけっこう聞かれます。新規就業者への支援が手厚い反面、親元就農については、経営承継を考える次世代の背中を押していただけるような制度が、まだまだ少ないと感じています。南区の強みである農業の中核となる農業者の減少を食い止め、儲かる農業を実現するためには、農業経営を次の世代にバトンタッチしていくことも重要かなと思っております。
　既存の農業経営を支援することは、大変難しいのかなと思うのですけれども、離農による耕作放棄地の減少を食い止めるには、新規就農者や第三者の継承が効果的だなと感じておりますし、新規の方よりも親元就農のほうが定着率も良いのかなと考えておりますので、親元就農にもたくさんの手厚い支援をお願いします。また、親元就農を考えている方に、しっかりと届くような広報の仕方についても考えていただきたいと思っております。

　今、いろいろお話しいただきましたが、全くそのとおりだと思います。新規就農者ということで、かなりの支援をさせていただいてまいりましたけれども、それ以上に、やはり親元就農ということで、農家の方の子弟が、その農家を引き継ぐということが、やはりスムーズに農業を承継していくことになると私どもも考えまして、令和5年度から、「にいがたagribase」という事業を行っております。親元から就農する方々に対して、1経営体当たり100万円の支援をしております。昨年度まで南区においては、11経営体に対しての支援を行っているところであります。新規参入の方より、小さいリスクで農業を始めることができるほか、農家戸数の減少にも歯止めをかけ、集落の維持にも効果が高いと考えておりますので、引き続き、広報をしっかりやりながら、親元就農の方々に支援をしてまいりたいと思います。

　「力点1　活力あふれるまち」ということで、交流人口の拡大というのが今年度の力点とされているようです。交流人口ということは、ここに住んでいる私にはあまり関係がなくて、大会があろうが、東京ガールズコレクションが来ようが、何の恩恵があるのかちょっと分かりませんが、新潟市が注目されるということでは良いのではないかと思うのです。そうすると地域の外から消費や投資を呼び込むとなっているので、きっと新潟市民にたくさんの還元があるのではないかなと期待しております。
　一方で、新潟市民の所得が増えて、手取りが増えて、新潟市民が新潟市の中で消費をたくさんできるようになれば、経済は活性化すると思うのです。子育てしていない人や低所得者ではない人には何か恩恵があるのかどうか。令和8年度、何を期待したら良いのかというのを教えてください。

　人口減少が進み、新潟市の人口が減る中で、外から新潟に来ていただく交流人口が拡大することによって、お話のように外から消費を呼び込む。そして、新潟にお金を落としていただくことによって、新潟の経済の基盤がさらに拡大するということになります。それが結果として、新潟の方々の所得や手取りに還元され、広く経済が循環することになるものと考えています。

　中学生の地域クラブ活動に関して民生委員と校長先生との集まりがあって、そこでお話を聞きました。地域のクラブ活動の選択肢が増えているのは良いのですが、そこに対して、ひとり親や貧困な家庭ですと、活動費が払えなかったり、道具の費用が払えなかったりということで、やはりそこでも格差が起きているということを中学の先生からお聞きしました。やはり義務教育のこどもたちが、こういうところで活動の道が閉ざされてしまうのはちょっとおかしいなと思っていて、それに対して、新潟市からそのような家庭の子たちに、何か手当てや策などがあるのかお聞きしたいと思います。

　地域クラブ活動への移行に伴いまして、先ほど申し上げましたように、保護者の負担の軽減ということで、新潟市として、地域クラブの経営団体に対して、補助金を出させていただき、こどもたちの負担が少なくなるようにしたいと考えております。また、小学生については、給食費については負担ゼロということで、保護者の負担がなくなりますので、それは助かると思いますが、中学校については、まだ国のほうで制度ができておりませんので、新潟市としては、物価高騰のことを考え、今回は同じ金額に据え置かせていただいたということになります。
　今後、地域の中で、こどもたちが可能な限りスポーツや文化活動ができるように、教育委員会に話をしていきたいと考えております。

　分かりました。具体的にそのこどもたちがどれくらいで活動ができるかということは、これからということになりますか。
　例えば、スポーツクラブに行くのに月謝で5,000円かかります。でも収入が少ない家庭は2,000円でできますとか、そういうものが今はまだできていないということなのですよね。

　支援についてのお話ですけれども、今年度、補助金制度を拡大しました。拡大といいますのは、実際に使える用途を増やしたということです。昨年までは、研修費や謝金、指導に当たる方の謝金に限っていましたが、今年度は、各クラブの消耗品費などにもそれを広げてあります。具体的に、支援が必要な方に対して、お金を手当みたいな形でということはなかなかできないのですけれども、団体に対してさまざまな補助金制度を充実させることによって、一月当たりの金額をなるべく低廉に抑えていくというようなことを考えています。
　ちなみに、国は月4回の実施で3,000円という目安を出しました。新潟市は今、平均しますと、月12回の実施で3,000円となっています。これをなるべく低く抑えるように、これからもさまざま考えてまいりたいと思います。

　ということは団体への補助金ということで、個々の家庭の状況により、それを使うということはできていないということですね。

　今のところそういう制度はありません。

　分かりました。これ、すごく私は問題だと思っていて、親が健康で、お金があって送り迎えができる子は参加できるのですが、そうではない、でも、やりたい子が参加できてないという状況が見受けられます。ここは本当に義務教育なので、こどもたち一人ひとりのやりたいことを叶えられるような新潟市であってほしいと思います。市長、よろしくお願いします。

　ありがとうございました。ご要望として承っておきます。

　私たち自治協議会では2024年度に、自治協議会の会長名で部活動の地域展開が、格差などを生むということで、建議書を市に出させていただきました。そして、昨年、このすまいるトークの場で、建議書を受けてどのように対応されるかというような質問をさせていただきました。昨年は、これからアンケートを実施するというお答えをいただきました。月2回、このような地域展開の話をずっと部会の中でお話しし、みんなで相談をして会議を重ねてきました。
　そのアンケート結果を見たのですけれども、どうしても全市的なものであって、南区特有の移動距離の大きさだとか、公共交通の脆弱さだとかが反映されていないようなアンケート結果でした。
　私たちは、自治協議会で教職員、保護者、そしてクラブチームの代表者に向けて、自治協議会独自で南区のアンケートを行いました。サンプル数も相当数が集まって、教職の方も100人を超える方からアンケートを返していただきました。その中で、全体的には進んでいく方向としては前向きな答えもいろいろありましたし、先ほどあったように、なかなか機会が平等ではない、こどもの環境によって選べる子、選べない子、参加できる子、できない子があるということだと思います。
　今回、質問を自治協議会内で二つ承っておりますので、代表して質問させていただきます。
　一点は、北区で実際、地域クラブの活動場所への移動手段として、スクールバスを利用した実証実験が行われたと聞いております。そして、この結果を受けて、こういったスクールバス、南区は特に軌道系の公共交通がありませんので、こういったものを利用した部活動の地域展開をする予定はあるか。また、最近ではマイクロバスの事故等もありますし、それを受けてどのようにお考えになっているかというところが、まず一点です。
　もう一点です。部活動は、どの子もその学校に行けば部活動をして、親御さんが働いて帰ってくるくらいの時間に、こどもたちも学校から帰ってくるということであるのですけれども、部活動に入らない子が増えております。ある方からの意見で、その中学校で、荒れているといったら言葉はあれですけれども、部活動がないことで、そういうような学校でのこどもの問題みたいなものも現れているのではないかという意見がありました。南区内の公園での破損、そういうところがあると聞いております。そういった点も、市長ともしっかり情報共有をして、大人の働き方改革を起因として、この部活動の地域展開のために、こどもたちが巻き込まれていくというのが一番の問題かと思います。
　長岡市では、部費に関しては全市一律にして、事務局を市が用意して、どの地域クラブに入っても同じような部費でできると聞いております。新潟市は、そういった面では新潟県の他市町村の中でも進捗が少し遅いと感じております。その点について、お考えをお聞かせいただければと思います。

　令和7年度に北区において、スクールバスの有効活用の実証実験を行いました。3校合同練習を実施する地域クラブにおいて、各校の生徒を乗せ、練習会場の中学校へ送迎しております。各地域で状況が異なり、公平性を担保することが難しい状況であるため、今年度スクールバスを活用した事業を実施する区はございませんが、課題を整理し、今後の実施の可能性を研究していきたいと考えております。
　また、地域交通を含めた支援については、所管する関係部署と協議をしていきます。生徒指導的な問題の原因は多種多様ですので、これまで同様に、教育委員会と市長部局が情報共有を図り連携をしていきたいと考えております。なお、長岡市等のことにつきましては、教育委員会から補足してもらいます。

　地域展開について、二つ大きな要素があると思っています。
　一つは、自治体の規模です。例えば、新潟市は1万8,000人ほどの中学生がおりますけれども、その規模によって、かなり施策の進め方が違ってくると思います。
　もう一つ大きいのは、国は休日の地域展開というように謳っていますけれども、新潟市は平日も含めた地域展開を考えています。なぜそれをしているかといいますと、今、国は令和8年度から令和10年度までを改革実行期間の前期と位置づけ、休日の地域展開をしっかり固めようと。そして、令和11年度から3年間、今度は改革実行期間の後期になりまして、前期のところで、平日を含めた、新潟市もそうなのですけれども、先進的な取組みをしているところのモデルを使って、今度は後期には平日も含めて行っていこうという考えであります。ですので、平日も含めてとなりますと、休日だけのところと違いが出てきますので、他の市町村と比べて、進捗がまだ不十分ですということは、お考えになることはあるかもしれませんけど、そういう違いもあるということは、ご承知いただければと思っています。

　分かりました。合併して、新潟市の規模が大きくなったから長岡市との差がついたという説明では、なかなか理解が得られないかなと思います。やはり同じ新潟県に住んで、どの市町村に住んでいても、同じような形で進んでいるべきは、行政側にあると思っていますので、こどもたちは、3年間で卒業してしまい、その恩恵を賜われないこどもが増えていくだけなので、できるだけ早いケアをお願いしたいと思います。

　「力点3　持続可能なまち」の中の避難環境の整備についてです。避難環境整備でいろいろな資材を購入して備えてくださるという説明だったのですが、そもそも避難の情報、急いで避難してくださいという情報が、スマホを持たない高齢者や障がいのある方にとっては、情報伝達に若干の差異があると伺っております。令和6年に市長が南区においでになったときに、私は福祉避難所のことをお尋ねしました。福祉避難所の数が、その頃南区ではたった一つであり、それで足りるとはとても思えない、というご回答だったように記憶しておりますが、その後2年経ち、どのように福祉避難所の整備が進んでおられるか。
　もう一度、繰り返します。一つは情報弱者と言いますか、情報伝達に差異が生まれないようにしてほしいこと。その対策をどのようにお考えであるか。もう一つ、福祉避難所が、どの程度整備されていくのか。または今、実際に南区で、福祉避難所の整備が進んでいる状況をお答えいただきたいと思います。

　情報伝達につきましては、防災無線放送や広報車により、できる限り多くの方へ情報が届くように対応していきたいと考えております。また、スマホを持たない65歳以上の高齢者や視覚障がいのある方がいる世帯に対しまして、固定電話に自動音声ガイドで情報を伝達する仕組みを導入していきたいと考えています。
　また、福祉避難所については、災害時に一般の避難所で共同生活を送ることが難しいと判断された方を対象に、必要に応じて開設する避難所でありますけれども、新潟市では、市内の高齢者施設、障がい者施設、妊産婦施設などと協定を締結して福祉避難所としており、南区には現在5か所あります。災害時には、身体状態や必要な支援の状況に応じた避難場所の確保が重要と考えており、今後も、福祉避難所も含めて、市立小中学校等の指定避難所へ、福祉スペースの設置やホテル・旅館など、宿泊施設の活用も含めた体制を作っていきたいと考えております。

　先ほど白南地区で、小学校の再編の話がありました。特に小学生の通学については、スクールバスを使うことがまず考えられると思うのですが、現状はスクールバスを利用しない家庭が多々あるわけです。この間のバス事故などがあれば、特に、バスは嫌だという児童もいるかもしれませんし、そうした通学の配慮について、どのように考えているのか。父兄が送っている家庭もかなりあるのです。家庭において、必ず事情があるから送れるわけであって、送る人がいなければできないわけです。その辺を、例えば、白南地区で三つの小学校を一つにするとなれば、当然、距離が長くなる児童が多くなるわけです。そうした児童の通学のサポートは、どういう形で今後を考えて展開していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。

　教育委員会のほうで答えさせてください。

　スクールバスにつきましては、学校から自宅までの距離に応じて、使えるというところが決まっているというのが現状です。ですので、合併地域について、今通っている小学校よりも、距離が長くなったという場合につきましては、スクールバスの活用も、もちろん考えてまいりたいと思っていますし、先ほどの質問で危険箇所がある場合という話があったと思うのですけれども、小針小学校の痛ましい事件の後、地域の危険箇所について、毎年点検をしております。それは、学校、区ともに一緒に点検をしています。そういうところで、街灯のない暗いところや危険な場所等について、こどもの考えも聞きながら、そこを毎年整備しているということがございます。

　それは分かりますが、現状、こどもさんを送り迎えしているという家庭があるわけですけれども、これについては仕方がないというようにお考えということですか。今後、できるだけスクールバスで、通学をサポートしていくというようなことが増えていくわけですよね、通学するのに遠い児童が増えたりすれば。それについて、今後、どのような方向で考えているのでしょうか。

　学校に通う手段として徒歩がありますし、中には自転車通学を認めているところがありますし、バス通学があります。そういう中で、それぞれのご家庭のお考えもあり、自家用車で送っているという方もいます。それについて、例えば、自家用車では送らないでくださいというようなことは、こちらから一律に申し上げてはおりません。さまざまな事情があるお子さんもいますので、そういうことも踏まえて、一律にこちらの方で判断はしていないということです。
　距離が遠くなって、スクールバスの適用範囲のところでありましたら、もちろん、スクールバスに乗っていただきたいと思っていますけれども、いやうちは自家用車で送りますというようなご家庭があることも承知しています。それを妨げるものはないということです。

　できるだけバスを利用するという方法がよろしいとは思いますけれども、何かしらの事情で、送り迎えをしなければいけないような事情があるとすれば、それはどういったことなのかという調査はされているのでしょうか。それはもう学校任せ、保護者任せということですか。

　それぞれ個別の事情につきましては、学校で、保護者と話をしながら確認しているところだと思うのですが、今のところ、教育委員会として一律の調査は行っていません。

　今後、通学距離が遠くなる児童が増えれば増えるほど、送り迎えをしなければいけなくなる家庭が増えていくのではないかと思いますけれども、それは決して良いことではないと思います。できるだけ安全な形で、正規の通学方法をある程度周知して、それに皆さまが乗れるような形に持っていかないと、何かしらの理由があってバスに乗らないということじゃないかなと思いますので、その辺はやはり調査していただきたいなと思います。それについて、対策を講じていただくというようなことが必要じゃないかと思うのですけれども。

　スクールバスにつきましては、距離的なところもあって、そこの地域にいる方が安全に通学してもらうために用意しているものですから、もちろん推奨はしていきたいと思います。また、学校とも連携をしながら、こどもたちの安全な通学のために、何をするかということは考えてまいります。

　いずれにしても、少子化は今後も進み、再編後また再編になるということも出てくると思いますので、今のお話というのは、原因が何なのかというようなことも含めて、調査と対策を講じていただきたいと思います。

　「力点2　若者や子育て世代に選ばれるまち」のところになるかと思いますが、私たちは、子育て中の保護者が抱える孤立感の解消や不安の軽減を目的として、新潟市とともに、主に子育て中、または子育て経験のある地域住民で構成する子育て支援リーダー、「子育てオーエンジャーみなみ」を立ち上げて、有償ボランティアとして、子育て広場の開設、運営に取り組んでおります。これは他区にはあまり例がない取組みかと思います。
　南区は人口減少に加えて、区域が広く、子育て世帯が点在しているため、保護者同士のつながりが育ちにくい状況があります。「南区の子育てをひとりぼっちにしない」を目標に掲げて、私たち、地域住民が子育て世帯を支援する活動を続けてきました。
　子育て広場は、親子が自由に交流できる場を提供するだけでなく、保護者同士が悩みや経験を共有し合える機会も大切にしています。孤立しがちだった家庭が、外へ一歩を踏み出す契機となるなど、見えにくい部分にも確かな成果が表れています。こうした取組みは、こどもたちの健やかな成長を支えるだけでなく、将来の地域全体の活力や安心感の向上にもつながると考えて、私たちは活動しています。
　私たちは、地域の力を活かしながら、だれもが安心して子育てできる環境づくりに、今後も取り組んでいきたいと考えているのですけれども、ほかの区にはあまりない、こういった活動を市長は率直にどのようにお考えですか。

　まずは、子育て広場を開設されまして、子育て支援に鋭意取り組んでいただいている皆さまの活動に敬意を表させていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
保護者同士のつながりが薄いというようなご指摘もありましたけれども、やはり保護者同士が、それぞれ子育ての悩みですとか、問題を共有して語り合うということは、保護者の皆さまにとって、安心につながっていくものと思います。非常に効果の高い事業を皆さまから、有償ボランティアということで、活動していただいているものと認識しております。
　今後とも、南区の実態をしっかり把握した上で、こうした活動の継続発展について、関係者の皆さまと一緒に、また検討させていただければと思っております。

　力点3の中で、下水道の件があるのですけれども、20年後に行われる浄水場の移転、この件は、どの辺まで進んでいるのでしょうか。
　また、浄水場だけではなくそれに追随する排水路の問題なども、私が住んでいる地域では問題になっています。そこのところは、区役所に言っても予算がないとできませんという答えが返ってくるのです。今から少しずつ予算をいただいて取り組んでもらわないと間に合わないのではないかと思っております。
　今、ここにある十何施設が11地区で検討中ということですけれども、浄水場に関してはどのような検討をされているのでしょうか。

　手元に詳しい資料がないので、後日、お話を改めてさせていただければと思いますけれども、浄水場については、基本的には水道局でその更新や、管路の管理も含めて行っております。これから施設の改修を図るということで、水道料金も少し上げさせていただいたと思っておりますし、浄水場の更新や管路の更新というのは、そういった状況をしっかりと考えながら、計画的にやっていくということで聞いていますので、後日、また詳しいところをお話しさせていただければと思います。

　これは市の問題ではなくて、浄水場の問題というように考えていいのですか。

　浄水場ですとか、水道の管路については、新潟市水道局で計画的にどのように更新をしていくかというのを考えていますし、下水であれば下水道で考えます。
以前、浄水場や管路の更新などについてどのように考えていますか、というご質問をコミ協の懇談会のときにいただいたこともありますので、その資料を調べて、後ほど、お答えさせていただければと思います（※）。

※後日、次のとおり回答
　浄水場の移転につきましては、概ね30～40年後に、南区の戸頭浄水場と西蒲区にある巻浄水場を統合して、新たな浄水場を建設するという構想を持っていますが、現時点では何も決まっていません。
　水道局では90年を浄水場の全面更新の目安として考えていますので、今後30～40年程度は、戸頭浄水場を使用していく予定です。
　これまでも浄水場内の部分的な更新などを行ってきていますが、戸頭浄水場は昭和48年の建設から53年が経過していることもあり、各設備が更新時期を迎えていますので、令和13年度から大規模なリニューアル工事を計画しています。

　本日のすまいるトークの中で三つ、基本方針を示していただきましたが、この中に、未来ある若い人たちを応援するという部分で、非常にその部分は感銘もするのですが、この中に、高齢者に関する内容が一つも含まれていないというのが、私としては複雑な思いです。歩行が困難で、車いすを利用しないと外出が難しい利用者が介護タクシーを頼もうと思っても、南区には事業者がいません。西区とか秋葉区の事業者を頼むので、非常に予約が取りづらい。だから、通院するのも大変な状況なのです。
　そして、南区はデイサービスが近年二つ閉鎖しました。だから、高齢者が介護を受けて、デイサービスに通いたくても選べないのです。行く場所がないのです。南区の場合は、高齢者がどんどん増えています。介護が必要な人が増えていくにもかかわらず、この福祉部分では衰退していっており、だんだん年寄りが見捨てられていっているのではないかと思うほど、非常に難しい。
　そして、高齢者の外出支援ですが、これは地域のコミ協で、3か所くらいボランティアでやっているところもありますが、これは介助が必要な人は対象ではありません。やはりボランティア不足もあるし、料金的なこともあります。なのに、そのような介助が必要な人が通院しづらい。私たち高齢者にとって、地域包括ケアシステムがどんどん衰退していっているような、うまく回っていないような感覚があります。今現在、頑張って元気に自力で生活している人も、いずれは人の介助が必要になる時代がやってきます。そういう人たちを、この先どう考えているのか。この力点の中に一つもそれが含まれていないというのが非常にショックでした。
　市として、そういう介護のタクシーなどをやるという業者に対しての支援とか、バックアップとか、事業を立ち上げやすいような、そういう政策とかあるのでしょうか。

　今年度の予算については、まず最重点課題として能登半島地震からの復旧復興、それから現在の物価高への対応、これが最重点課題とさせていただいています。その上で、力点を三つということで作らせていただいて、確かに高齢者の皆さまのお話がないというご指摘は、そのとおりでありますけれども、予算にどこか強弱がないと、言っていることがみんな横並びで分からないというようなこともあります。高齢者の皆さまの支援というのは、予算の中に占める割合を見ても、これは非常に高いものがありますので、決して軽んじているわけではないということを、ぜひご理解いただきたいと思っております。
　それから、高齢化率がどんどん高くなりますので、お話をいただいたとおりだと私も考えております。そういう中で、南区においては、介護タクシーが不足しているということですけれども、新潟市では、介護タクシー事業者への支援として、事業者が、リフト付きやスロープ付きの福祉タクシー車両の導入を希望するという場合については国の補助金があり、それを活用できるよう、申請に必須となる計画を作成して、福祉タクシーを導入できるよう、事業者のサポートをしております。今後も、事業者の希望に合わせて、サポートを継続していきたいと考えております。大変、大事なご指摘ありがとうございました。

　南区は農業の関係でいろいろ補助事業をいただいてはいるのですが、入り口のハードルをもうちょっと下げていただいて、その後で審査をしていただけるとありがたいです。
　それと農業のアピールの仕方なのですが、道の駅的なものを作っていただいて、農産物の発信と、コミュニケーションをとっていただけるような施設がもしできればありがたいと考えているのですが、その辺をお聞かせください。

　まず、補助制度のハードルの話については、どの制度のどの辺が気になるのか、個別に詳しくお聞かせいただければと思います。基本的に南区単独というよりは、本庁の農林水産部の制度が基本になっていますので、そちらへご意見としてお伝えいたします。
　農産物のPRについては、道の駅の建設主体は、自治体や国、民間と、いろいろありますが、新潟市で今そういう施設を作るというのは、現実的には難しいかなと思います。いい場所があり、ほかの主体がもし作るということであれば、市としても応援というか、共有化していきたいと思います。
　農産物のPRについては、毎年黒埼の道の駅で南区フェアというものを開催し、農協から農産物をPRしていただいたり、売っていただいたりというようなこともやっています。それ以外にも、各種イベントのところで販売をしたり、今年は規模は小さいですが、新しいものに取り組んでいる農家の皆さまを支援するために、区役所の中にミニ直売所を作って、南区の農産物を区民の皆さまに直接いろいろと知ってもらおう、買ってもらおう、そして農家とつながってもらおう、という取組みも新しく始めたところです。
　道の駅を新しく作ることはなかなか難しいかもしれませんが、いろいろな手法を使いながら、農産物のPRをしていきたいと思いますので、ぜひご協力をいただければと思っております。

　ありがとうございました。農業活性化研究センターがせっかくあるので、農家の方に広げていただけると、より新しい技術が発展していくのではないかと思うので、その辺もよろしくお願いします。

　ありがとうございます。しっかりと農業活性化研究センターの利活用も含めて、せっかく南区にある良い施設なので、皆さまからも使っていただけるようにしていきたいと思います。

　毎月いただいている冊子の中から、今日ちょっと目に入ったのがあったのでお話しさせてもらいます。香川県の丸亀というところの内容なのですが、現在80歳の方が72歳で免許返納され、返納してから市の支援を受けて、コミュニティバスを無料で利用しているという内容でした。週に3回、病院や買い物に利用しているということで、高校生も一緒に乗れるバスだということでしたが、新潟市として、そういうことも何か考えていらっしゃるかと思いまして、お話しさせてもらいました。

　公共交通の現状は皆さまもある程度ご存じかと思いますけれども、人口減少や、バスの運転手不足による路線バスの減便・廃止が起こり、地方の移動が大変難しくなっている現状にあります。そうした中で、新潟市におきましては、区バスや住民バスを設け、皆さまからのご協力をいただいているところであります。しかし、それでもなお使い勝手が悪いとか、利用する方が少ないといった課題があるものと思います。今年は南区において、AIを使ったオンデマンドバスを少し練り直して、バスをより広く使えるようにしようとか、それから、私からの指示で、新潟市が車を住民の皆さまに貸与して、それを必要な方々の移動に使えるようにということで、今年度、実証実験をいくつかの区で予定をしているところです。病院などさまざまなところに行きたいというときに必要かと思いますので、今後もこのように皆さまから移動手段としてご利用いただき、対応していかなければと思っています。