新型コロナウイルス感染症予防接種（令和6年度以降）

新型コロナウイルス感染症予防接種は、令和3年2月から令和6年3月までの間、新型コロナウイルス感染症が「まん延予防上緊急の必要がある」状況であったとして、特例的な体制（予防接種法上の「特例臨時接種」）で実施されました。
その後、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況が変化したことから、令和6年度以降の新型コロナウイルス感染症予防接種は、高齢者インフルエンザなどと同じく「定期接種」として実施されることとなりました。
今年度より、接種券等の個別送付はありません。

令和6年10月1日から令和7年3月31日

(1)満65歳以上で新潟市に住民登録のある方（年齢は接種日での満年齢）
(2)満60歳以上65歳未満で新潟市に住民登録のある方（年齢は接種日での満年齢）のうち、身体障害者手帳1級相当の

• 心臓・腎臓・呼吸器の機能障がいのある人
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいのある人

注：対象外の人も任意接種として全額自費での接種が可能

1回

市内の病院・医院など、新潟市委託医療機関で実施しています。
市内の委託医療機関名簿は各区役所健康福祉課、出張所、地域保健福祉センターなどにあります。接種日・接種時間・ワクチンの種類・ワクチンの在庫などは医療機関によって異なりますので、あらかじめ接種を希望する医療機関にお問い合わせください。

・本市に住民登録があり、新潟市委託医療機関で接種した場合、自己負担額は3,800円です。
・対象者のうち、生活保護世帯の方、中国残留邦人等の支援給付受給世帯の方は無料です。令和6年10月1日から令和7年3月31日までの間に委託医療機関で接種を受けた際に自己負担額を支払われた方は、令和7年3月31日までにお住いの区の区役所健康福祉課で償還払い（払戻し）の手続きをしてください。期限を過ぎた場合、払戻しを受けることができませんのでご注意ください。

• 健康保険証など住所・氏名・生年月日がわかるもの
• 接種費用
• 次に該当する人は記載の書類等

　生活保護世帯の方　生活保護受給証明書または被保護者証明書
　中国残留邦人等の支援給付受給世帯の方　本人確認証または支援給付受給証明書
　満60歳以上65歳未満の対象者　身体障害者手帳または主治医の証明

予防接種では健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が起こることがあります。きわめて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。健康被害の程度に応じて、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。ただし、救済については、国の審査会で審議し、認定された場合に限ります。
気になる症状が発生した時には、まずは医師にご相談ください。