企業参入促進支援事業

企業が新たに農業に参入する際に必要な施設・設備の修繕等に係る経費や農地使用に伴う費用を助成します。

自ら耕作・飼養に使用するために行う既存の施設・設備の修繕費のうち、以下のいずれかに該当するもの。

• パイプ・鉄骨ハウスの修繕・補修・張替
• 果樹棚の修繕・補修
• 防獣・防風ネットの張替
• 畔抜きによる区画拡大
• その他生産性向上を図るために必要な修繕等に係る経費

※補助対象とする既存の施設・設備は、修繕により安全性及び使用管理を行う上で不都合のないものとする。

補助事業者が自ら使用及び収益を目的とする権利を有している農地等に関して支払う実費のうち、以下のいずれかに該当するもの。

• 他者から借り受けた農地の賃借料
• 補助対象者名義の土地改良費

• 交付申請年度において農業参入日から3年以内または本事業申請日から3か月以内に農業参入の見込みがある認定農業者。
• 農地所有適格法人または農地を借りて農業を行う企業等もしくは農業法人であること。
• 地域の担い手として将来にわたり農業経営を続ける意思のある者であること。
• 営農を行う農地等の所在する地域との調和を図り、地域の取り決めを遵守すること。

1．既存施設活用支援事業
自ら耕作・飼養に使用するために行う既存の施設・設備のうち、補助対象事業の修繕費

2．農地経営安定支援事業
自ら使用し収益権利をもつ農地等に関して支払う補助対象事業の実費

1．既存施設活用支援

• 上限補助額、200万円※対象経費は10万円以上400万円以下
• 補助率、対象経費の2分の1以内

2．農地経営安定支援

• 上限補助額、30万円※対象経費は上限60万円
• 補助率、対象経費の2分の1以内

下記事業概要ページからご確認ください。
活用予定の方は要望受付期間にその旨を各区農政担当課へお申し出ください。
活用相談は随時受け付けています。
※予算の範囲内での採択となります。

申請書等に必要事項を記入し、各区農政担当課へ提出してください。