令和3年6月4日 市長定例記者会見

最終更新日:2021年6月9日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和3年6月4日(金曜)
時間

午前10時00分から午前11時01分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

1.新型コロナワクチン接種の加速化について

 おはようございます。
 はじめに、新規ウインドウで開きます。「新型コロナワクチン接種の加速化について」です。
 5月15日から集団接種、また、24日から個別接種が順次始まりましたが、この接種の予約に関して、市民の皆さま、また、医療機関の皆さまに大変ご不便、ご迷惑をお掛けしております。現在この混乱を解決するため、ワクチン接種の加速化に向けて全力を挙げています。
 今週、私と副市長、区長と手分けをいたしまして、市内の医療機関を回り、さらなる協力のお願いに上がってまいりました。医療機関の皆さまが、通常診療に加え、ワクチン接種にご苦労されている状況や、また、要望をお聞きするなど、さらにワクチン接種に協力したいという声もいただきました。
 先日行った調査では、65歳以上の市内の高齢者24万2千人のうち、集団・個別接種を合わせて、約14万6千人がすでに予約を済ませていると見込まれ、その一方、未だ約5万7千人の方が接種を希望されるものの予約がとれていないと推測しています。
 皆さまのお手元に配布していますダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資料(PDF:358KB)をご覧いただきたいと思います。
 本市は当初、65歳以上の接種を希望する方の割合を70パーセントに想定し、9月中旬の接種終了と計画をしておりました。
 しかしながら、政府による接種前倒しの動きやワクチン接種の市民の皆さまの期待が非常に高いと見込まれますので、終了時期を7月末へ前倒しし、また、接種希望者を90パーセントに上方修正いたします。
 この目標を達成するため、かかりつけ医の医療機関による個別接種、また、本市による集団接種の追加実施、県による大規模接種の実施により、接種回数を大幅に増加させ、接種の加速化を図ってまいります。
 続きまして、接種回数については、当初の計画に加え、集団接種会場の増設や県の大規模接種会場などにより、29万6千回の接種を見込んでいます。
 続きまして、具体的な取り組みとしては、個別接種においては、各医療機関で課題となっておりますシステム操作や予約受付の事務を市が担うなどの支援を行います。また、巡回・訪問接種などを行う医療機関への支援、接種のための広い会場を借り上げる際の補助などを行い、接種回数の増加を見込みます。
 本市による集団接種では、既に発表しております産業振興センターや旧豊栄地区公民館以外にも、ロシア新体操チームの事前合宿がキャンセルとなりました東総合スポーツセンターや市役所分館、また、ホテルの借り上げなどについて、急ピッチで作業を進めており、準備できましたものから順次、新たな接種会場として追加をしていきたいと考えています。
 また、県が大規模接種会場を設置し予定する分、これらを含めて、計14万回の接種増を図り、8月1日(日曜)までに、接種を希望するすべての高齢者に2回の接種、43万6千回を終えるよう計画を見直します。
 先日、市内の医療機関を回った際には、協力したいとの声をいただくとともに、一昨日、看護協会に出向き、看護師のさらなる協力の了解もいただきました。集団接種を増やすためには、医療従事者の確保が最重要となりますので、来週には、市内の医療機関に対し、本市の集団接種会場での従事についてご協力をいただけるようお願いしたいと考えています。
 次に、予約方法の改善について、電話予約が取りづらくなっている集団接種の予約を見直し、半数を電話による受付枠といたします。また、コールセンターのオペレーターを、現在の70人から100人に増強します。さらに、希望される個別接種医療機関の予約受付を市の専用サイト及びコールセンターで行います。
 集団接種の電話予約枠は明日5日の予約分から適用し、コールセンターの増強および個別接種医療機関の市での予約受付につきましては、今月下旬をめどに準備が整い次第、実施していきます。
 また、集団接種の予約受付が、明日5日から65歳以上の方も対象に加えて始まりますが、いまなお、75歳以上の方や、65歳以上の方で基礎疾患をお持ちの方で予約を取れていない方も相当数いると思われます。
 これらの方々の不安を取り除き、確実に接種いただきたいと考えており、これらの方々で希望される方には、新たに設けます市役所分館での集団接種会場を優先的に利用いただきます。具体的な接種日時や予約方法などは現在検討しているところであり、近日中に詳細を決定の上、お知らせをさせていただきます。
 次に、今、お話ししたことが着実に進行していることをお示しするため、接種人数や接種率、ワクチンの配送状況をホームページに掲載していきます。
 新型コロナワクチン接種の予約開始以来、電話がつながらない、つながっても予約が取れないなどの混乱が続いています。
 この混乱を収束するために、早期にワクチン接種の機会を大幅に増やし、1日でも早く市民の皆さまに安心して接種いただくよう、集団接種、個別接種、県との連携による大規模接種などあらゆる手段を講じて、全庁をあげて取り組んでまいります。

2.全市一斉地震対応訓練への参加のお願いについて

 次に、新規ウインドウで開きます。「全市一斉地震対応訓練について」です。
 本市では、過去の災害の教訓を風化させることなく、さらに防災意識を高めるため、毎年、新潟地震がありました6月16日に、全市一斉地震対応訓練を実施しています。今年度も同じ日に実施をいたします。仕事など支障のない範囲でぜひ訓練にご参加をいただければと思います。
 市民の皆さまには、まず地震対応訓練として、新潟地震が発生した午後1時2分頃、大地震が起きたという想定で「姿勢を低くし頭を守る」など、その場に応じて自分の身を守る行動をとってくださるようお願いします。その後、避難場所などに集合する必要はありません。
 次に、情報伝達訓練として、午後1時3分頃に大津波警報が発令されたという想定で、緊急速報メールや同報無線など、実際と同じ手段で情報を発信します。これら市からの情報を新規ウインドウで開きます。どのような手段で受け取ることができるのかを確認いただきたいと思います
 なお、お持ちの携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールが一斉に鳴ります。
 地震による災害はいつ発生するかわかりません。市民の皆さまには、地震に対する備えを今一度確認・徹底いただくともに、改めて防災のことを考える機会にしていただきたいと思います。

3.「避難情報」の新たな運用と留意事項について

次に、新規ウインドウで開きます。「『避難情報』の新たな運用と留意事項について」です。
 全国では例年に比べ早い梅雨入りが始まっております。先日、気象庁から発表されました3カ月予報においても、梅雨が長引き大雨となるおそれがあるとされています。これから梅雨や台風など、水害・土砂災害のリスクが高まる時期に差し掛かります。
 市民の皆さまには、そうした災害からご自身や家族の命を守るために、市が公表しております新規ウインドウで開きます。ハザードマップで、自宅や職場周辺の浸水リスクを確認し、また、避難場所や避難方法など、災害時にとるべき具体的な行動をあらかじめ決めておいていただきたいと思います。
 市内で災害発生リスクが高まった場合は、市から避難情報を発信します。警戒レベル3「高齢者等避難」が発令されましたら、高齢者や障がいがある方などは避難をお願いします。
 警戒レベル4「避難指示」では、必ず全員が避難し、命を守る行動をとってください。
 市では、テレビやラジオ、新規ウインドウで開きます。防災メールをはじめ、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。市公式防災ツイッター(外部サイト)や今年4月から開始した新規ウインドウで開きます。市ライン公式アカウントなどSNS(エスエヌエス)も積極的に活用し情報を発信してまいります。いざという時に市からの情報を素早く受け取ることができるよう、ぜひご活用ください。

4.感染症対策を徹底した結婚式等実施への支援について

 次に、「感染症対策を徹底した結婚式等実施への支援について」です。
 新規ウインドウで開きます。「新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業」を今月1日から新たに開始しました。この事業は、感染症が発生して以降、多くのカップルが結婚式を延期や中止せざるを得ない状況になったことから、本市として結婚式の実施を後押しするものです。
 詳細はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙(PDF:950KB)のとおりとなりますが、所定の結婚式のプランに利用できるクーポン利用申請書を結婚式場にご提出いただき、その費用から3万円を割り引く内容となります。
 対象は、令和2年3月以降に婚姻されたカップルです。また、新規ウインドウで開きます。パートナーシップ宣誓制度により宣誓されたカップルも含まれます。
 クーポン申請書を兼ねたチラシは、各区役所区民生活課および出張所のほか、お手元のチラシのQR(キューアール)コードから確認できる結婚式場でも配布しています。この機会に多くの皆さまからぜひこのクーポンをご活用いただき、感染症対策を徹底し結婚式の実施を改めて検討いただければと思います。

5.ウラジオストクフェアの開催等について

 次に、姉妹都市提携30周年を記念した「ウラジオストクフェアの開催等について」です。
 本市は、日本海側の拠点都市として、北東アジアの対岸諸国を中心に交流を重ね、地域の平和と繁栄に貢献するとともに、交流人口を増やし、経済や観光分野でも市民の皆さまへ交流による効果を還元することをめざしています。
 そうした中、姉妹都市である新規ウインドウで開きます。ロシア ウラジオストク市とは、今年2月に、新規ウインドウで開きます。姉妹都市提携30周年を迎えました。コロナ禍の下ではありますが、両市の絆をさらに深めるため、4月にウラジオストク市長とオンライン会談を行い、未来を担う若者を中心に相互交流の推進や、経済・観光分野での協力関係の維持について、確認をいたしました。
 そうしたウラジオストク市の魅力を市民の皆さまにもっと身近に感じていただけるよう、イオン新潟南を会場に「ウラジオストクフェア」を開催いたします。期間は7月1日(木曜)から7日(水曜)まで、詳細はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:370KB)をご覧ください。
 ぜひ多くの市民の皆さまにお越しいただきたいと思います。

6.北陸自動車道に架かる跨道橋の名称について(新潟中央環状道路)

 最後に、昨年9月、西区木場地内で北陸自動車道の上を交差し架けられました、新規ウインドウで開きます。新潟中央環状道路の跨道橋の名称を公募しておりましたが、このたび決定をいたしました。
(会場前方に、名称等が記載されたパネルが掲げられる)
 ご覧のように、橋の名称は「くろさき茶豆大橋」となります。
 日本全国から応募のありました607件の中から、地域の代表者からなる選定委員会の皆さまによって選定をいただきました。橋の名にあります黒埼の名産品「くろさき茶豆」を名称にし、地域への愛着や誇りが増すとともに、枝豆を市内外へ広くアピールしている点が評価されました。
 また、この橋名板には、地元小学生が筆で力強く文字を書いてくれまして、地域の方々の思いも詰まった橋名となっています。
 この「くろさき茶豆大橋」を含む新潟中央環状道路は、令和5年の春、一般国道8号から116号までの区間がつながる予定です。市では引き続き、新潟中央環状道路の全線開通に向けて着実に取り組んでまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナワクチン接種の加速化について

(新潟日報)

 (新型コロナワクチン接種の)加速化についてお聞きします。
 先ほどのお話の中で、現在の予約状況につきまして、24万2千人のうちのおよそ14万6千人が予約したとおっしゃっていたかと思います。
 約5万人の方が予約を希望してもまだ取れないという状況だとおっしゃったかと思いますけれども、この5月の連休明けから始まったもろもろの予約の中で、いまだ5万人の方が予約を取れない現状を、市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(市長)

 この約5万7千人の方というのはあくまでも新潟市としての推測となります。ただし、5万7千人も接種を希望されるものの予約が取れない。ワクチンの接種につきましては、すべての皆さまに間違いなく接種することができるのですけれども、こうした予約が殺到している状況につきまして、市民の皆さま、医療関係者の皆さまに大変ご不便やご迷惑をおかけしていると思っております。
 私は、初期段階という表現をこれまでも使ってきたのですけれども、医療従事者の皆さまが、通常診療に加えてワクチンの接種を担うということで、最初の段階におきましては慎重にならざるを得ないという認識、また、ワクチン接種で副反応があったりアナフィラキシーがあったりということで、このように最初の段階から一気にといいますか、市民の皆さまからワクチンの希望が強まるということも、私個人としては正直、想定していたよりも皆さまの期待が高いのだなという実感を持っているところであります。
 こうした状況を一日も早く解消し、市民の皆さま、特に高齢者の皆さまからワクチンの接種をしていただけることが我々の最大の課題であり職務であると思っています。

(新潟日報)

 そうしたことも踏まえての今日の発表かと思うのですけれども、現状では7月末というか、曜日の関係で8月1日(日曜)だと思うのですけれども、まだ29万6千回だと。そこを目標の43万6千回にするには、残り14万回を上積みしなければいけないということで、今回、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ここ(配布資料)(PDF:358KB)にある「3.今後の対策」の1(個別接種医療機関への支援)、2(新たな集団接種会場の追加)、3(新潟県大規模集団接種会場の増設)となるかと理解したのですけれども、今後の対策1、2、3のそれぞれ14万回における内訳というか、どのくらいずつの規模感になりそうなのか教えていただけますか。

(市長)

 (1個別接種医療機関への支援で)3万回、2新潟市としての新たな集団接種会場の追加によって7万回、これからということになりますけれども、3新潟県の大規模集団接種の増設によって、先ほど私は予定分と申し上げたのですけれども、これによって4万回、合計14万回を、70パーセントから90パーセントに想定を見直したことによって追加されることになります。

(新潟日報)

 いただいた資料には数字がなかったようなのですが、今、お聞きして分かりました。
 新潟市の集団接種会場の追加の部分で7万回とありました。医療従事者の方の確保というのが課題となると思うのですけれども、先ほど、来週依頼するとおっしゃったような気がするのですけれども、確保のめどというのはどのくらい立っているのかと、例えば歯科医師とか救急救命士の方などへの拡大は考えていらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 先日、看護協会にお願いに上がった際には、新潟市内で潜在看護師が70人いらっしゃるそうです。新潟県でもそうした方々を活用しているものの、新潟市の状況を受けて、看護協会として全面的にご協力申し上げたいという大変ありがたいお言葉をいただきました。
 つて(医療従事者の確保)についてはそうした方々に期待しておりますし、また来週、市内の医療機関に対して、新潟市が設置する集団接種会場においてご協力をお願いできないかということをご案内して、医師の皆さまからご協力いただくよう努力したいと思っています。

(新潟日報)

 集団接種の拡充の部分について、具体的なスケジュール感や申込方法などを市民の方に伝えるタイミングというのはどのあたりをみていらっしゃいますか。

(市長)

 最終的なゴールが7月末ということで計画を見直しましたので、のんびりしていられません。とにかく早く受け付けをやって、集団接種会場において接種を実施していくということになりますので、順次、準備ができたところから稼働していくことになると思いますけれども、早いものにつきましては6月下旬から実施していきたいと思っています。

(新潟日報)

 その辺の詳細について出されるのはいつごろになりますでしょうか。

(市長)

 今日、準備段階を皆さまに率直に報告して、(詳細については)できるだけ早く、来週ということになると思いますけれども、どのような形で受け付けをし、どのような会場で実施していくかということをマスコミの皆さま、議会の皆さまに報告いたしたいと思います。

(新潟日報)

 来週には追加の部分について(報告がある)ということですね。

(市長)

 頑張ります。

(NHK)

 改めて、接種が遅れている状況について、どのような原因があるのか。また、電話を何回かけてもつながらないという人も取材しているのですけれども、どのようなお気持ち、受け止めでいらっしゃるかそれぞれお伺いできたらと思います。

(市長)

 混乱を招いたことについては、私個人として想定していなかった部分があると申し上げましたけれども、大きな原因としては、(高齢者接種の完了について)8月末から9月の初旬、今日の言い方としては9月中旬と申し上げていますけれども、(そういった)計画を作った段階から、国で7月末までに国を挙げてワクチンの接種を早めていこうという大きな方針によって大きな影響を受けたということは言わざるを得ないと思っています。
 しかし、新型コロナウイルス感染症を1日も早く収束するためには、国の大きな方針は全くそのとおりで、新潟市としてそうしたことに向けてこれから全力で取り組んでいく必要があると思っています。

(NHK)

 先ほど、早ければ6月下旬からというのは、集団接種の施設なども決めて、接種の開始を早ければ6月下旬からしたいということでしょうか。

(市長)

 そのとおりです。

(NHK)

 今回の予約をめぐって、市民の方からのご意見や苦情の件数というのは集計されたりしていますか。

(市長)

 そういうものはございません。
 今回、私自身が50軒弱くらい市内の医療機関を回らせてもらったのですけれども、早朝から予約を取るために外に並んでおられたり、さまざまな方々から、数十回、数百回かけているのだけれども電話がつながらないといった声をお聞きしたりしています。

(NHK)

 来週、市内の医療機関に対して打ち手の呼びかけをされると思うのですけれども、これは医師会に呼びかけられるということでしょうか。

(市長)

 打ち手につきましては、ある程度、潜在看護師の方がいらっしゃるということで、すでに2回ワクチン接種の研修を積んでおられるということで、いつでも即応できるというお話でしたので、その点はそこに期待をかけております。
 診察をする医師の方々に、我々の接種会場の場所と日程を出して、そことマッチングをしていくということになります。
 先ほど質問されてお答えしませんでしたけれども、まずは看護師の皆さまが、県と重なる部分もありますけれども期待ができそうですので、もちろん今後の話としては、歯科医師の皆さま、救急救命士の皆さまの接種ということも今後検討していくことはあると思いますけれども、現在は今後の課題ということにしたいと思います。

(NHK)

 今、市内で不安になっていらっしゃる高齢者の方がたくさんいると思います。改めてそういった方々に対して呼びかけ等がありましたらお願いします。

(市長)

 ワクチンにつきましては十分確保することができますので、受け付けにおいて高齢者の皆さまにとって大変ご不便をおかけしておりますけれども、市として少しでも受け付けがスムーズにいくよう集団接種に取り組んでおりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思っております。

(朝日新聞)

 今後の対策の2(新たな集団接種会場の追加)について、集団接種会場も増設ということなのですけれども、具体的に何か所くらいを予定されているのかお伺いします。

(市長)

 できるだけ多く会場を設けるということも一つの理想ではあるのですけれども、我々も認識しているのが医療従事者の確保ということが大きな課題ですので、それとのバランスということになりますけれども、私としてはできるだけ多く設置するようにということで指示を出しています。

(朝日新聞)

 医療従事者の確保ということなのですけれども、今のところ潜在的に見込める医師の数というのは大体どのくらいいらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 数につきましては来週からということになりますけれども、回って現場を見た感触としては、ワクチン接種に協力しているけれども、終わった後の経過観察ができるようなスペースがないとか、これからさらに一生懸命増やしていきますという声をいただいておりますので、もし新潟市が会場を外に用意して、そこに時間の許す限り協力をするというような医師の方ですとか、そういう方も含めて我々として期待していきたいと思っています。
 そうした皆さまの実数ということになりますと、来週以降、我々が具体的に協力をお願いしてということになると思います。

(朝日新聞)

 市長と副市長で手分けして、今週、各医療機関を回られたというのは、新しく設ける集団接種会場に協力してくださいというお声がけなのか、それとも個別接種の枠数をもっと増やしてくださいというお願いなのか、どちらが目的だったのでしょうか。

(市長)

 中心は個別接種の回数にぜひご協力をお願いしたいということで行ってまいりました。市内の混雑状況が大変ですので、そうした対応をさせていただいたつもりです。

(朝日新聞)

 先ほど市長は50軒くらいの医療機関を回られたというお話だと思うのですけれども、副市長を合わせると、市内全医療機関といってもいいのでしょうか。

(市長)

 現在、新潟市内で協力いただいている医療機関が約330ありますので、そこを手分けして回ってきました。

(読売新聞)

 医療従事者の確保が一番の課題だという話が出たと思うのですが、基本、市がお願いベースで回っていらっしゃるということなのですけれども、これまで集団接種会場を増やせなかったのは、ある意味、医療従事者の確保のめどが立っていなかったからうまくいかなったのではないかと思ったのですけれども、今後、お願いベースで回っていっても増えない可能性も当然あると思うのですが、その場合、市長として新たに支援金を出すとか、そのあたりの方法は考えていらっしゃいますか。

(市長)

 私としては、かかりつけ医の皆さまの協力が得られないから集団接種の数が少なかったということではないと思っています。保健衛生部が新潟市医師会の皆さま等とこれまで協議する中で、新潟市においては集団接種の割合が1、個別接種の割合が9という体制を作ってきたと認識しています。
 今回、先ほど言葉で述べさせてもらいました、今後の対策1(個別接種医療機関への支援)のところで、接種会場費の補助とか、そういった支援策によって3万回見込んでいるのですけれども、これは今回、新潟市が実施したアンケートも参考にさせていただいた結果、3万回を期待しているということですので、このような形で増やすことができればいいと思っています。

(読売新聞)

 そうすると現状では、見込みというのはあくまで期待ベースというか、完全に予定どおりいくかというのはまだ確定ではないということですか。

(市長)

 そうですね。大幅な計画見直しによって100パーセント実現できるかどうかというのは明言することができないと思います。
 ただし、今申し上げた3万回というのも、別に我々が勝手に期待値で数字だけ書いたわけではなくて、アンケートをした結果、それに基づいて積み重ねて、このくらいならいけるということで3万回と見込ませていただいています。

(新潟日報)

 先ほど、予約をされている方の数のところで14万6千人の方がすでに予約されていて、また予約されていない方が5万7千人と推測されているということだったのですが、この推測値というのはどういったところに基づいて出された数字なのでしょうか。

(市長)

 これは新潟市が実施したアンケートに基づいています。ただし、あくまでも推計値ということでご承知おきいただきたいと思います。

(新潟日報)

 そうしますと、75歳以上と65歳以上の基礎疾患のある方が対象の段階でのアンケートとなろうかと思うのですが、こちらの中には、65歳以上で健康な方というのは数字の中には含まれていないと認識してよろしいですか。

(小野統括政策監)

 アンケートでは、各医療機関で65歳以上の方で今何人ほど予約を取っていますかという形で聞いていますので、75歳以上とかという区分と関係なく、65歳以上全体としての推計で出しております。

(新潟日報)

 先ほど足し算していましたら、(約14万6千人が予約を済ませ、5万7千人が接種を希望するものの予約が取れていないということで、合計)20万3千人ということで、新潟市は高齢者が24万人いらっしゃると思うので、まだ見えていない方がいらっしゃるという認識でいいですか。

(小野統括政策監)

 24万2千人から施設入所者(1万6千人)を除いて、在宅において接種の可能性のある方を22万6千人とし、そのうち10パーセントの方が希望しないだろうということとして計算しております。

(新潟日報)

 市長にもう一つお伺いしたいのが、昨日、済生会新潟病院が隣のアピタ新潟西店を使っての接種を始められて、毎日、かなりの人数をやられるということで、民間病院でもさまざまな工夫をされ始めているというのが、今週に入ってからいろいろと見えてきているのですが、個人接種でのいろいろな工夫が広がり始まっていることについてどのように受け止めていらっしゃるか、所感をいただけますでしょうか。

(市長)

 済生会新潟病院においてワクチン接種をしていただく際に、隣接のアピタ新潟西店の建物を利用させていただいているという話は承知しています。そういう意味では、民間の皆さまから、今回のワクチン接種が国を挙げて早急に対応しなければならないという中でご支援をいただいていること、本当にありがたいと思っています。
 もちろんすべての皆さまがこういうことにご協力できるわけではありませんけれども、こういう動きがさらに広がっていくことを私としてはありがたく、また期待をしたいと思っています。

(UX)

 確認なのですけれども、アンケートは市内の医療機関に対して行ったということでしょうか。

(市長)

 そのとおりです。

(UX)

 330の医療機関に対してアンケートを取ったということですか。

(小野統括政策監)

 実施している医療機関と、まだ実施していない医療機関にも何か支援があったら新たに参入しますかという意味で、すべての医療機関にアンケートを出しました。

(UX)

 期間はどれくらいになりますか。

(小野統括政策監)

 病院等とで期間がずれているのですが、1週間の期間で5月21日から5月31日まで行いました。

(新潟日報)

 ワクチンの件でもう一つ教えてください。県内の自治体では、64歳以下の人へのクーポン券の送付というものも視野に入ってきているところがありますが、新潟市の今の段階での見通しをお聞きしたいのと、あと国が職場や大学などでの接種も可能としていますけれども、その辺りの市内の検討状況など、市が把握している部分があったら教えてください。

(市長)

 まず64歳以下のクーポン券の配布の時期については未定です。
 できるだけ早く送付するということが大事ではあると思いますけれども、今、新潟市においては、65歳以上の高齢者の接種について、現在、こういう(予約が取りづらく混乱が生じている)状況にあると。高齢者の接種を最優先に進めて落ち着かせていくということが、今、我々に課されている最も大きな仕事であると思っています。
 64歳以下の皆さまへのクーポンの配布ですとか接種については、これをしっかりと対応した後でということになりますけれども、順番としては今、優先的に行う方々を検討するよう、指示をしております。
 それから、もう一点(職場や大学などでのワクチン接種)については担当からよろしいですか。

(野島保健衛生部長)

 職域接種につきましては、詳細の通知が国からまだ示されておらず、国から直に大企業や大学等にお話がいっているということは承知しております。
 今後、職域での接種も大いに活用しながら、65歳未満の接種の大幅な推進に職域接種というものは非常に貢献されると思いますので、進めていきたいと考えています。具体的には未定という状態です。

感染症対策を徹底した結婚式等実施への支援および同性パートナーシップ制度について

(新潟日報)

 結婚支援事業に関してですが、新型コロナウイルス感染症が広がっており、なかなか感染対策と結婚式というものの両立が難しく、結婚式がなかなかできない方が多いという話の中で支援事業を作られたと思うのですが、改めてこちらの事業を作って、どういう形で使ってほしいですとか、いい影響があるかと思うのですが、その影響なども含めて期待される部分を教えていただければと思います。

(市長)

 婚礼業界の皆さまから新潟市に対してご要望いただきました。ご案内のとおり、コロナの影響によって、昨年から結婚式を挙げようと思っていても、新型コロナウイルス感染症の影響によって急に中止になったり、上司の皆さまが出席できないからとか、ご家族がこの時期にはということで反対しているということで、とりあえず一旦延期になったりと。また、何回も延期していることによって中止を余儀なくされているカップルが非常に多いと。一方で、婚礼業界の皆さまにとりましては、結婚というものが晴れの場であるにもかかわらず、コロナの影響で全く婚礼ができないということで、大変深刻な影響を受けているというような状況でありました。
 我々としては、感染禍で、こうしたことを全面的にご支援するということが大変難しい中で、婚礼業界の皆さまと十分協議をしながら、少しでも新潟市が関わることによって、こうした皆さまの後押しをすることができるのではないか、後押しをしたいということで、苦労の末といいますか、この事業を作らせていただいたつもりです。
 こうした事業を行うことによって、昨年から結婚式を挙げられなかった方、また今後、結婚される方々を少しでも後押しすることができればと思っています。

(朝日新聞)

 昨年度に始まったパートナーシップ制度ですけれども、導入からこの4月で1年を迎えまして、新婚夫婦の挙式に対するクーポン券の事業。これはパートナーシップ制度で宣誓された方々も含まれているということだと思うのですが、あとは公営住宅の入居もできるようになったということだと思います。これ以外に、この1年間、何かここで宣誓をされた方々に向けて、やられた事業などがありましたら教えてください。

(市長)

 すみません、今日は担当課が来ていないので、後で、その内容についてご報告、ご連絡をさせていただけるとありがたいです。

(朝日新聞)

 実は、担当の男女共同参画課に取材はしたのですけれども、網羅的に把握していないと答えられてしまって、どの部署が把握しているかも分からないと言われてしまったのですけれども、それはどのようにしたらいいですか。

(市長)

 もう一度、担当課によく話をしておきます。

(朝日新聞)

 分かりました。ありがとうございます。
 それと今後、この制度をどのような施策に活かしていく方針なのかということも、あわせて伺いたいのですが。

(市長)

 今、さまざまな方々がおられて、やはりそういう社会が今、求められておりますし、新潟市としては、生きづらさ等を感じる方々が、そういう生きづらさがないようにパートナーシップ制度を制定したと思っておりますので、こうした取り組みを引き続き周知をしながら、こうした現状において苦しさがあるとか、生きづらいというような方々がなくなるように推進していければいいのではないかと思っています。

(朝日新聞)

 今のところ具体的に検討しているものというのはなさそうですか。

(市長)

 あとで連絡させてください。

(新潟日報)

 今日の新潟日報では、昨日の衆議院の本会議で、男性版産休新設という見出しで出ているのですけれども、新潟市も育休を取る男性は、県平均が12.8パーセントの中、2020年度の調査で新潟市(内の事業所の取得率)は14.0パーセントと県平均を上回っていますが、市として目標は30パーセントを目指しているということなのですが、そこにはまだ隔たりがあると思うのですけれども、市長として、男性の育休、産休推進のためにこうしていきたいという意気込みがあれば教えてください。

(市長)

 女性が子どもを産んで、そして子育てをするということは本当に大変なことだと思っています。そうした中で、今、やはり男女ともにさまざまなことに共同で取り組むということが当たり前の時代になっておりますので、新潟市の職員につきましても、お子さんが生まれるということになったら、育休を積極的に取っていただきたいと思っていますし、そして、また職場の中においても、そうした環境、取りやすい環境を促進できるように取り組みを進めていきたいと思っています。
 (男性の育休取得目標が)30パーセントということですけれども、(新潟市職員も)やろうと思えばそれくらいできると思いますのでよく言っておきます。

「避難情報」の新たな運用と留意事項について

(新潟日報)

 避難の関係でお伺いしたいのですけれども、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者について、専用避難所を確保するようにということで、政府の防災基本計画が配付されましたけれども、出水期が近づいていますけれども、新潟市として、例えば、同じ避難所を新型コロナウイルス感染症の自宅療養者のために設定するのか、あるいは既存の避難所を仕分けしていくのかなどにつきまして、今後の方針等がありましたらよろしくお願いします。

(市長)

 (新型コロナウイルス感染症の)自宅療養者の避難につきましては、事前にハザードマップなどにより、災害に応じて自宅での避難が可能かどうかを確認してもらうよう促したいと思っています。自宅での避難が危険な場合は、命を守るために迷わず近隣の避難所に避難をしていただきたいと思います。
 各避難所では、自宅療養者や症状のある方など、専用のスペースを確保しておりますので、安心して避難をしていただきたいと思います。
 なお、大雨による河川の増水や台風など、あらかじめ災害が予測でき、早めの避難が可能な場合に、自宅療養者専用の避難場所を開設することについても、今後、検討してまいりたいと思っています。

(新潟日報)

 福祉避難所につきましても、内閣府からガイドラインの通知があるとお伺いしておりますけれども、一旦、指定避難所に寄っていくというよりも、直接行けるということで、こちらもケアする方々、そしてそういった避難する本人としても周知等の課題があるかと思いますけれども、今後の取り組みをお願いいたします。

(市長)

 新潟市としては、この制度の適用については、現在、ご協力いただいている福祉施設等から、事前に公表することについてご理解をいただく必要があります。できるところから順次、進めていきたいと思っています。
 また、福祉避難所への直接避難については、対象者の把握や施設の受入人数の調整など、課題も大変多いものですから、他都市の状況などを注視しながら、今後、検討していきたいと考えています。

全市一斉地震対応訓練への参加のお願いについて

(新潟日報)

 今年も新潟地震の6月16日がきますけれども、この対応訓練について、また新型コロナウイルス感染症の影響で、普段とは違う避難のあり方が2年連続で続いている状況ですけれども、この対応訓練につきまして、市民の皆さまに参加ですとか、また改めて呼びかけをお願いいたします。

(市長)

 新潟地震が発生しました6月16日を新潟市としての防災の日としています。この防災訓練を実施することで、市民の皆さまからは防災意識の向上を図るきっかけにしていただきたいと考えています。
 新型コロナウイルス禍での防災訓練となりますので、今回、地震対応訓練と情報伝達訓練の二つの訓練を実施いたしますけれども、いずれの訓練においても、市民の皆さまお一人おひとりがその場で対応し、集合場所があって、そこに集合するものではありませんので、3密にはならないということで対応をお願いしたいと思っています。

拉致問題について

(新潟日報)

 拉致の関連ですけれども、救出支援の団体から先般、市長へ早期解決、救出への要望がありましたけれども、改めて今回の要望を受けて所感を伺います。

(市長)

 拉致問題については、昨年、横田めぐみさんのお父様(横田 滋氏)がご逝去されて、我々も大変残念でしたけれども、明日で一周忌を迎えます。
 この中で、拉致問題の解決が進展しないと、解決が図られないということは本当に断腸の思いと言いますか、我々、かねてから拉致問題に取り組んできた者として、今このような状況になっていることについて、拉致被害者の皆さま、また家族の皆さまには本当に申し訳なく、言葉では表せないくらい残念な気持ちです。
 新潟県におきましては、拉致の被害者が認定被害者ということになりますけれども、17人のうち新潟県関係者が5人であるということから、やはり新潟県としては、県内の全市町村長で独自に会を作ってほしいというご要望をいただきましたけれども、そういう声にしっかりと応えて、これからも拉致を風化させることなく取り組みを進めるとともに、国に積極的に要望を続けていきたいと考えています。

(新潟日報)

 今も言及がございましたけれども、要望では市長会の設置についても、町村も含めることも含めて、前向きに考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

(市長)

 そうですね。積極的に、市長会の中、あるいは町村会の皆さまにもご要望されたようですので、こうした県内全域でこの拉致問題に対する危機意識、深刻な状況を共有して取り組んでいくことが私は大事だと思っておりますので、私の立場で、また市長会それから町村会の皆さまとも協議を進めていきたいと思っています。

オリンピック事前合宿および聖火リレーについて

(新潟日報)

 今週、ロシアの新体操の事前合宿が中止になり、市長もコメントされていましたが、改めてこちらに関する市長の受け止めをお聞かせください。

(市長)

 ロシアの新体操の皆さまが新潟市に事前合宿で来られるということで、我々も大変期待をして、また新潟市内の関係者の皆さまと交流することを心待ちにし、楽しみにしておりましたけれども、残念ながら選手等のコンディションの影響を考慮して中止ということになりました。非常に残念の一言であるのですけれども、今後ともまたそうした皆さまとの連絡といいますか、交流は続けていきたいと思っています。

(新潟日報)

 オリンピック終了後にロシアのチームの皆さまと市民交流について検討しているのかどうかという点と、またフランスの空手チームは予定どおり進んでいるのかという点についてもお聞かせください。

(市長)

 フランスの空手につきましては、まだ連絡がありませんので、今後とも注視をしていきたいと思っています。またオリンピックが終わった後の交流については、担当から説明させていただきます。

(武藤スポーツ振興課長)

 今、先方の会長から中止というお話をいただいているところですので、今後については、まだ具体的には話は進んでおりません。

(新潟日報)

 今日から県内で聖火リレーが始まりまして、明日は新潟市内でも感染対策を徹底して開催されると思いますが、見に来る市民の皆さまに気を付けてほしいことや呼びかけなどがありましたら、よろしくお願いします。

(市長)

 明日、弥彦から新潟市に入ってまいりまして、聖火リレーが行われますけれども、市民の皆さまで観覧される方々におきましては、マスクの着用また大声は出さず、拍手で応援をお願いしたいと思っております。また、体調がすぐれない方々については、残念ではあると思いますけれども、聖火リレーの観覧については、ぜひ自粛をお願いしたいと思います。

(新潟日報)

 このような新型コロナウイルス感染症が収束しないような状況下で、オリンピックをやること自体の意義については、市長はどのようにお考えかお聞かせください。

(市長)

 オリンピックの意義については、スポーツの祭典であり、世界平和の象徴のようなものですので、私としては実施をしていただきたいと思っていますけれども、ただし、今、政府の分科会の尾身会長の発言にもありますように、そういう専門家の皆さまからのご意見もありますので、そうしたことをしっかり踏まえて、主催者としては、国民の皆さまにしっかりと感染症対策をして、安心安全な大会にできるのだということを明らかにして、実施していただくことが何より重要なのではないかと思っています。

新潟地裁での原発避難者訴訟の判決について

(毎日新聞)

 先日、新潟地裁で、県内の東日本大震災の影響で自主避難等されてきた方の訴訟があり、判決が出まして、国の責任を認めない、中間指針の補償は上積みですけれども、それも少額にとどまるというような判決が出ました。
 もし、このような判決で市長の所感等ありましたらお願いしたいのと、改めて取材をしていますと、震災からの被害が終わったとはとても考えられないような状態ですけれども、市として改めて震災から10年経ちましたが、どのような姿勢で向かっていくのかをお願いします。

(市長)

 判決の詳細は、申し訳ありませんが把握しておりませんけれども、こうした皆さま方が苦しい状況に置かれているということで、ひとたび原子力発電所の事故が起こりますと、こうした被害が甚大で、また長期に及んでしまうということになりますので、こうした原発事故については、二度と起こらないようにしていかなければならないと思っています。
 また、新潟市内に現在も900人の避難者の方々がおられますので、その方々が安心して市内において生活ができるように、避難支援情報等の提供ですとか、それから避難者との地域住民の交流の機会の提供など、引き続き国や県と連携しながら、こうした苦しい皆さま方の支援を行っていきたいと考えています。

過去の市長記者会見

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