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令和6年能登半島地震への対応について

　新年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から、2カ月が経過しました。改めて、犠牲になられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
　本市では、地震発生直後から緊急支援に取り組んできましたが、現在は災害からの復旧や生活の再建支援の段階へと移っています。
　生活再建支援の第一歩となる罹災証明については、これまで県内外の自治体からご協力をいただきながら1万6千棟を超える建物被害調査を実施し、罹災証明の交付を進めています。
　また、市内10か所に被災相談窓口を設置し、被害を受けた住宅や車庫などへの支援をはじめ、事業所への経営支援制度などの相談・申請を受け付け、被災された皆さまが一日も早く日常を取り戻せるよう、「生活の再建」と「生業の再建」に取り組んでいます。
　令和6年度予算においても、市議会1月臨時会で可決された災害関連補正予算と合わせた15カ月予算として一体的に編成し、災害からの復旧に切れ目なく取り組みながら、「安心・安全」「活力・交流」「子育て・教育」の3つに力点を置いた予算編成を行い、このたびの市議会2月定例会に提案しました。
　今後も、早期の災害復旧に全力で取り組むとともに、「都市の活力向上」と「住民福祉の向上」の好循環を生み出し、新潟の明るい未来を切りひらいてまいります。

令和6年3月1日 新潟市長 中原八一