令和4年2月15日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　本日は、新年度当初予算案について説明をさせていただきます。
　よろしくお願いします。
　はじめに、新年度予算案の基本的な考え方です。
　資料1(PDF:2,079KB)の「令和4年度 当初予算編成について」の1ページをお開きください。
　世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスへの対応が3年目を迎えますが、今後も、市民や事業者の皆さまのご理解をいただきながら、医療従事者のご協力を得て、円滑にワクチン接種を進めるなど、市民の命と健康を守ることを最優先に取り組んでまいります。
　併せて、大きな打撃を受けております経済社会活動の再興に向けた支援策を講じ、平穏な市民生活を一日も早く取り戻せるよう全力を挙げてまいります。
　その上で令和4年度は、総合計画「にいがた未来ビジョン」の最終年度として、都市像の実現に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ウイズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして国内外から「選ばれる新潟市」となるよう、明るい未来に向かって本市のまちづくりを大きく前進させていく年となります。
　こうした方針に基づきまして、主要施策の考え方について、「にいがた未来ビジョン」の3つの都市像に沿って説明をいたします。
　まず、1つ目の都市像「安心協働都市」では、結婚・出産・子育て期の切れ目のない支援を強化するため、各家庭の状況をお聞きし、相談にきめ細かく応じる保育コンシェルジュや、課題を抱えますご家庭を包括的に支援する子ども家庭総合支援拠点を各区に設置します。
　また、子どもの権利の擁護や貧困対策に取り組むとともに、特別な支援が必要な子どもたち一人ひとりのニーズと課題に対応する体制を強化し、障がい者の理解の推進や、学校生活において医療（的）ケアが必要な子どもの支援体制を充実するなど、就学前から社会参加まで一体的な支援を展開してまいります。
　加えて、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、介護・看護人材の確保を図りながら地域包括ケアシステムを深化させます。また、生活困窮者の自立に向けた支援を強化するなど、人口減少・超高齢社会に対応した地域共生型のまちづくりを進めます。
　2つ目の都市像「環境健康都市」です。
　新潟駅が新しい姿を現し、6月頃には在来線の全線高架化が完了します。駅直下バスターミナルや万代広場といった駅周辺整備も進む中、駅・万代・古町をつなぐ都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」を中心とした本市のまちづくりが大きく動き始めます。
　「にいがた2km（ニキロ）」を、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアとするため、居心地がよく歩きたくなる人中心の空間づくりや回遊性の向上、高機能オフィスの整備や、IT企業をはじめとしたさらなる企業誘致など、官民連携で取り組みを進めてまいります。
　ゼロカーボンシティ実現を目指し、オール新潟で取り組む機運の醸成を図るなど、脱炭素・資源循環型のまちづくりを進めます。
　3つ目の都市像「創造交流都市」では、中小企業者の成長を後押しするため、グリーンやデジタルなど成長分野におけるイノベーションを推進します。また、新事業展開や事業の再構築への取り組みを支えるなど、企業の成長段階に応じたきめ細かな支援を進めます。
　「儲かる農業」の実現に向けては、農業DXなどによって、生産性や収益性向上を図るとともに、既存施設を承継する農業者を支援するなど、園芸産地の維持拡大を図ってまいります。
　また、本市の強みである市内8区と、それぞれが持つ豊かな「食」や「農」を、デジタル技術の活用や都心エリアの賑わい創出をとおして市内外に向け発信するほか、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、観光資源の魅力向上や誘客・誘致活動の推進など、観光需要の回復段階に合わせた取り組みを進めてまいります。
　持続可能な行財政運営のもと、これら3つの都市像に「第2期　新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を重ね合わせ推進し、本市の重要課題であります人口減少社会への対応や拠点性の向上を図ることで、明るい未来を切り拓き「選ばれる新潟市」を実現します。
　このような考え方のもと編成いたしました新年度予算案ですが、その概要を説明させていただきます。
　5ページをお開きください。
　新年度当初予算編成のポイントについてです。
　新年度一般会計当初予算案は、今年度との比較で56億円、1.4パーセント増の、総額3,922億円となります。
　まず、「感染拡大防止対策」と「経済社会活動の再興」に向けた取り組みです。感染の状況を踏まえ、先の12月補正に加えまして、2月補正においても事業費を計上し、新年度当初予算と一体的な対策を講じていきます。
　当初予算では、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保、脱炭素化に取り組む企業の設備投資に支援、ギガスクール運営支援センターによる支援基盤の構築など約68億円を計上しました。
　次に、後ほど詳細を説明しますが、「にいがた2km（ニキロ）」に関連する事業費は約28億円を計上し、都心エリアのまちづくりを力強く推進していきます。
　次に、前年比で変動があった主な科目について説明します。
　衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保や子宮頸がん予防ワクチン接種を積極的にお勧めしていくことから、昨年度比で58億円余りの伸びとなります。総務費は、税システムをはじめ、システムの最適化経費と各種選挙経費など、この分野で14億円余りの増額となります。
　建設事業費は約331億円で、新潟駅周辺整備事業や（仮称）上所駅開業など拠点化と利便性向上に向けて事業を推進していきます。
　また、臨時財政対策債を除く令和4年度末の市債残高は、令和3年度末残高から約77億円減少する見込みです。
　6ページをお開きください。
　新年度当初予算案の概要についてです。
　まず、一般会計と特別会計、企業会計の規模は、記載のとおり、いずれも増額となり、全会計の総額は約155億円、率にして2パーセントの増となります。
　次のページ、市債の発行（額）ですが、令和4年度発行額は約338億円で、128億円余りの減少、臨時財政対策債を除くその他の市債は5億円余りの増加となります。
　市債残高につきましては、令和4年度末の全体では57億円余り、臨時財政対策債を除いては約77億円減少の見通しです。
　基金につきましては、2月定例会での補正予算で約14億円の積み立てに加え、当初予算では、財政調整基金に2億円（余り）を積立てることにより、年度末現在高の見込みは約109億円となります。
　次に、10ページの「持続可能な行財政運営に向けた改革」をご覧ください。
　1の集中改革期間の取り組みでは、本格化する人口減少社会を見据え、市民の皆さまとこれまで以上に課題を共有しながら、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を進め、重要課題への投資と、緊急時・災害時に対応できる強固な財政運営の基盤づくりに3年間取り組んでまいりました。
　改革効果としては58億円余りとなり、こども医療費をはじめとした子育て施策の充実、企業誘致の推進や園芸産地の維持拡大といった地域経済の活性化を行ってきました。また、大きな転換期を迎える都心エリアのまちづくりや地域に身近なサービス基盤（整備）を着実に進めるなど、取り組むべき最重要課題にしっかり活かしてまいりました。
　財政健全化については、コロナ禍により財政状況がさらに厳しさを増す中でも、収支均衡した予算を堅持しつつ、基金残高については、当面の目標としておりました80億円を上回り、強固な財政運営の基盤づくりができたと考えています。
　11ページをご覧ください。
　2の令和4年度予算に向けては、次期総合計画の策定を見据え、集中改革の視点や効果を引き継ぎ、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向け、社会情勢の変化に的確に対応しながら、将来を見据えた政策の質を変革していきます。
　また、5年連続となる収支均衡した予算を堅持し、さらなる財政健全化への道筋をつけてまいります。
　令和4年度の改革効果や主な取り組みは、記載のとおりです。
　ページをおめくりいただき、次に財産経営のさらなる推進については、本格化する人口減少社会や今後必要な更新費用を踏まえますと、将来世代に過度な負担とならないよう今から着手しなければなりません。
　このたび、財産経営推進計画を改定いたしまして、サービス機能をできる限り維持しながら、総量を削減する基本方針を掲げ、次世代の市民が安心・安全に利用できる施設となるよう最適化を進めていきます。
　令和4年度以降、地域や利用者の皆さまと丁寧な対話を重ねながら、区単位などの利用圏域の広い施設や中学校区単位の地域密着施設の再編を段階的に進めてまいります。
　次に、財政見通しについてです。資料2(PDF:270KB)をご覧ください。
　（資料2の）上の囲みの設定条件を前提として推計いたしますと、収支差引の金額は、各年度動きがありますが一定の範囲内に収まっており、今後も安定した財政運営が可能と考えています。
　下の棒グラフが臨時財政対策債を除く市債残高となりますが、2022年の3,725億円から2026年には3,355億円まで減らしていく推計としています。
　将来負担比率については、社会情勢の変化に応じた不断の見直しや、投資的経費の厳正な事業選択によって市債残高の縮減を図りつつ、引き続き毎年度着実に低減していくことができると考えています。
　改めて資料1(PDF:2,079KB)に戻っていただき、14ページをお開きください。
　新年度の重要課題への取り組みについてです。15ページに大きく4つに整理をしています。
　16ページから17ページは、新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守るため、最優先で進めてまいります「感染拡大防止対策」と、大きな影響を受けている「経済社会活動の再興」を目指す取り組みを掲載しています。
　次に18ページから21ページまでは、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向け「暮らしやすいまち」・「訪れたいまち」・「ビジネスを展開するまち」という3つの区分に従い、新年度実施する取り組みをまとめております。
　22ページをお開きください。
　次に、「にいがた未来ビジョン」に沿って、冒頭に説明したものを除き、主な新規・拡充事業を中心に順次説明いたします。
　23ページをご覧ください。
　はじめに、「市民と地域が学び高め合う、安心協働都市」についてです。
　「ずっと安心して暮らせるまち」の分野では、健康寿命の延伸を図るため、フレイルチェックの実施地域を拡大するほか、認知症の予防に難聴対策が重要との観点から、補聴器購入費の助成を行います。
　25ページをお開きください。
　中ほど「男女共同参画の推進・子どもを安心して産み育てられるまち」の分野についてです。
　ひとり親家庭の経済的困窮の解消につながる、養育費の履行確保に要する費用について補助するほか、子育て支援員研修を他の市町村と連携して実施し、保育園や地域子育て（支援）センターなどで働く人材の確保と保育の質の向上につなげます。加えて、新たに施行される「新潟市子ども条例」の普及・啓発に努めます。
　26ページをお開きください。
　中ほど「学・社・民の融合による教育を推進するまち」の分野では、「食と農のわくわくSDGs学習」の推進として、現在のアグリ・スタディ・プログラムを発展させ、対象も拡大した新たなプログラムを開発し、若者の「食」と「農」への関心と地域への誇りと愛着を育むほか、地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティ・スクールを全校で実施します。
　28ページをお開きください。
　「田園と都市が織りなす、環境健康都市」についてです。
　「地域資源を活かすまち」の分野、中ほどの、にいがたの川と水辺の魅力の創出・発信についてですが、本市を長年水害から守ってきた大河津分水・関屋分水が、共に通水から100周年・50周年の節目を迎えます。この節目を契機として、市民の皆さまから2つの分水の役割をより深くご理解いただくとともに、信濃川の豊かな恵みを体感できるような取り組みを行います。
　29ページをご覧ください。
　「人と環境にやさしいにぎわうまち」の分野では、市民の皆さまに期待感を持っていただけるよう、「にいがた2km（ニキロ）」のさらなる拠点化を図る取り組みを官民連携のもと進めます。詳しくは、後ほど別冊資料にて説明いたします。
　30ページをお開きください。
　「持続可能な公共交通体系の構築」の分野では、エリアバス×タクとして中型車両と小型車両を組み合わせた新たなデマンド型交通の導入を図るほか、公共交通の利用促進を図る（仮称）上所駅の整備を進めます。
　32ページをお開きください。
　「日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市」についてです。
　「新潟にふさわしい役割を果たし成長する拠点」の中ほど、農村集落実態調査として、農村集落の活性化に向けた検討を行うため、モデル地区で実態調査を行って現状を把握するほか、新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の価格変動などに対応し、農業経営の安定化を図るため、新たに収入保険に加入する農業者に対し支援を行います。
　36ページをお開きください。
　「優れた拠点性を活かした広域的な交流人口の拡大」の分野については、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録を見据え、佐渡市などと連携して誘客に取り組んでいきます。また、令和6年の供用開始を目指し、新しい新潟駅観光案内センターの整備を進めます。
　以上が、3つの都市像に沿った主な新規・拡充事業の概要になります。
　次の38ページから44ページまでは、新年度事業のうち「第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における主な取り組みを記載しています。

　つづきまして、資料3(PDF:1,753KB)をご覧いただきたいと思います。本市が進めます、都心のまちづくり【「にいがた2km（ニキロ）」の覚醒】の取り組みについてです。
　都心のまちづくりについては、先日開催した「第3回 新潟市都心のまちづくり推進本部会議」において、市民の皆さま、関係団体・企業の皆さまからいただきましたご意見やご提案を参考に、昨年9月に公表しました【「にいがた2km（ニキロ）」の覚醒】に掲げた3つの基本方針と各推進項目に沿って、ハード・ソフト両面から、今後の取り組みの方向性などを議論しました。
　その後、最終調整を経て、来年度の取組内容を皆さまに配布の通りまとめたところです。
　1枚おめくりください。
　資料3－1は、【「にいがた2km（ニキロ）」の覚醒】について、9月時点の原案では未定稿としておりましたが、いただいたご意見やご提案を参考に、本市の現状と課題や推進項目について、より分かりやすくなるよう一部文言の修正と追記を　行いました。
　資料3－2、「都心のまちづくり【「にいがた2km（ニキロ）」の覚醒】令和4年度 3本柱の取組」をご覧ください。
　こちらは、基本方針とそれに基づく推進項目について、それぞれ目指すもの、実現しようとする姿を描くとともに、令和4年度の主な取り組みについて取りまとめたものです。
　基本方針1の「人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくり」では、都市再生緊急整備地域の制度を活用するなど、高度な都市機能が集積し、安心安全で災害に強い都心の再整備を、官民協働の取り組みにより進めてまいります。
　IT企業等の誘致をさらに推進するため、補助制度の新設や拡充などを図り、ビジネス拠点を形成して魅力ある雇用の場を創出するとともに、創業・起業のチャレンジを積極的に支援することで、若者の県外流出を抑え、新たな流入を図ります。
　DXプラットフォームの推進など、産業の高度化や地域資源の高付加価値化などの取り組みを進め、ビジネスを展開するまちとして、国内外から選ばれる都市を目指してまいります。
　みなとまちの歴史文化の魅力を継承・発信するとともに、文化創造の取り組みやスポーツを通じた賑わいの創出、観光資源を活かした情報発信や広域連携などにより、市内外からの来訪者で賑わい、活力あふれるまちを目指します。
　ページをおめくりいただき、2枚目をご覧ください。
　基本方針2の「都心と8区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造」では、「にいがた2km（ニキロ）」において8区の魅力に触れ、味わいを楽しむマルシェの開催や、食と花の関係者のネットワークづくりを推進し、本市の強みである食と花の魅力を内外に向け強力に発信することで、消費拡大につなげ、地域経済の活性化を図っていきます。
　DXプラットフォームやスマート農業の分野において生まれている、都心と8区の連携の取り組みをさらに加速させ、産業の高度化やイノベーションの創出、「儲かる農業」の実現を目指していきます。
　また、都心エリアの活力と、市内8区の持つ良い所を結び付け、発展させていく「8区のネットワークの深化」をより一層強化し、推進するための体制づくりを行い、都心と8区のさらなる連携に向けた方策を検討していきます。
　ページをおめくりいただき、3枚目をご覧ください。
　基本方針3の「居心地が良く、市民が主役になるまちづくり」では、やすらぎ堤から信濃川河口の右岸・左岸へとつながる、本市が誇る豊かな水辺資源を活かし、賑わいがあふれ、人が集い、ゆったりと過ごせる魅力的な水辺空間を創出します。
　都心エリアにおいて、道路空間の再構築や緑化の推進、居心地がよい滞在空間の確保や、シェアサイクルの導入など多様な交通手段による回遊性の向上を図り、人にやさしく歩いて楽しい「ウォーカブルな空間づくり」を推進します。
　「新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン」の策定により「にいがた2km（ニキロ）」の各エリアにおける将来ビジョンを整備し、官民連携の推進組織であるエリアプラットフォームを構築し、さまざまな市民活動を通じて魅力と価値の向上を図るとともに、各エリアの特性を活かした良好な都市景観の形成に向けた取り組みを推進します。
　続いて、資料3－3「都心のまちづくり【「にいがた2km（ニキロ）」の覚醒】令和4年度の取組」をご覧ください。
　こちらは、令和4年度に実施する各事業の概要や予算額、目指す成果などを、基本方針3本柱の推進項目ごとに整理し、掲載しています。後ほどご覧いただければと思います。
　この【「にいがた2km（ニキロ）」の覚醒】で掲げたさまざまな事業を、新年度、着実に実施するとともに、官民協働した取り組みによる相乗効果を生み出しながら、「にいがた2km（ニキロ）」全体の魅力と価値を高めていきたいと考えています。

　次に、令和4年度の主な組織改正についてご説明いたします。資料の4(PDF:150KB)をご覧ください。
　はじめに、「都心のまちづくり・にいがた2km（ニキロ）の推進とそれを生かす体制の強化」についてです。
　今年度、「都心のまちづくり担当理事」を新設し、都市政策部を中心に組織横断的に、都心エリアの活性化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、新年度、都市政策部に政策監を設置し、都心のまちづくり担当理事の下、「官民連携のさらなる推進」と「新たな価値の創造」に向けた各種取り組みを推進します。併せて、にいがた2km（ニキロ）と8区とのネットワーク深化を図るため、関係部と区役所の職員による「にいがた2km（ニキロ）×8区連携促進プロジェクトチーム」を設置します。
　経済部では、成長産業支援課を「成長産業・イノベーション推進課」に改称し、企業におけるDXなどの取り組み支援を強化するとともに、スタートアップ企業の育成に関する業務を同課に一元化することで、成長分野への参入とイノベーション、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取り組みを推進します。
　土木部では、公園水辺課を「みどりの政策課」に改称しまして、市域全体の緑の保全や緑化の推進、「にいがた2km（ニキロ）」における民間と連携した都市緑化を推進していきます。
　次に「DX推進による本市の課題解決に向けた取組み強化」についてです。
　地域課題の解決に向けた相談や施策立案に対し、デジタル活用に関する高い専門性に基づく助言やサポートを受けるために、政策企画部に「DXアドバイザー」を配置します。アドバイザーは高度な専門性を持った人材を確保するため、民間人材ビジネス事業者を介して公募します。配置は6月以降の予定となります。
　次に、「デジタル行政の推進体制の強化」です。
　電子申請や行政窓口のデジタル化などデジタル技術を活用した市民サービスの提供や、業務効率化に向けた取り組みにスピード感を持って取り組むため、ICT政策課を分課再編し、「デジタル行政推進課」と「情報システム課」を設置します。
　次に、「子どもたち一人ひとりのニーズと課題に対応した特別支援教育の推進」についてです。
　高まり続ける特別支援教育への社会的ニーズや課題に的確に対応するため、特別支援教育に係る業務を新設する「特別支援教育課」に集約し、機能強化を図ります。併せて、福祉部など関係部門との連携を強化しまして、共生社会を目指した障がい者理解の推進や医療的ケア児の支援体制の拡充など、就学前から社会参加まで切れ目なく一体的な取り組みを推進してまいります。
　次に、「各種課題への対応に向けた体制強化」です。
　環境部では、本市のゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みを明確化するため、環境政策課地球温暖化対策室を「ゼロカーボンシティ推進室」に改称します。
　消防局では、消防広域応援体制などの消防課題へ的確に対応するため、特命事項を担当する「消防企画監」を新設します。
　最後に、「その他の主な組織改正」です。
　建築部では、建築部公共建築第1課、第2課の業務を再編し、公共施設の保全や緊急修繕を担当する「建築保全課」と、市有施設の工事計画、設計監理等の業務を担当します「公共建築課」を新設し、教育委員会事務局施設課に学校施設の工事計画、設計監理等の業務を移管いたします。
　総務部では、本格化する人口減少社会を見据え、重要課題への投資や強固な行財政基盤の構築に取り組んできた3年間の改革期間が終了しますことから、「集中改革推進課」を廃止します。
　また、現在、6つの区域に分かれております農業委員会が新潟市農業委員会として統合されることに伴い、事務局機能も統合し、区域を越えた農業者の利便性向上を図ってまいります。
　組織の改正につきましては以上です。
　最後に、資料はございませんが、この機会をお借りいたしまして、「市役所旧分館の取り扱い」についてお話しをさせていただきます。
　市役所本庁舎につきましては、防災拠点機能の強化を図るとともに、新潟湊のまちを支えてきた古町地区の活性化に寄与することなどを期待いたしまして、昨年度、古町ルフルに本庁機能の一部を移転させたところです。
　現在、この本館とふるまち庁舎の2つの本庁舎が役割分担しつつ連携し、それぞれの地区の特性を活かすことで機能を発揮しておりますけれども、いずれ、この本館にも耐用年数が到来いたします。
　平成元年（度）から使用しておりますここの本館の建て替えを見据えまして、隣にある旧分館については、4年後を目途に取り壊しを終え、本館の建替用地に充てることといたします。
　本館の建替時期を踏まえますと、建て替えまでにはしばらくあることから、暫定的な活用が可能であると考えております。
　また、2023年は白山公園が開設150周年を迎えることもあり、隣接する白山公園付近一帯を「にいがた2km（ニキロ）」と連動させ、都市の活力を創出していけるよう、新年度、調査検討を行ってまいります。

　それでは恐縮ですが、引き続き、新型コロナワクチン接種とまん延防止等重点措置の期間延長に伴う対応について報告をさせていただきます。
　感染対策の有効な手段であります新型コロナワクチンの3回目接種につきましては、今月2月から本格的に始まりまして、半月が経過をいたしました。
　当初の計画では、2回目接種から8か月後に接種という想定で準備を進めてまいりましたが、昨年末以降のオミクロン株による感染の急拡大もありまして、国の方では接種の前倒しを行うこととし、昨日は総務副大臣から私に直接電話での依頼がありました。今後、積極的に接種の前倒しを行うため、3月前半には18歳以上のすべての方に、2回目接種から6か月経過前に接種券がお手元に届くように手続きを進めております。
　なお、繰り返し申し上げておりますように、2回目接種を集団接種会場で受けられた65歳以上の方におかれましては、8か月経過後の接種日時・会場を指定してありますので、大変お手数ではございますが、予約変更による接種前倒しの検討をお願いします。
　これにより、順次接種の前倒しが図られ、全体の接種率向上に寄与いたしますので、重ねて検討をお願いしたいと思います。
　ここで配布の資料(PDF:328KB)をご覧ください。
　集団接種の予約状況についてですが、これまで、市民の皆さまのご理解をいただきまして、2月前半は前倒し専用を含む約1万人の接種枠に対しまして、前倒し接種約7千人を含む9,739人の方が接種されました。この期間の接種枠に対する接種割合は95.9パーセントとなっております。
　また、2月後半においても、約1万6千人の接種枠に対して、約6,700人の方からご予約をいただいております。まだ余裕はありますので、今後も接種券が順次発送され、順次予約が埋まっていくことが想定されますので、非常に順調に進んでいると考えております。
　市民の皆さまには、重ねてのお願いとなりますけれども、お手元に接種券が届きましたら、早めの接種予約をお願いしたいと思います。
　次に、このところ感染者数が増加しております小児を対象として、5歳から11歳の小児ワクチンの接種も来月3月中旬から開始をいたします。
　小児接種につきましては、重症化リスクの高い基礎疾患のある小児を先行して、個別医療機関で行う予定です。現在、先行接種の方法や医療機関との手続きなどを調整中のため、決まり次第、後日、担当部長の方から説明をさせていただきます。
　また、障がいをお持ちの方を対象とした3回目の集団接種会場を別途設けて実施をいたします。これも詳細は決まり次第、関係者あてにご案内をいたします。
　引き続き、社会機能や医療提供体制の維持を図りながら、感染対策を行ってまいります。
　一方、まん延防止等重点措置の期間におきましては、これまでに大変多くの飲食店の皆さまからご協力をいただいております。1月21日から2月13日までの措置期間における（新型コロナウイルス感染症拡大防止）協力金の申請を昨日から受け付けております。専用のコールセンター（電話番号：025-247-8200）を開設し、申請に関するご相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。
　また、措置期間が延長になるなど飲食店や関連事業者の方々は厳しい状況が続いております。このため、重点措置終了後に、弁当代の一部を割引し飲食店等を支援する「Oh（オー）！弁当で地域のお店応援事業」の再度の実施を予定しております。詳細が決まりましたら、改めてこのことにつきましてもお知らせをいたします。
　私からは以上です。

　今ほど当初予算について説明いただきました。市長にとっては4回目の予算編成となり、1期目の最後の編成でもあります。昨年に続いて新型コロナウイルス感染症下での苦しい予算編成であったかと察しているのですけれども、改めて振り返っての所感をお願いいたします。

　平成30年11月に市長に就任し、ここまでの間、新型コロナウイルス感染症という大きな困難な状況にも直面いたしましたけれども、市政運営に力を抜くことなく、また、実際は力を抜く暇もなかったということが正直なところですけれども、市政運営に全力で取り組んでまいりました。市役所職員からもしっかりと支えてもらったと考えております。
　昨年2月には「選ばれる都市 新潟市」を、9月には【「にいがた2km」の覚醒】を公表いたしまして、ポストコロナにおける本市の成長戦略、経済発展戦略を描くことができたと思います。新年度予算によって戦略を実行し、官民連携で力を合わせ、本市の明るい未来を切り拓いていきたいと思っています。

　官民連携でというお話もありました。昨年の予算については、市長は会見の場で75点と自己評価されたかと思います。今回の予算についての自己評価についても改めてお願いします。

　予算につきましては、市民の皆さまや議会の皆さま、多くの皆さまからご評価いただくことになると思っておりますけれども、私自身としましては、自分の考えや思いがある程度実現できたということから、かなり高い点数を付けることができるのではないかと思っています。

　あえて何点ということではなく、かなり高い点数という評価と。

　そうですね。

　今年度の予算ですと、こども医療費の拡充が大きく注目されました。市長ご自身も選挙戦の公約でも掲げられましたし、思い入れのあった施策だったかと思います。今回の予算について、額、規模を問わず、市長が目玉と位置付けるような、思い入れ等ある施策はありますでしょうか。

　事業につきましては、これからのポストコロナ・ウィズコロナ時代に合わせた事業ができたと思っておりますけれども、それに併せて、私としては、組織も新たな組織を築くことができていると思っております。
　目玉ということですけれども、「選ばれる都市 新潟市」を実現するために、「暮らしやすいまち」、「訪れたいまち」、「ビジネスを展開するまち」の三つに分類させていただいております。今年度、こども医療費助成の拡充という経済的な支援もありましたけれども、新年度は、各家庭の状況をお聞きし、相談にきめ細かく応じる体制を強化し、寄り添い型の支援を拡充いたします。
　また、ダイバーシティを尊重する考え方から、教育の分野では特別支援教育の体制を強化し、就学から社会参加まで一体的な支援が展開できるように考えております。
　「訪れたいまち」の分野におきましては、私は最初からずっと考えてきているのですけれども、まちの総合的拠点性を向上し、魅力づくりにつなげるとともに、都心エリアだけではなくて、都心エリアと8区をしっかりつないで、新潟市全体に都心エリアの活性化に向けたエネルギーをしっかりと広げていきたいと考えております。都市再生緊急整備地域の再生の第一歩という考え方の中で、昨年、国から指定を受けました。そうしたことをしっかり活用して、都市機能の充実や緑化の推進、人中心の空間づくり、食花マルシェやDXプラットフォームなどを推進していきたいと思っております。
　国全体でデジタル化ということもありますので、IT人材の確保が推進されていく中、若者の就職の希望も多いIT企業誘致を見据えた戦略的な企業誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。

　今ほどいろいろな項目を挙げていただきましたが、どれが目玉というよりも、幅広くいろいろな分野に目配りをした、必要なところに必要な手当てをしたという位置付けという認識でよろしいでしょうか。

　大きく考えますと、現在、これだけ新型コロナウイルス感染症に直面し対応しているわけでありますので、感染拡大防止を、市民の皆さまの命と健康を守ることを最優先に、社会経済活動の再興に取り組んでいくことが一つ大きな柱としてあって、その上で、現在の新型コロナウイルス感染症には必ず終わりがきますので、そうしたことを見据えながら、昨年から取り組みを始めた「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。

　収支均衡予算を5年連続で達成されて、基金も主要3基金が当面100億円前後で推移するといった状況になっているかと思います。市長として、当初80億円というものが一つ目標としてあったかと思うのですが、それは達していると思うのですけれども、今後の目標値というか、基金についてはどのように見ていかれるのか方針を教えてください。

　3年間、集中改革を着実に進め、改革効果もしっかり表れてきていると思っております。今、ご指摘いただいた基金につきまして、まずは80億円ということで目標を定め取り組んでまいりましたけれども、結果、100億円台とすることができました。本市の財政の健全な姿を市民の皆さまに、とりあえずはお示しすることができたのではないかと考えております。とりあえずお示しすることができたというのは、これからまだまだ市政運営は続くわけでありまして、ここまでの間においては、こういったことが実現できたと考えております。これは、市民や議会の皆さまのご理解、ご協力をいただけたたまものだと考えております。
　5年連続となる収支均衡した予算を堅持できましたので、今後、令和4年度以降につきましては、社会情勢の変化や経済動向にも絶えず影響されるわけでありますけれども、集中改革として取り組んできた視点、効果を引き継ぎ、さらなる洗い出しを行いながら、既存事業の不断の見直しによって経営資源の効果的、効率的な配分を行い、財源確保を図っていきたいと考えています。

　具体的な基金の（積み立ての）目標額というものは設けられないということでしょうか。

　そうですね。
　とりあえずは緊急時、災害時に必要としておりました一定のレベルは確保することができたと思っておりますので、新たな積み増し目標を定める必要はないと考えております。

　先ほど質問のあった財政調整基金についてなのですけれども、今後の積み増し額について、現状の規模を維持するというような認識だったと思うのですが、（配布資料2(PDF:270KB)の）今後の見通しのところを見ると、2026年までに大体100億円から110億円前後で推移するという見通しだと思うのですが、この額に（推移）する根拠といいますか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。

　お配りしている資料2をご覧いただきたいのですけれども、基金が110億円前後になるということについては、この表の上の囲みの中にあります歳入・歳出それぞれ、設定条件、現状にあった条件を加えていきますと、経年で追っていくとこうなりますというのが根拠となります。

　例えば他の政令市の中で、標準財政規模（に対する財政調整基金の適正規模）のパーセンテージを、理想とされる5パーセントよりもさらに上乗せして、いざという時のために備えるという自治体もあるようですけれども、そのあたり、新潟市としての今後のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

　標準財政規模を参考に基金の金額を決めるという実態があるのは承知しております。参考までに、新潟市の標準財政規模で5パーセントといいますと、110億円ちょっととなり、ここ（資料2）でお示しする2026年見込みの111億円程度ということになろうかと思いますので、そういった数値を参考にする政令市並みにはなるという認識でおります。

　今年度、当初35億円と見込んでいた基金積立額が、いきなり（基金残高）100億円を超える、72億円という積み立てができたのは集中改革の成果とおっしゃっていたのですけれども、やはり一方で今後、もしまたいろいろと取り崩す場面が出てきて、再び貯めなければいけないというときに、これはまた1年間で巨額の資金というか、積立金を捻出するポテンシャルが市にあるのか、あるいはそこはもうまた地道に税収などを上げて貯めていくしかないのか。どのような方針で今、考えているのかということを教えてください。

　まず現在の基金が100億円を超えまして、緊急時、災害時に対応できる積み立てができたと考えております。その基金につきましては、今後、災害時、緊急時が発生した時に、私としてはちゅうちょなく、それを切り崩して対応していくことになるだろうと思っております。その上で、今後、基金が不足する、また今後の基金の積み立てにつきましては、それぞれ社会経済情勢によることになると思いますけれども、先ほどから申し上げております、不断の事業費の見直しなどによって、また効率的に資源を配分することによって、今後とも新潟市として努力をしていきたいと思っています。

　ということは、主に事業の見直しというか、集中改革の延長というか、そういう方向と考えているということでしょうか。

　3年間、集中改革に取り組んでまいりまして、しっかりその成果を得ることができました。その視点、考え方、手法につきましては、しっかりこの市役所の中で引き継いで、今後も活かしていく必要があると考えておりますので、新潟市として、今回の集中改革はこれで終わりだということではなくて、継続した取り組みにつなげていきたいと考えています。

　集中改革については令和4年度から、施設の再編などがいよいよスタートするかと思います。市民にとってはあまり嬉しくない、しかし市にとっては必要な取り組みかと思うのですけれども、そういったことに本格的に取り組む決意などがありましたら教えてください。

　（財産経営推進計画の改定にあたり）、先日、再編案を取りまとめました。有識者の皆さまからもご協力いただき、大変ありがたく思っております。この再編案を議論のたたき台としながら、地域住民の皆さまとともに丁寧に議論してまいりたいと考えております。

　秋には市長選が予定されます。今回の予算を見届け、次年度以降の新潟市を考えていくには再選というのが一つ視野に入ってくるかと思います。
　昨年来、出馬のご意向についてお聞きしますと、目の前の課題に取り組むというお話をお聞きしておりますが、改めて、新潟市の明るい未来に向かってまちづくりを発展させるのだという、この予算を組んだ今の段階で、出馬のご意向についてお聞かせください。

　現在は、年明けから新型コロナウイルス感染症、オミクロン株の急拡大によりまして、本市も懸命に対応している最中であります。また、今回の新年度予算の取りまとめと、息つく暇もなく市政課題に取り組んでおり、現在は、秋に行われる市長選挙の対応を考えられる状況ではないと思っています。

　新年度予算で（「にいがた2km（ニキロ）」に関連する取り組みの総額が）28億円とされておりますけれども、市長の中では、今年度一定の額を積めたと考えているのでしょうか。それとも、もう少しやりたいことがあったという部分もあったのか、どちらでしょうか。

　いずれにしても、すぐにいろいろなことはできませんので、まずは一歩一歩ですので、そういう意味ではしっかりと事業を実施することができるのではないかと思います。

　さまざまな項目が並んでいますけれども、市長の中で、二、三個一押しといいますか、「にいがた2km（ニキロ）」の中では目玉になる項目というものはありますでしょうか。

　先ほど申し上げました都市再生緊急整備地域指定、またIT企業を中心とした企業誘致のための事業で雇用の拡大を図り、若者の県外流出抑制につなげていきたいと思っております。
　新型コロナウイルス感染症対策で（感染拡大を）抑え込んでということが前提になりますけれども、新潟シティマラソンについても新型コロナウイルス感染症の影響によって中断してきておりますが、シティマラソンをはじめとした文化やスポーツの再開や、また、「佐渡島（さど）の金山」が世界遺産登録に向けユネスコに国から正式に推薦されることになっておりますので、世界遺産登録を見据えて佐渡としっかり連携を図って、本市の交流人口の拡大にもつなげていきたいと考えております。
　DXプラットフォーム、スマート農業の分野におきましては、昨年からの引き続きということになりますけれども、こうしたことをしっかり着実に推進していきたいと思っております。

　先ほど市長も触れていらっしゃいましたけれども、組織の部分を見ても、新たな事業の部分を見ても、8区との連携というのが新年度のキーポイントとお考えでしょうか。

　8区の連携というのは、私が「選ばれる都市 新潟市」を描いた時から大事な要素の一つと考えています。

　今回、そこを強化するために、例えば新たなチームを作ったりということでしょうか。

　そうですね。プロジェクトチームにつきましては、柔軟な発想で若手職員の皆さまから、こういった方策がいいのではないかとか、いろいろなアイデアを出していただきながら、歩きながら具現化できるように、プロジェクトチームから尽力してもらいたいと思っております。

　先ほどの質問で、目玉事業をたくさん挙げていらっしゃいますけれども、例えば「にいがた2km（ニキロ）」は今年の予算の目玉ですとして打ち出すというような検討などはあったのでしょうか。

　昨年2月に「選ばれる都市 新潟市」を発表させていただき、9月に【「にいがた2km（ニキロ）」の覚醒】を取りまとめさせていただきましたけれども、これはいわば、これからの新潟の発展戦略、成長戦略であるという位置付けの中で、来年度の予算につきましても整理をさせていただき、今後、これを着実に推進しながら、新潟市を「選ばれる都市 新潟市」にできるよう、官民挙げて取り組んでいくといった予算になったのではないかと思っています。

　今の質問に関連してなのですけれども、「にいがた2km（ニキロ）」に関する取り組みが今回28億円ということで、これまで推し進めてきたものに大きな予算がついて形になってきたのかなということですけれども、人口減少対策だったり、賑わいづくりなど、新潟が抱えている課題を解決するためにも「にいがた2km（ニキロ）」というのが重要になってくるのではないかと思うのですが、一方で、市民の皆さまの中で、「にいがた2km（ニキロ）」はどういうことをやっているのか分からないといった声もまだまだあって、次の年度は特にその理解を求めていく必要が出てくるのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのように周知していきますか。

　おっしゃるとおりだと思います。最初から申し上げているつもりなのですけれども、この「にいがた2km（ニキロ）」の取り組みを市民の皆さまから関心を持ってもらい、また、わくわくしていただけるように、我々は今後とも取り組んでいきたいと考えております。
　「にいがた2km（ニキロ）」について市民の皆さまの認知度がまだ低いのではないかというご指摘であるとすれば、今後とも市民の皆さまから、本市が進める「にいがた2km（ニキロ）」についてご理解いただけるように積極的に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、「にいがた2km（ニキロ）」のポスターの掲示や各種イベントを今後行いまして、広報、市のホームページ、ツイッターによる情報発信など、さまざまな広報媒体を組み合わせながら周知に努めていきたいと思います。加えて、来年度からとなりますが、「にいがた2km（ニキロ）」の取り組みや魅力を効果的に発信できるよう、関係団体や民間事業者などの情報も含めた特設ホームページも構築していきたいと思います。

　前回の会見（令和4年1月27日開催）で交流人口の拡大についての質問をさせていただいたのですけれども、その際に、コロナ禍で打撃を受ける中、「にいがた2km（ニキロ）」の活性に取り組んでいきたいとお答えいただいたと思っています。それで今回、この予算の、交流人口の拡大の中で、先ほど、佐渡市との連携を挙げられていましたが、来年度の交流人口の拡大に向けては、佐渡市との連携というものが大きなものと捉えてよろしいのでしょうか。

　あくまでもこれから、新型コロナウイルス感染症の収束、（社会経済の）回復状況の段階にもよってまいりますけれども、我々としては佐渡市との連携を今後、しっかりやっていきたいと。そして、交流人口の拡大にもつなげていきたいと考えています。

　教育委員会事務局特別支援教育課を新設するということで、一言で言えば、ねらいは特別支援教育のための機能強化ということだと思うのですが、今のこのタイミングで特別支援教育課を新設することについて、市長としての思い、ねらいをもう少し聞かせてもらえますでしょうか。

　まず、特別支援学級の現状について、特別支援学級の在籍児童生徒数が、この10年間で小学校が2.3倍、中学校が2.1倍になっております。また、特別支援学校在籍児童生徒はこの10年間で1.5倍、たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒は約4倍になっており、特別支援教育への社会的なニーズや特別支援教育担当者の人材の育成、専門性の確保、特別支援学校の教室不足、医療的ケアの必要な児童生徒への支援体制といった数々の課題に的確に対応することが現在求められております。
　そこで、特別支援教育の一層の充実や体制強化のために、来年度の組織体制にあたりましては、特別支援教育課を新設したいということです。特別支援教育課を新設することで、政策企画立案能力を強化するとともに、関係部との連携を強化し、就学前から社会参加まで一体的な支援を展開していきたいと考えています。

　特別支援教育を必要とする子どもに関しては、市長部局では障がい福祉課など、市長部局内の担当部局もあるかと思うのですが、新設される特別支援教育課と市長部局の担当課の連携について、市長として理想とするところはどのようなものでしょうか。

　来年度の事業としまして、障がい者理解教育の推進を図るために、市民フォーラムや公開講座を開催したいと考えておりますし、また医療的ケアの必要な児童生徒の受け入れや支援体制のあり方、看護職員への効果的な研修などの調査研究なども行っていきたいと思っております。

　「にいがた2km（ニキロ）」と8区の連携促進プロジェクトチームのことでお伺いします。具体的な取り組みの内容ですとか、プロジェクトチームの規模感について教えていただけますか。

　先ほど少し触れさせていただいたのですが、プロジェクトチームの構成ですけれども、関係部や区役所の主に若手職員からチームを作ってもらいたいと考えております。若手職員から柔軟でかつ斬新な発想で「にいがた2km（ニキロ）」と8区をどのようにして連携を図るかというような方策、魅力向上、情報発信などについて、検討していきたいと思っています。

　大体、人数としてはどれくらいをお考えでいらっしゃいますか。

　プロジェクトチームの会議体としては20人弱を考えておりますが、ただ実際に各区では、各区の中でまたチームを作って検討していただく場面もあろうかと思いますので、それなりの人数は出てくると思います。

　ありがとうございます。
　こちらのプロジェクトチーム設置の目的の中に、8区とのネットワークの深化を図るためということも書かれておりますけれども、逆に言いますと、まだまだ深化の余地があるということだと思うのですが、都心エリアと8区の連携がまだ十分進まない、進みきっていないというところにつきまして、市長としてはどのような要因をお考えでいらっしゃいますか。

　まさにこれからの対応ということになります。この政令市は、合併によりまして大変大きくなりました。今回、「にいがた2km（ニキロ）」という新潟の歴史的な中心地を活性化させようということでありますけれども、ここの活性化だけに終わらせることなく、この成長エネルギーを市内全域に広げていくためには、この都心エリアと8区すべてとでしっかり連携しながら、8区にもそれ相応の活力や経済効果を及ぼしていきたいと思っております。
　そのために、具体的にどのようなことをやっていけば実現できるかということを若手職員から、またデジタルの時代ですので、そういったものを十分活用しながら、今後、検討してほしいと思っています。

　市役所分館の取り壊しに関して質問させてください。スケジュール感を確認させてもらいたいのですが、4年後までに取り壊しということでよろしいでしょうか。

　令和4年度国費を要望しまして、令和5年度実施設計、令和6年度から令和7年度にかけまして2か年で解体工事を行う予定としたいと思っております。解体経費は概算で約6億円を見込んでおります。

　分かりました。
　令和6年度から令和7年度の2か年で取り壊して、その後の活用については、何か方向性として市長の中でお考えはありますでしょうか。

　ありません。そのために来年度、調査を行いたいと思っています。皆さまからいろいろなアイデアをいただいて、有効活用ができればと思っています。

　経済界から新潟奉行所復元をという要望もいただいていたかと思うのですが、市長としてはどう考えますか。

　そうした選択肢を排除することなく、来年度以降、調査をしていきたいと思っています。

　白山公園が2023年で150周年を迎えるということでお話しがありましたけれども、その一帯を「にいがた2km（ニキロ）」と連動させて、盛り上げに資するようなことをできればというお話しですが、これと分館の取り壊しはどのように連動していますでしょうか。

　そもそも「にいがた2km（ニキロ）」は、古町・万代・新潟駅とつながってまいりますけれども、古町につきましては、古くからの新潟町の要衝といいますか、そこから白山公園にかけて、かつての新潟町ということで栄えてまいりました。したがって、この白山公園周辺をにぎわいの場とすることによって、「にいがた2km（ニキロ）」、古町にもよい影響を与えるのではないかということで考えています。
　それから、先ほど、言い忘れましたけれども、この建物（市役所本館）は2054年ころに新庁舎への移転が想定されますので、このことから、先ほど申し上げました分館の跡地につきましては、解体後から約二十数年間の暫定利用を見込んでおります。

　分かりました。ありがとうございます。
　市役所分館は、コロナワクチンの集団接種会場としてもこれまで活用されてきたかと思うのですが、令和4年と令和5年度の間は、まだ建物が残ると思うのですが、この辺りの活用方法についてはどうしますでしょうか。

　そこまでずっと利用したくないですよね。今後、しっかりと新型コロナウイルスの感染状況の推移をしっかりと見ていきたいと思っています。

　5歳から11歳の小児のワクチン接種の件ですが、やり方を検討中ということは、12歳以上の方のような、接種券が届いてそれから予約するというパターンとは違ったものを今、考えていらっしゃるということなのでしょうか。

　まず5歳から11歳の小児におけるワクチン接種による発症予防効果、それから重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないということから、今回、国の審議会におきまして、予防接種法に基づく接種の努力義務が課されないということになりました。
　一方、我々、接種事務を担う市町村には、住民に対しまして、接種勧奨を行う役割がありますので、本市では4月以降に接種券を発送する予定です。まずは、基礎疾患のある方など、先行して申込制で発送し、その後にすべての対象者に順次、発送させていただく予定にしております。なお、今後、さらに調整が必要かと思っております。

　先ほど総務副大臣からお電話があったとおっしゃっていたと思うのですけれども、それはお二方いるうちのどちらの方になるのですか。

　田畑総務副大臣から昨日の夕方、お電話をいただきまして、新潟市からワクチン接種にご協力をいただき、感謝を申し上げたいということを申し述べていただいた上で、現在、岸田総理をはじめ、早期の接種に努めているので、新潟市としてもよろしくお願いしたいというお話でありました。

　それは政令市すべてに電話をしているのか、あるいは中原さんとの関係で電話が来たとかどちらだと思いますか。

　それはどういう方々にお電話しているか分かりませんけれども、おそらく総務省として、しっかり日本全国の自治体のワクチンについての状況を把握し、今後、国としてできることがあれば、何なりと支援をしていく、あるいは国と役所との連携の仲介を取らせていただくという趣旨ではなかったかと考えています。

　その上で、中原市長として市の現状で何か総務省に要望したこととかがあれば教えてください。

　あまり具体的な内容を向こうとしてもお聞きしたいわけではなくて、あくまでも、今回の3回目に限らず、地方自治体に対して、ワクチンの接種について、大変なご協力をいただいているといった上で、地方自治体の状況をしっかりと把握して、今後につなげていきたいということだったのだろうと思います。

　今回、火災の現場は村上市でしたけれども、本社機能や新潟市にも工場がある会社ということで、市として特に指導ですとか注意喚起などに関して予定はされていますでしょうか。

　これまでも当該の会社につきましては、新潟市におきましても若干のぼやのようなものがあったと聞いておりまして、その都度、新潟市消防として、適切な指導などを行ってきていると認識しております。

　先般、新潟交通が現状を伝えにいらっしゃったと思いますけれども、その際に支援の検討を含めてお話になったと思うのですけれども、現状の検討状況というのはどうなっていますでしょうか。

　先日、新潟交通の社長がみえられまして、お話の内容につきましては、皆さまもご存じのとおりかと思いますが、今回のオミクロン株の拡大によりまして、デルタ株の拡大の時よりも影響が大きく、非常に厳しい経営状況になっているというお話でありました。
　新潟市といたしましては、これまでの間にも公共交通を維持するために、支援金を交付させていただいたり、学生などへのりゅーとカードのポイントチャージなど、さまざまな支援を行ってきております。前回の要望につきましては、これまでと異なる緊急的な支援が必要であるという要望であったかと思っております。
　新潟市といたしましては、この要望を受けまして、現在の厳しい状況を何とか乗り越えて、事業継続をしていただき、そして本市の公共交通ネットワークを維持していただきたいと考えております。そうした支援の内容につきまして、現在、精査をしているところです。

　新潟交通の経営状況の中で、3月のダイヤ改正でまた減便もという声も出ましたけれども、実際、ダイヤ改正も間近に迫っていますけれども、タイムスパンといいますか、スケジュール的には、市長としてはどのように考えていますでしょうか。

　先般、要望に来られまして、これまでと違った支援をお願いしたいということで新潟市に来られているわけですから、大変な状況なのだろうという思いがあります。新潟市として支援をするのであれば、適切な時期にしなければならないと思って今、精査をしております。