平成30年9月21日 市長定例記者会見

最終更新日:2018年9月26日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成30年9月21日(金曜)
時間

午前10時00分から午前10時15分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(9月21日開催分)

発表内容

1.働きやすい職場づくり推進企業の募集について

 2件申し上げます。最初の案件は、「働きやすい職場づくり推進企業」を募集するということであります。
 本市では、これまで、ワーク・ライフ・バランスあるいは女性の活躍を推進している事業所を表彰する「ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰」を実施してまいりました。
 今年度からは、この「ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰」をベースに、若者の雇用促進に関する取組項目なども取り入れ、働きやすい職場づくりに取り組む企業を募集いたします。
 対象は中小企業とさせていただきます。中小企業における働き方改革の取り組みをさらに後押しし、働きやすい職場づくりに取り組む企業の裾野を拡大して、中小企業の人材不足・労働力不足の解消につなげていきたいと考えております。
 来年の1月には、特に先駆的・特徴的な取り組みを行っている企業を表彰し、その取組内容を広く紹介させていただくことで、本市の中小企業の魅力を情報発信してまいります。
 募集は10月1日(月曜)よりお受けいたしますので、多くの中小企業の皆さまからのご応募をお願いしたいと思っております。

2.「にいがたBIZ EXPO 2018」の開催について

 2件目です。産業見本市「にいがたBIZ EXPO(ビズ エキスポ) 2018(ニセンジュウハチ)」の開催ということでございます。
 本見本市は、ビジネスマッチングを前面に打ち出した『商談型』の産業見本市として5年目を迎えました。今回は、前身の「新潟国際ビジネスメッセ」を含め、過去最大の規模で開催することができるということであります。
 市産業振興センターを会場に、10月18日、19日の2日間、190社を超える出展者がブース会場内にて活発な商談を行うだけでなく、県内外の大手企業を中心にした61社・団体を招へいし、事前予約型の商談会を開催するなど、まさに「商談型」の産業見本市となっております。
 また、ビジネスの課題解決につながる講演会や、最新のビジネスモデルを持つベンチャー企業を集めた「新潟ベンチャーサミット」、特別展示として燃料電池自動車の展示など数々の企画をご用意しております。
 入場は無料ですので、企業の皆さまをはじめ、一般の方や新潟地域で就職を検討されている学生の方など、多くの方々からご来場いただき、新たなビジネスチャンスをつかんでいただきたいと考えております。

※新潟シティマラソン開催に伴う交通規制について

 案件は以上のとおりですが、資料を1件配布させていただきました。
 10月8日(月・祝)に開催します、「第36回新潟シティマラソン2018(ニセンジュウハチ)」についてお話させていただきます。
 今年もゲストランナーにシドニーオリンピック金メダリストの高橋 尚子さんをお迎えし、県内外ならびに海外からおよそ12,000人のランナーが「みなとまち新潟」を駆け抜けるということであります。
 今年は新たな取り組みとして、スタートを2グループに分けるウエーブスタートを導入いたしました。
 また、7月に西日本の各地を襲った豪雨で被災された方々への支援を目的にチャリティーランナーを募集したところ、217人の方からエントリーをいただいたということで、ありがたいと思っております。
 大会当日は、配布資料のとおり交通規制も実施させていただきます。
 コース沿道にお住まいの方をはじめ、市民の皆さまにはご不便をお掛けいたしますが、大会の円滑な運営のため、周知にご協力をお願いいたします。
 また、資料の裏面のとおり、今年度は例年以上に多くの企業などから運営ボランティアの参加をいただいております。こちらも大変ありがたいと思っております。

質疑応答

働きやすい職場づくり推進企業の募集について

(記者)

 働きやすい職場づくりの表彰の関係なのですけれども、中小企業の雇用の確保というのが厳しい現状という認識があって、今回この表彰制度を設けられたのかということと、これによって、市長として一番期待することはどういったところかを教えてください。

(市長)

 いろいろな事業所あるいはいろいろな分野で働く人が足りないという声を聞くと。その中でも中小企業の方々は、その分野では大変素晴らしい仕事あるいは世界的なシェアがあるという事業所もなかなか情報発信ができないので、地元新潟にこんなに魅力的な中小企業があり、また、働くことに配慮している企業も数多くあるのだということを若い方々に知っていただく。また、地域の方々にも知っていただいて、地域の誇りにしていただくというような形になればいいなということで、今回、始めさせていただくことにしました。

(記者)

 1月に表彰した場合、広く周知していくということは。

(市長)

 受賞された企業をいろいろなところで紹介させていただき、企業にとってはイメージアップ、また求人の力にもなるというような形にしていきたいと思っています。

区の再編について

(記者)

 発表外なのですけれども、区の再編の関係なのですけれども、区を減らしたデータを9月議会で公表されるということで、今日、委員会に示されるということも聞いたのですけれども、今分かる範囲で、どのような概要で示されたのかいうことと、市長はその試算についてどんな感想を持たれたのか、教えていただけますでしょうか。

(市長)

 今日の特別委員会で資料をお出しすると。資料の一つは、浜松市が今進めている区の改革。最初は二つから三つ、今は五つという案も出ているようですけれども、その二つから三つにした場合、浜松はこのくらい行政改革、財政面での改革にもつながるというものを出しておられますので、それを新潟市に当てはめた場合、どんな行財政効果が出るかということをお示しするというのが基本で、東区と中央区をイメージしてやっているわけですけれども、総合区を導入した場合、どういうメリットとデメリットがあるかということも資料をお出ししております。あとは、中央区と東区を総合区にしなくても単に合区した場合と、それをさらに総合区にした場合という二つのケースで、拠点機能、事務の効率性などがどうなるかという資料をお出しすることにしています。

(記者)

 市長選でも争点として期待されていると市長もおっしゃったと思うのですけれども、今回、試算のデータを見られて、どのような感想を持たれていますか。

(市長)

 浜松市も苦戦しているようなので、行財政効果が高いというだけで区の再編というのは、今の段階ではハードルが高いような気がします。それよりも、東区と中央区を合区することによって拠点性が明確になり、まさに新潟市のエンジンという存在になると。こういったプラス効果があり、デメリットはあまりないですと。当然、東区役所は、区役所という看板は違うかもしれませんけれども、あの機能は残すわけですし、逆に、大変混雑している中央区の南出張所などはパワーアップすることも可能ではないかということなので、単に数字合わせ、行財政改革の面でというだけよりも、いろいろなメリットがあるという辺りをお示しして、新潟市の場合はまず、中央区と東区、選出されている議員さんも、これは困るという声をあまり私は聞いていないので、その辺りを先行してもう少し詰めていったらどうかなと思い、その意味も込めて、今回、特別委員会にお示しすることにしました。

(記者)

 以前は合区に関しては当面は現行のままと考えているとおっしゃいましたけれども、将来的に、例えば何年後くらいにはしっかり検討するべきだと考えていますでしょうか。

(市長)

 その意味も込めて人口予測の区ごとのものも見てもらっているわけで、10年後、今の八つの区のままということはなかなか考えにくいと思います。私は合併地域だけをくっつけるというのは、あまりメリットという部分が見えず、行財政効率化という面がおそらく前面に出ることになるので、そういう形にならないものがまだまだ考えられるのではないかなと思っていますけれども、今の立場ですから、これ以上は申し上げないことにしておきます。

(記者)

 今の区の再編の関係で伺いたいのですけれども、今日出された(特別委員会の)資料では、8区あるものを4区に変えた場合の行政メリット、コスト削減メリットというようなことが書かれているようなのですが、それは8区をどういった形の4区にという想定での試算になっているのでしょうか。

(市長)

 それは前から、どの区とどの区を合わせるということは考えておりませんと、今段階で。ただ、浜松市がやっている作業の中で、七つを二つにするとこうなる、三つにするとこうなるという行財政効果について、それについて新潟市に当てはめるとこうなるということをお示しするというものです。

(記者)

 浜松市の場合は、新潟市でいう出張所に当たるところを、こことここを合わせるとこれくらいの削減効果があるという、それぞれの区を確定した具体的な削減メリットが示されていると思うのですけれども、それに沿ってやるということであれば、この4区というのもある程度想定しないとできないのかなと。

(市長)

 そういうレベルではありません。アバウトに、こんな感じで浜松市はやっていますよということをお示しするだけです。

(記者)

 総合区とそれ以外の合区というのを並行して進めるということは変わりないですか。

(市長)

 中央区と東区だけ合区した場合にどうなるか、それを総合区にした場合どうなるかということを今日お示しするということです。

(記者)

 それ以外も、8区を4区にしたものも示されていると思うのですけれども。

(市長)

 それは、どこをどうするかではなくて、仮に八つを四つにしたらどうなるかと。浜松の七つを二つ、七つを三つというものを準用するとこんな感じになりますという、大変アバウトなものです。

(記者)

 関連ですけれども、確認なのですが、8区を4区にするということは、数字の上では合併区同士も合併しなければその数にはならないと思うのですけれども、改めてその辺の想定というのはどうなっているのでしょうか。

(市長)

 仮に、合併地域も入りますけれども、中央区、東区を合区するといった場合、江南区も、うちも仲間に入ったほうがいいのではないかという声は個人的には聞いています。その場合、西区もくっつけるといったら、それで四つになってしまいますよね。

(記者)

 とにかく具体的な区名に関しては想定しない上での今回のプランということですね。

(市長)

 それは次の議論にしてもらいたいと思っています。

(記者)

 今回、市長ご自身、自治協議会でも今日の会見でも、合併区同士の合区というのはあまりメリットがないとおっしゃっていましたけれども、そういった思いとは別のところにあるプランという理解でよろしいのでしょうか。

(市長)

 私の今の思いはあまりしゃべってもしょうがないので、議論の材料をお出ししたということです。

市長選について

(記者)

 市長選の告示まで1カ月を切ったわけですけれども、今のところ4人の方がいらっしゃいますけれども、その中でどなたを応援するのかとか、市長ご自身の関わり方としてはいかがですか。

(市長)

 応援するかどうかも含めて決めていない段階です。

(記者)

 どこかのタイミングで決めるかもしれないのでしょうか。

(市長)

 もう少し4人の方の公約の具体性、マニフェストなどもより具体化したものが示されるのではないかと。それをまず見させていただきたいと思っています。

(記者)

 見たうえで判断するというか、応援する、しないも決めると。

(市長)

 まだ分かりませんね。

過去の市長記者会見

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC

このページの作成担当

政策企画部 広報課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2111 FAX:025-223-5588

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで