平成30年10月30日 市長定例記者会見

最終更新日:2018年11月5日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日

平成30年10月30日(火曜)

時間

午前10時00分から午前10時40分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(10月30日開催分)

発表内容

1.第3回ニイガタ安吾賞受賞者発表について

 最初の案件は、第3回ニイガタ安吾賞受賞者が決まったということであります。
 今年度は、7月1日から7月31日まで候補者を募集し、42件の推薦をいただきました。
 選考の結果、第3回ニイガタ安吾賞は、株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長の南場 智子さんに決定したということであります。
 皆さんご承知のとおり、南場さんは、株式会社ディー・エヌ・エーを設立し、携帯電話ゲームサイトなど数々の事業で成功された後、ご主人のガン発覚を機に社長を退任されたという経緯がございました。闘病をサポートされた後、会社へ戻り、取締役会長に就任され、日本球界初の女性球団オーナーとして横浜DeNA(ディー・エヌ・エー)ベイスターズのオーナーに就任していらっしゃいます。そして、横浜スタジアム運営会社の友好的買収を成功させるなど、日本を代表する経営者として活躍されています。常に新しいものに挑み、幾多の試練を乗り越え、挑戦を諦めない姿は現代の安吾にふさわしいということから、南場さんに決定したと伺っております。
 授賞式は、11月6日東京都内にて行います。受賞者を交えた市民交流事業は来年度実施する予定であります。詳細は決まり次第お知らせいたします。

2.史跡新津油田金津鉱場跡」および「名勝白山公園」の国文化財指定と記念シンポジウムの開催について

 次の案件です。新潟市「史跡新津油田金津鉱場跡」および「名勝白山公園」の国文化財指定と記念シンポジウムの開催ということであります。
 10月15日、秋葉区の「新津油田金津鉱場跡」が史跡として、そして中央区の「白山公園」が名勝として、同時に国の文化財の指定を受けました。
 「史跡新津油田金津鉱場跡」は、明治末期から大正初期にかけて国内最大の産油量を誇った新津油田のうち金津地区にある油田跡です。明治初期から平成8(1996)年まで石油の採掘が行われていました。石油やぐらや動力源となるポンピングパワー、精製施設など、採油に関わる一連のシステムが残っており、近代日本におけるエネルギー産業の発展の様子を今に伝える貴重な遺構として、その価値が評価されたということでございます。
 次の「名勝白山公園」は、明治6(1873)年の太政官布告によって設置された日本最初の公園の一つということであります。開港場新潟にふさわしいようにヨーロッパの様式が取り入れられています。日本で計画的に造園された最も初期の公園であり、池や築山など、公園の構成が造園当時から大きく変わることなく残っていることが評価の対象になったということであります。
 国の文化財の指定をダブルでいただいたということは、本市にとって初めてのことであり、指定を記念したシンポジウムを12月16日(日曜)、新潟市民プラザで開催いたします。両文化財の価値が国から認められたことを市内外の方々に広く知っていただくとともに、今後の保護と活用のステップとなることを期待しております。

3.「図説 新潟開港150年史」の刊行について

 次の案件は、新潟開港150周年を記念して、「図説 新潟開港150年史」を刊行するということについてであります。
 開港以前の湊町新潟の様子や、開港から現在に至るまでの新潟港の歴史をたどっており、みなとまち新潟の誇りである新潟港のあゆみを知ることができる一冊ということであります。
 この記念史の刊行に合わせまして、12月1日(土曜)に万代市民会館で歴史講座「古資料が語る新潟の歴史」特別講座を開催し、見どころを解説するほか、編さんの過程で明らかになった開港地新潟における「港」と「船」の話や、開港とも関わりが深く、このたび国の文化財・名勝にも指定された白山公園の歴史・魅力などを紹介いたします。また、会場でも記念史を販売いたします。
 市民の皆さまも、開港場となったふるさと新潟の歴史と魅力に触れていただき、大いに開港150周年を盛り上げていただきたいと思っております。

4.居酒屋タブレット(タブレット端末を用いたコミュニケーション支援コンテンツ)のリリース及びWi-Fi環境の整備支援について

 案件の最後です。タブレット端末を用いたコミュニケーション支援コンテンツ、いわゆる「居酒屋タブレット」をリリースするということであります。
 新潟市は「居酒屋甲子園」で2年連続日本一のお店を輩出するなど居酒屋のレベルが高く、魅力あるコンテンツであると考えています。
 外国人観光客が居酒屋をはじめとした新潟市内の飲食店に安心して入店できるよう、コミュニケーション支援コンテンツの開発を進めてまいりました。
 このたび、開発協力店舗による実証実験を経て、居酒屋をはじめとした市内の飲食店に広く活用していただくためにリリースするものであります。
 言語は英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語の4言語に対応し、主な内容としましては、『入店時に、外国人のお客様に人数や席の要望、会計方法をアンケート形式で選択していただき、席までスムーズにご案内する』、『お客様および店員が、注文時や会計時などによく使われる会話文例集の中から選択して意思疎通を図る』という二つの機能を有しております。
 リリースの時期は来月11月3日からの予定で、インターネットがつながるタブレットを所有の店舗は、新潟市公式観光情報サイト内の「居酒屋タブレット」のサイトへアクセスしていただければ、無料で利用できるということであります。
なお、今回のリリースでは、タブレット端末のみの対応のため、スマートフォンには対応しておりませんが、より広く活用していただくため、今後スマートフォンで利用できるよう整備していく予定です。
 また、配布資料のとおり、今年度から「外国人観光客受入整備補助金」の対象を拡充し、店舗のWi-Fi(ワイファイ)整備についても補助対象としておりますので、外国人観光客が快適に滞在できる環境づくりのために、「居酒屋タブレット」と併せてご利用いただければと思っております。
 会見後、タブレットのサンプルを用意しておりますので、実際に操作していただければと思います。

※「全国ねぎサミット2018 inにいがた」の開催について

 案件は以上のとおりであります。資料を配布させていただきました。
 一つは、「全国ねぎサミット2018inにいがた」の開催ということであります。
 「ねぎ」の魅力を各産地が協力して発信しようということで、平成22年に埼玉県深谷市から始まって、9回目を迎える今年は新潟市が開催地となりました。
 11月3日(土・祝)と4日(日曜)の2日間にわたり、万代シテイを会場に、全国から16府県22のねぎ産地が集結して、新潟特産の「やわ肌ねぎ」をはじめ、各地の自慢のねぎのPRすると、試食や販売などを行います。
 このほか、市内のJAによる農産物販売や、本市と連携協約を締結している新潟広域都市圏の各市町村のPRブース、各産地のご当地キャラショーなどを行います。
 新潟では、「ねぎ」といえば「Negicco(ねぎっこ)」ということで、Negicco(ねぎっこ)さんが応援大使としてミニライブを行うなど、イベントを一緒に盛り上げていただきます。
 多くの皆さまに、ねぎの魅力を存分にご堪能いただきたいと思っております。

※第10回 食の国際見本市「フードメッセinにいがた2018」の開催について

 資料の二つ目は、食の国際見本市「フードメッセinにいがた2018」の開催ということであります。
 10回目となる今年、11月7日(水曜)から9日(金曜)まで、朱鷺メッセの展示ホール、メインホールを会場に、全国30都府県455社から出展をいただき、過去最大の規模となります。
 また、「にいがた6次化フェア2018」、「にいがた 食の輸出商談会2018」も同時開催いたします。
 会場内では、三菱食品株式会社 様の若林デリカ本部長、アクシアルリテイリング株式会社 様の原社長、惣菜サミットの小平会長によるシンポジウムや、JA全農の戸井チーフオフィサーによるセミナーなど、資料のとおりさまざまな講演も実施されます。
 また、第4回「6次化大賞」では、全国50 の生産者から応募いただき、最終選考者によるプレゼンテーションを経て、各賞を決定いたします。
 第4回「にいがた 食の輸出商談会」では、韓国、香港、台湾、シンガポール、ベトナム、ロシア、オーストラリアの17社をお招きして、個別商談会を開催いたします。
 今回の来場目標は1万1千名です。新潟をはじめ、全国の食や流通関連の企業、飲食店、6次産業化など食ビジネスに意欲をお持ちの多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

◎学校へのエアコン設置について

 そして資料はございませんが、学校のエアコン設置についての進展状況について申し上げます。
 8月の記者会見で、学校のエアコン設置の考え方について、述べさせてもらい、9月議会においては、今年中に整備方針を固めると表明いたしました。
 このたび、政府は10月24日に「平成30年度第1次補正予算案」を臨時国会に提出し、緊急的に整備が必要な事業として、児童生徒等の熱中症対策としてのエアコン設置などに対し、臨時特例措置として新たな交付金を創設し、支援するという方針を打ち出しました。
 この臨時特例交付金は、平成30年度補正予算限りの特例措置で、全国の小中学校など普通教室のエアコン整備を進めるため、未設置教室分の整備予算として、800億円を超える額が確保されるというものであります。
 補助単価、補助率は、従来の補助金と変わらないものの、起債に関しては従来より有利なものとなっております。
 本市としても、この国の補正予算を活用し、閉校予定の学校などを除く全ての小・中学校と特別支援学校の156校で、普通教室へのエアコン設置を進める形で、国へ補助金を要望することといたしました。
 今後のスケジュールとしては、11月下旬に国が補助内定を行うと聞いておりますので、要望どおりに補助金を受けられることになれば、順次整備を進め、来年度中の設置完了を目指す予定としております。
 学校へのエアコン設置によりまして、子どもたちの学習環境の向上、それだけではなく、子どもたちの命を守るという観点からも、整備が急がれると思っております。

◎新バスシステム・BRTの効果について

 今回の選挙でも大きなポイントとなったBRT新バスシステムの3年目、今年8月末までの数字が出たので、若干ご説明いたします。
 これについては、新潟交通さんが少し前にインターネットに上げているわけですが、私どもはそれをチェックするという部分と、あと、選挙に影響が出ますので、数字の公表は新潟市としては控えていたということであります。今回もBRTの批判が多いというお話がいろいろなところで報道されております。これは、ある面では「乗り継ぎ、乗り換えが大変だ。私はあまりバスには乗らないけれども、乗り継ぎ、乗り換えはかわいそうではないか」というお考え、さらに、「新潟市はきちんと市民の声あるいは利用者の声を聞いているのか」というような、エモーショナルな部分が、乗り継ぎ、乗り換えを実際にやっている人以外は感情的な部分が多いと。この部分についてはどうしても選挙のときに焦点化される、そういうことがあるので、ある程度の批判の盛り上がりはやむを得ない部分もあると思いますが、一方では事実関係がどうなっているのか。我々は今まで1年目、0点何パーセント、2年目、2点何パーセントとか、ちょっと分かりにくい形で増加していますということを申し上げてきました。これでは分かりにくいということで、今年の9月議会に一部の方から質問があったことも踏まえまして、そのときは、今年の6月末までの数字でありましたけれども、3年で大体150万人ぐらい増えるだろうということをお示しをし、しかしなかなか大きな数字が報道されないということでございました。その後の推移を見ますと、7月は大変な猛暑で伸び率が鈍ったと。8月はさらに猛暑のために街へ出る方が少なかったと思っていますが、前年比マイナスになったと。それを全部プラスしてどうなったかということであります。
 今まで何回も説明してきましたが、10年間で利用者が40パーセント減りましたということであります。3年前には40パーセント減って2,000万人台を割り込んでしまったと。1,900万人まで落ち込んでしまったということでございました。これを放っておくとどうなるかと。落ち込んできたものがさらに落ち込むと、1年で七、八十万人ずつ落ち込んできましたので、3年でいくと200万人以上さらに落ち込むと。1,700万人台になることを覚悟しなければならないという大変厳しい状況でございましたので、私どもは新潟交通とも意見交換をしながら、新バスシステムBRTを3年前の9月に導入したということでございました。その結果、一部の方には乗り継ぎ、乗り換えでご不便をおかけしていますけれども、逆に、バスの本数が増えたとか、定時性が高くなってバスを利用しやすくなったという声もいただいております。
 1年目で0.8パーセント(増加)、だいたい2,000万を母数字と考えていただくと、1パーセント増えるということは20万増えるということになります。2パーセント増えれば40万、3パーセントで60万という形で増えていくわけです。今まで積み上がってきた数字、3年目はどうなったかということでありますが、利用者減少には完全に1年目でストップがかかり、逆に増加に転じたと。2年目、3年目、これは「シニア半わり」の効果も大きいと思いますけれども、明らかに増加に転じたと。3年目は、140万人3年前に比べて増加したということであります。つまり1,900万人台まで減少してきたバスの利用者が、今は2,000万人をクリアし、2,100万人台を回復したということになっています。こういうことを利用者だけではなく多くの市民に知っていただくということが、BRT新バスシステムを軸にしたバスの再編を続けるということがいかに重要かと。これは、乗り継ぎ、乗り換えの不便が発生したというご批判、確かにそういうエリアもございます。しかし、今までこの10年間の40パーセント減少で、どれだけの路線が廃止されたか。路線が廃止されると乗り継ぎ、乗り換えの不便というレベルではありません。良くて、住民バス、区バスにお移りいただくということですので、大変な不便をおかけすると。これを我々は、将来を見据えた中で、今、ここで手を打たなければならないというのが4年前、5年前の新潟市と新潟交通の決断だったということであります。
 エモーショナルな部分については、当然、報道の対象になりますけれども、一方では、このまま手をこまねいたらどうなるのかという部分についての報道が、残念ながら非常に弱かった、あるいは一部のマスコミは、BRTのデメリットばかり報道していただいたと。これについては我々の努力不足もあるわけですけれども、3年目になって明らかにこういう数字が出てきたということはしっかりお伝えする必要があると。9月議会に私どもが、おそらく150万人に増えるのではないかということを申し上げて、ずっと反対されてきた共産党さんは、いろいろなご事情もあったと思いますが、BRT反対から「改善」に方向を変えるということで、私どもも少しここで油断した部分があったかもしれません。もっと選挙戦が本格化する前に、こういうことをしっかりとご説明し、市民の皆さんに、我々は利用者の声、ときどき利用される方の声もしっかり聞いて、新潟交通と意見交換をする。しかし最終決定権は新潟交通が持っているのだということも何回も申し上げているのですけれども、これが今回、新潟市長の権限を超え、あるいは新潟市長と新潟市議会の方向がそろっても、実現不可能なことが政策公約の一丁目一番地に掲げられたと。これは本当に残念なことでありました。新潟交通さんも明らかにこういう形で、BRT新バスシステムを充実させる中で、持続可能なバス交通を新潟市で作っていくのだという方向を明示しておりますので、これをいくら何でも新潟市長がやめてくださいと言ってひっくり返るものではないということであります。140万人増えているシステムをやめたら、これは株主訴訟の対象になるだろうということであります。
 しかし、現状で市長はBRTに満足しているのかと言われれば、私は今の状況では満足していませんと。今後、より大きな展開が必要なのだということを、お手元に資料として配布させていただいております。一つの陣営が廃止ということを申し上げ9万票お集めになりました。ほかの3陣営は大幅改善、見直しということを掲げられまして、これで23万何千票を獲得されていると。私は当然、見直し、改善を進めることが新潟市としての責務だと思っています。大きなステップがあるということで、ご覧いただいているように、まずは2019年度、八千代橋から駅南方向へ行く道路がしっかりと整備されます。南北の市道一体化が進んで、新潟のまちづくりにおいてさらに飛躍の要素が出てくると。何といってもバスで大きいのは、2022年度に駅下に交通広場が誕生するということであります。この交通広場を利用すれば、乗り継ぎ、乗り換えが大幅に軽減されるという効果が出てきて、できるだけ早い年度で、笹出線を結んで昭和大橋に通せば小さな日の字型ができますと。あるいは千歳大橋までやるということも考えられます。それを2022年度交通広場完成に向けてどのようなステップを踏むのか。これは篠田市政で明確に打ち出せませんでした。これを大幅見直し、改善ということを掲げられた中原次期市長がどうおやりになるのか。こういうことを私どもは今までのいきさつ、資料、数字、全てのものを引き継いで、次期の市長の判断が早期にできるように準備をする。これが新潟市長としての私の引き継ぎの大きな柱だと思っております。
 バスの本数が増えて便利になった、通学、通勤がしやすいねと、この力が着いてくれば、昼間はお年寄りが多いので、昼間のダイレクト便も増やしたほうがいいのではないか、増やせるのではないかという議論が当然出てくると思いますので。バスの再編は一朝一夕にはできません。やはり最低5年、あるいは今回2022年の駅下交通広場を入れれば、10年後あるいは15年後、20年後、バス再編をあのとき転換して良かったと言っていただくように、さらに新潟交通とも(意見交換をしていく)。バスを頻繁に利用されている方は人口の5パーセント未満です。ときどき利用するという方で10パーセント程度ですが、やはり一般市民の見方、感情は非常に重要なので。選挙というのはエモーショナルになるわけですので、燃え上がった民意、私どもに寄せられた感情も踏まえて、新潟交通さんとできるだけ、これまでの3年間の効果、これはあくまでも途中経過なのだということ、将来計画はこういうステップがありますということを広く市民にお示しをして、多くの方から、持続可能にするにはそれしかないのではないかと言っていただくように努めたいと。私の任期の残りは20日を切りましたけれども、こういうことはいろいろなところで、3年目でこれだけ数字の効果が出てきたのですと。ただ、気持ちの面、そして、税金の無駄遣いではないかという部分については、気持ちの部分はなかなか私の言葉では収まらないかもしれませんが、税金の無駄遣いではないかとか、そういうことについてはしっかりと説明をし、私たちが使っているお金、例えば乗り継ぎ、乗り換えのバス停を快適なものにしました、連節バスを購入しました、これはみんなストックなので、1年ごとのフローではありません。ストックですので、バスだったら十五、六年、あるいは20年は使えるということになります。新潟市が連節バスに出した持ち出しは1億6,000万円程度ですので、仮に十五、六年ということで計算すれば、毎年、1,000万円程度の持ち出し、20年で計算すれば900万円程度の持ち出しということになります。そういうことも、もっともっと、ご説明していたつもりなのですけれども、十分に伝わっていないということなので。BRT新バスシステムをしっかり運行できたから、「シニア半わり」が新潟交通との一体感、一定の信頼関係の中でスタートすることができたということもお伝えしていきたいと思います。
 私がおそらく、BRT新バスシステムについてまとまって説明できるのは今日が最後だと思いましたので、ちょうど出てきたデータと併せて説明させていただきました。

質疑応答

BRTについて

(記者)

 今のBRTの関係なのですけれども、乗り継ぎ、乗り換えのところで、エモーショナルな部分があるとおっしゃいましたけれども、市としてエモーショナルな部分を解消する手立てなど、その辺はどのようなことが必要とお考えですか。

(市長)

 これも二種類あって、実際にご利用なさっている方、そこで快適なバス乗り換え停留所ではないよという方もいらっしゃると思います。大部分はかなり快適な、例えば市役所などにしているわけで、青山についても、途中経過ということになっていますので、さらに快適にしていくにはどうすればいいのかということを考え、実際に改善をしていくことが必要だと。お年寄りに乗り継ぎ、乗り換えはかわいそうじゃないかという方については、従来どおりやっているともっとかわいそうな、大変なことになるのですということをご理解いただく説明が必要だと思っています。 

(記者)

 もっと説明する機会を増やしていきたいとかそういうことはお考えですか。 

(市長)

 数字の面では大きな効果が出て、バスが持続可能になりつつあるのだということは、例えば区役所にこういうもの(BRTの効果の説明ポスター等)を張り出すとか、効果面も大きいのだということも知っていただく。そこに、これからこういうステップ(2019年度 南北市街地の一体化、2022年度 駅下交通広場完成、公共交通結節機能の強化 など)を踏んでいくのですということについてもご理解いただき、今段階で終わる話ではないのだと。バス再編というのは長い取り組みなのだということも知っていただくことが重要かなと思っています。

(記者)

 計画にのっていた専用走行路なのですけれども、現状、それをどうしていくべきかということがあればお願いします。

(市長)

 私は専用走行路よりも、今、柾谷小路までの定時性が高いので、できるだけ早く日の字型にすると。まずは環状型にすると。小さな環状型を作るほうが、(専用走行路と)どちらを優先するかといえば、そちら(環状型)を優先したほうがいいと。同時並行にできるのかもしれませんけれども。

市長選について

(記者)

 発表外で、市長選の関係なのですけれども、今回、自民党保守系の候補が43年ぶりに誕生して、県知事も保守系の支持を得て誕生したということで、県政としてだいぶ保守回帰という流れもあるのではないかという気もするのですけれども、その辺、市長としてはどのように見られていますでしょうか。

(市長)

 私も昭和50年、渡辺浩太郎さんと川上喜八郎さんの選挙のとき新聞記者でしたので、そのとき、渡辺市政の功績もずいぶん大きかったわけですけれども、渡辺市長が100万都市構想を明確に唱え、新潟の拠点化というところをまっしぐらにやってきた。川上さんは福祉という、当時では非常に目新しい価値を掲げられたと。渡辺市政はいいこともいろいろとあったわけですが、例えば足元の学校とか、暮らしの部分、教育の部分はどうだったのかというと、やはり脆弱な要素が広がっていたと。そこを川上さんがしっかりと指摘し、有権者は川上さんを選んだということだと思います。その後は、拠点化という流れは少し緩やかになり、福祉、暮らしという部分を川上市政が集中的にやり、みなと大橋は廃止されたということになりました。拠点化の部分についてはかなりブレーキが生まれたわけですが、市民は暮らし、福祉を優先するという川上市政を2期目も選択し、その後、病でお倒れになって、若杉市政になるわけですが、若杉さんは元々保守の人でしたけれども、選挙の母体は川上市政の支持母体を引き継いだということで、折衷型の市政が8年弱展開され、次はまちづくりの専門家という長谷川市長が誕生するわけですが、1期目までは共産与党であったということであります。バランスを取りながら、拠点化と暮らし、福祉というあたりを市民が選択しながら新潟市政を選んできたのだと思います。16年前の選挙は助役さんと行政の素人という二人の選挙になって、当時の有権者は、行政素人でも市役所改革という大きな旗を掲げた私を選択いただいたと。
 私は、拠点化も相当頑張ろうと思いましたけれども、残念ながら、政令市になっても、港湾管理者は県であるということでありますし、拠点化の部分は県と共同歩調をとらないと、政令市新潟市の力だけでは限界があるということも痛感いたしました。そういう面で、先の知事選では、私は花角候補を支援させていただき、花角知事が誕生したと。これは相当拠点化でいろいろな効果が出てくると思いますし、一番ありがたいのは6月に花角知事誕生以来、私が知っている三、四十年の中で最も新潟県と新潟市が良好な関係を築いているということなので、この良好な関係をさらに加速していく。そういう方が今回は市長になってくれるといいなと思って、中原さんを支援させていただいたと。その中原さんが有権者の選択をいただきましたので、ここはやっぱり今まで一番遅れてきた拠点化の部分を新潟県政と新潟市政、経済界が一緒になって花を咲かせていく、実を上げていくということが、この何年かは求められるのではないかと思っています。そういう面でベクトルがそろったと。もちろん市の暮らしの部分も最重要です。この部分については、私も安心安全の土台、超高齢社会の対応、ほかの政令市に比べればしっかり土台を作らせていただいたと思っていますので、その土台の上に拠点化を実現し、活性化の花を咲かせていただきたいと思っています。国・県・市が一直線になればいいというものではないのかなと。やはり市は暮らし、福祉の部分をしっかりやらなければだめなので、そこでさらに県と連携して拠点化の部分をやる。拠点化を推進していけば必ず活性化もついてくると思いますので、そういうところで国にしっかり意見を申し上げられる。ちょうど国の日中の関係改善する、朝鮮半島が極めて重要だ、ロシア極東はプーチンが重視しているということで、国も、昔、環日本海と言われた時代を、今、ここで成果を出したいのだと、ここを改善したいということなので、国・県・市の思いが一致する時代背景にきていると思いますので、花角県政の下で新潟市政が暮らしをしっかりと土台をさらに高くしながら、国と一緒になって、大きな活性化の実が上げられると思い、退任後はそれに期待したいと思っています。退任前には、花角県政との協働のパイプ、意見交換をする場をしっかり作って、中原さんに引き継いでいきたいと思っています。

(記者)

 市長選のことについて1点教えてください。14日の告示日には二つの陣営に対して応援に行かれたと思うのですが、選挙戦を通じて応援に行かれたのはそれぞれ何回で、内訳があれば教えてください。 

(市長)

 それはちょっと言えません。いろいろなことをやらせていただきました。 

(記者)

 言えないというのは、どうしてでしょうか。

(市長)

 どこに何回出たとか、どういうことをやったのかというのは言えないと。いろいろなことをやらせていただいて、私としては最良の結果を得たと思っています。

(記者)

 表に出られた行動という点では何回だったのですか。 

(市長)

 表といっても、街頭でがなるということはやりませんでした。 

(記者)

 街頭に出られたり、公衆の前でお話しになったのは告示日の1回だけで、それ以外は水面下でいろいろなことをされたということでよろしいのでしょうか。

(市長)

 そういう理解で結構です。 

ニイガタ安吾賞について

(記者)

 今回、安吾賞を受賞された南場さんについて、印象と南場さんが選ばれたことについての所感をお願いします。

(市長)

 南場さんはDeNA(ディー・エヌ・エー)のプロ野球の試合のとき、毎年、新潟にお越しいただいて、私もお酒を一緒に飲ませてもらったことがあるのですけれども、ものすごく周りを元気にする人です。そういう面では、挑戦者魂あるいはみんなで一緒に頑張ろうじゃないかというような気持ちを引き起こす。女性の中でこれだけ幅広く企業を元気にし、社員を元気にし、それが地域を元気にしているという方は思い浮かばないくらいなので、いい人を選んでくれたと思っています。

学校へのエアコン設置について

(記者)

 エアコンの設置についてなのですけれども、事業費はいくらを見込んで、市の持ち出しはいくらぐらいかというのは出ているのでしょうか。 

(市長)

 60億と今まで申し上げていたと思います。今回、整備を行う学校は、小学校で99校、1,430教室。中学校55校、670室。特別支援学校が2校、30教室。というような大体の数字になっています。今回は1校400万円以上のものを交付金対象ということで、3分の1補助があると。交付税措置、起債の充当率を上げるというのが特徴になっています。そういう面では、国の言っている整備費は我々が実際にやる事業費よりもかなり少ないのです。そういう部分は精査しなければなりませんけれども、大体、60億台ぐらいを見込む必要があると。仮に事業総額63億ということで、今、一応、内々に算定しているのですけれども、その中で国の補助が11億円、起債が52億円、うち交付税措置されるものが13億円と。一般財源は当面ゼロということになります。
 今回、1年限りなので、今回の補正限りなので、ここはしっかりと手を挙げて、今まで耐震化などで非常に多額の事業費を使っていましたが、耐震のほうは全部終わったので、その部分を振り向けて、最大限頑張りたいと思っています。これも中原次期市長に報告しなければいけないと。

過去の市長記者会見

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