平成26年度

最終更新日:2015年7月23日

平成27年度の国の施策予算に対する本市の提案や要望をまとめ、平成26年7月3日、各府省庁へ要望活動を行いました。盛り込んだものは、国土強靭化の実現や、国家戦略特区のさらなる効果拡大に向けた提案要望21項目など35項目です。新潟駅や港湾、空港の機能強化、災害に強いまちづくりのための河川の治水対策や下水道整備への支援のほか、農業の6次産業化推進に向けた施策や子育て、教育の分野など多くの分野で国に要望しました。

古屋拉致問題担当大臣

上野文部科学大臣政務官

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