平成30年度

最終更新日:2018年8月9日

平成30年7月5日

省庁要望

 平成31年度の国の施策・予算に対して、平成30年7月5日、篠田市長が関係省庁への要望活動を行いました。
 文部科学省には、5月に本市西区で発生した女子児童殺人・死体遺棄事件を受け、子どもの見守り体制の強化と環境整備について、田中拉致問題担当副大臣には、北朝鮮による拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けて政府を挙げた取り組みの実施を要望しました。
 また、石井国土交通大臣には、今冬の豪雪で大きな負担となった除雪に対する財政支援、新潟駅の整備などについて、齋藤農林水産大臣には、中国による米の輸入規制撤廃に向けた働きかけや、さらなる輸出量拡大に向けた環境整備などを要望しました。
 

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

注目情報

    サブナビゲーションここまで