令和6年度

最終更新日:2024年6月7日

令和6年6月6日

令和7年度 国の施策・予算に対する提案・要望

 令和7年度の国の施策・予算編成に向けて、関係省庁に対し対面による要望を行いました。
 国土交通省では、天河宏文都市局長及び石坂聡住宅局長と面会し、「地方の拠点化を図る大型プロジェクトに必要な財源の確保」、「住宅の耐震化促進」、「都市再生緊急整備地域における再開発事業等の着実な促進」について要望しました。
 内閣官房では、工藤彰三内閣府副大臣と面会し、内閣官房(拉致問題)及びこども家庭庁への要望項目のうち、「北朝鮮による拉致問題の早期解決」、「良好な保育環境の確保に向けた制度の拡充と利用者負担額の軽減」、「妊婦健康診査の充実に向けた制度の確立と必要な財源の確保」、「無償化を含めた全国一律での学校給食費の軽減」について要望しました。
 環境省では、国定勇人環境大臣政務官と面会し、「脱炭素社会の実現に向けた継続的な財源の確保」、「廃棄物処理施設の整備にかかる財源の確保」、「すべての水俣病被害者の救済に向けた取組の推進」について要望しました。

令和6年4月12日

令和6年能登半島地震による災害対応に関する緊急要望

 令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による災害対応に関して、新潟県と合同で国土交通省に対し対面による要望を行いました。
 堂故国土交通副大臣に「被災した宅地の安全確保支援の弾力的な運用」及び「宅地復旧に係る技術的支援」について要望しました。


左から細田衆議院議員、塚田衆議院議員、花角知事、堂故副大臣、中原市長、皆川議長

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

注目情報

    サブナビゲーションここまで