令和5年度

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関して、一日も早い復旧・復興に向けた支援措置について、関係省庁に対し対面による要望を行いました。
　三浦厚生労働大臣政務官には、被災者生活再建に係る新たな交付金制度の新潟県への適用について要望しました。
　松本総務大臣には、災害に係る特別交付税の措置について要望しました。
　松村内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)には、宅地の液状化による被害に対する支援について要望しました。
　また、自由民主党麻生副総裁及び渡海政務調査会長と面会し、上記省庁への要望について説明・意見交換を行いました。

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関して、一日も早い復旧・復興に向けた支援措置について、関係省庁に対し対面による要望を行いました。
　馬場総務副大臣には、災害にかかる地方交付税の措置や、地域活動の核である自治会館等の再建・修繕にかかる財政支援について要望しました。
　盛山文部科学大臣には、公立学校施設の災害復旧・復興への全面的な支援や、重要文化財旧笹川家住宅の復旧に向けた指導、助言及び財政への支援などについて要望しました。
　斉藤国土交通大臣には、花角新潟県知事と合同で要望を行い、本市からは液状化現象による被害の状況を説明するとともに、道路等の空洞調査にかかる支援について要望しました。

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関して、一日も早い復旧・復興に向けた支援措置について、松村内閣府特命担当大臣（防災）及び堂故国土交通副大臣兼内閣府副大臣に対し、要望を行いました。
　液状化の被害を受けた住宅に対する支援、道路等の空洞調査にかかる支援、私道の修繕等にかかる支援、公立学校施設の災害復旧・復興への全面的な支援などについて要望しました。

　令和6年度の国の施策・予算編成に向けて、関係省庁に対し対面による要望を行いました。
　小林茂樹環境副大臣及び国定勇人環境大臣政務官には、脱炭素社会の実現に向けて「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の拡充などを要望するとともに、廃棄物処理施設の整備にかかる財源の確保や、放射性物質を含む浄水汚泥の処分などについて要望しました。
　横山紳農林水産事務次官には、水田農業に係る助成制度の継続と予算確保のほか、中国向けの米と米加工品の飛躍的な輸出拡大に向けた環境整備や、農業農村整備事業関係予算の確保などについて要望しました。
　古川康国土交通大臣政務官及び吉岡幹夫国土交通省技監には、地方の拠点化を図る大型プロジェクトに必要な財源の確保のほか、新潟駅周辺整備事業の着実な促進や、都市再生緊急整備地域における再開発事業等の着実な促進などについて要望しました。
　小倉將信内閣府特命担当大臣には、妊婦健康診査の充実に向けた制度の確立と必要な財源の確保のほか、子ども医療費助成制度の創設や、良好な保育環境及び保育の質の確保などについて要望しました。
　自見はなこ内閣府大臣政務官には、北朝鮮による拉致被害者全員の一刻も早い帰国の実現を要望しました。