共生型サービス

最終更新日:2019年5月16日

  • 高齢者と障がい者及び障がい児が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、平成30年度の制度改正により介護保険と障がい福祉の両方の制度に「共生型サービス」が位置付けられました。
  • このことにより、介護保険法における指定訪問介護(ホームヘルプ)指定通所介護及び指定地域密着型通所介護(デイサービス)指定(介護予防)小規模多機能型居宅介護及び指定看護小規模多機能型居宅介護(通所又は宿泊)指定(介護予防)短期入所生活介護(ショートステイ)や、障害者総合支援法における指定生活介護及び児童福祉法における指定放課後等デイサービス指定児童発達支援で、障がい者児へのサービス提供を行うことができるようになりました。
共生型サービス概要一覧
共生型サービスの種別 共生型の指定が受けられる既存の事業所
介護保険事業種別 障がい福祉サービス事業等種別
共生型居宅介護
  • 訪問介護
共生型重度訪問介護
共生型生活介護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護(通い)
  • 看護小規模多機能型居宅介護(通い)
  • 児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
共生型自立訓練(機能訓練)
共生型自立訓練(生活訓練)
共生型児童発達支援
  • 生活介護
共生型放課後等デイサービス
共生型短期入所
  • (介護予防)短期入所生活介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護(宿泊)
  • 看護小規模多機能型居宅介護(宿泊)

指定申請について

  • 指定を受けようとする場合、事前にご相談の上、開始予定日(※)の4カ月前までに事業実施計画をご提出いただき、2カ月前までに指定申請書類をご提出ください。(共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護、共生型短期入所については事業実施計画の提出は不要です。)

 ※ 指定は毎月1日付けとなります。

  • 指定申請の方法は、指定申請の手引きをご確認ください。

共生型事業所指定申請の手引き

「共生型事業所指定申請の手引き」は、事前相談時(後)にお渡ししていますので、事業実施計画書を提出する前に必ず事前相談をお願いします。

事業実施計画書

以下の共生型サービスを開始しようとする事業者においては、事業開始予定日の4カ月前までに「事業実施計画書」を提出願います。

共生型生活介護、共生型自立訓練(機能訓練)、共生型自立訓練(生活訓練)、共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービス

提出書類チェックリスト

指定書類等

上記チェックリストを確認いただき、以下のリンクから必要書類をダウンロードしてご利用ください。

  • 障がい福祉サービスの場合(共生型居宅介護、共生型重度訪問介護、共生型生活介護、共生型自立訓練、共生型短期入所)
  • 障がい児通所支援の場合(共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービス)

加算の届出について

共生型サービスの加算の届出様式は以下のとおりです。
算定する加算がある場合は、表紙及び体制届一覧表とともに該当する加算の別紙をご提出ください。

  • 障がい福祉サービスの場合(共生型居宅介護、共生型重度訪問介護、共生型生活介護、共生型自立訓練、共生型短期入所)
  • 障がい児通所支援の場合(共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービス)

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