新潟市健康経営認定制度について（令和元年度認定事業所を掲載しました）

新潟市では、健康寿命の延伸を目指し、働き盛り世代の健康づくり推進に向け、従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から戦略的に実践する「健康経営」を普及させるため、健康経営に取り組む事業所を「新潟市健康経営認定事業所」として認定し、その取り組みを支援します。

事業所における健康経営の取り組みについて、「経営者(事業所代表者）の理解と関与」、「健康経営の推進」、「取り組みの評価」の観点から評価し、3つの区分で認定します。

• 市内事業所（市内に本社・本店、支社・支店、営業所等を有する事業所及び各種団体であること（NPO法人、公益法人等を含む））
• 市税を滞納していないこと
• 民事再生法及び会社更生法に基づく再生又は更生手続開始の申立てがなされていない者であること
  
• 暴力団又は暴力団員が経営、運営に関係している事業所ではないこと
• 代表者の他に従業員が1名以上いること
  

提出された資料等を基に、審査会において審議します。

応募の翌年度の4月1日から3年間

• 認定期間が満了する年度に、再度申請し、審査を受けることで認定を継続することができます。
• 認定期間中に認定区分のクラスアップを目指して再応募することも可能です。

• 新潟市健康経営認定ロゴマークをホームページ、広報、名刺等で使用できます。
• 新潟市ホームページ等を通じて、認定事業所を紹介します。
• 認定事業所の中から特に優秀な事業所を表彰します。
• 新潟市より、健康づくりに関する情報を提供します。
• 従業員の健康づくりに関する健康講座の講師派遣が利用できます。
• 体組成計等の健康関連機器の貸し出しを利用できます。

• 新潟市の各所属がプロポーザル方式による業者選定を行う際に、加点し優遇します。
• 建設工事入札参加資格審査申請の格付け決定において、総合評点の主観点を加点し優遇します。
  

（今後、認定のメリットの追加を検討していきます。）

必要書類を期間内に郵送または持参してください。

健康経営について知りたい、取り組みたいと考える経営者や人事労務担当者の方に参考としていただくために、
新潟市健康経営認定制度で認定された事業所の取り組み事例を紹介します。

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新潟市保健衛生部　保健衛生総務課　健康政策室
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