新潟市健康経営認定制度について（令和3年度の応募は10月15日まで）

健康経営とは、事業所等が従業員の健康管理を経営課題の一つとして捉え、健康づくりに取り組むことです。従業員の健康に配慮することによって、健康面においても大きな成果が期待できる経営手法です。
新潟市では、健康経営に取り組む事業所を「新潟市健康経営認定事業所」として認定し、その取り組みを支援しています。

事業所における健康経営の取組について、「経営者(事業所代表者）の理解と関与」、「健康経営の推進」、「取組の評価」の観点から評価し、3つの区分で認定します。

• 市内事業所　※市内に本社・本店、支社・支店、営業所等を有する事業所及び各種団体（NPO法人、公益法人等を含む）であること
• 市税を滞納していないこと
• 民事再生法及び会社更生法に基づく再生又は更生手続開始の申立てがなされていない者であること
• 暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有していないこと
• 代表者の他に従業員が1名以上いること

1．応募用紙の提出（令和3年度応募用紙等については、以下「令和3年度応募について」をご覧ください）
2．にいがたヘルスパートナーに登録（にいがたヘルスパートナーについては、以下を参照ください）

3．認定審査会（12月）
4．認定証交付（翌年3月）

応募の翌年度の4月1日から3年間

• 認定期間が満了する年度に、再度申請し、審査を受けることで認定を継続することができます。
• 認定期間中に認定区分のクラスアップを目指して再応募することも可能です。

• 新潟市健康経営認定ロゴマークをホームページ、広報、名刺等で使用できます。
• 新潟市ホームページ等を通じて、認定事業所を紹介します。
• 認定事業所の中から特に優秀な事業所を表彰します。※
• 新潟市より、健康づくりに関する情報を提供します。
• 従業員の健康づくりに関する健康講座の講師派遣が利用できます。
• 体組成計等の健康関連機器の貸出を利用できます。

• 新潟市の物品等調達における優遇の対象となります。

• 新潟市の各所属がプロポーザル方式による業者選定を行う際に、加点し優遇します。
• 新潟市建設工事入札参加資格審査申請の格付け決定において、総合評点の主観点を加点し優遇します。

• ハローワーク等の求人情報に「新潟市健康経営認定事業所」である旨を掲載できます。

※健康経営の取り組みを支援している専門的な事業所や経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門：通称ホワイト500）にすでに認定されている事業所は、表彰の対象外とします。

必要書類を期間内に「郵送」「持参」「メール」により提出してください。

健康経営について知りたい、取り組みたいと考える経営者や人事労務担当者の方に参考としていただくために、
新潟市健康経営認定制度で認定された事業所の取り組み事例を紹介します。

冊子での配布も行っています。ご希望の方は、下記問い合わせ先にご連絡ください。
（保健衛生総務課健康政策室：025-212-8154）

〒950-0914　新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
新潟市保健衛生部　保健衛生総務課　健康政策室
電話：025-212-8154