5.資金調達をしたい

最終更新日:2020年3月31日

制度融資一覧
制度名 対象者 内容 詳しくはこちら

地方産業育成資金
(運転資金、設備資金)

融資対象者(次の要件をすべて満たす中小企業者をいう)
1. 市内に主たる事業所等を有する。
2. 原則、1年以上継続して同一事業を営む。
3. 信用保証対象業種を営む。
4. 市税を完納している。

(1)限度額(以内)
 1,000万円 
(2)利率
 信保付(責任共有制度対象外):年1.70パーセント
 信保付(責任共有制度対象):年1.90パーセント
 その他:年2.20パーセント
(3)期間(以内)
 運転資金:5年
 設備資金:7年
 (うち据置 各6か月以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

中小企業特別融資

一般融資
※障がい者雇用推進枠あり
(運転資金、設備資金)

上記1から4と同じ 
※ 障がい者雇用推進枠
ア.従業員45.5人未満の中小企業者:障がい者を1人以上雇用していること。
イ.従業員45.5人以上の中小企業者:障がい者法定雇用率2.2%を満たしていること。

(1)限度額(以内)
 3,000万円 
(2)利率
 信保付:年1.80パーセント
 その他:年2.30パーセント(注釈1)
(3) 期間(以内)
 融資額1,000万円以内:7年
 融資額1,000万円超:10年
 (うち据置 各6か月以内)

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商業振興課
電話:025-226-1629

無担保無保証人融資
(運転資金、設備資金)

 
上記1から4に加え、次の要件を満たす者
ア.従業員20人(商業及びサービス業は5人)以下の法人又は個人等
イ.市民税の所得割について過去2か年分の課税があり、かつ、完納している者
ウ.信用保証協会の特別小口保証以外の保証制度を利用していない者

(1)限度額(以内)
 1,000万円 
(2)利率
 年1.75パーセント(注釈1)
(3)期間(以内)
 運転資金:7年
 設備資金:10年
 (うち据置 各6か月以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

小規模企業振興資金
障がい者雇用推進枠あり
(運転資金、設備資金)

上記1から4に加え、従業員20人(商業及びサービス業は5人)以下の法人又は個人等
※障がい者雇用推進枠
ア.障がい者を1人以上雇用していること

(1)限度額(以内)
 2,000万円 
(2)利率
 年1.75パーセント(注釈1)
(3)期間(以内)
 運転資金:7年
 設備資金:10年
 (うち据置 各1年以内)

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商業振興課
電話:025-226-1629

夏期・年末資金
(運転資金)

上記1から4と同じ

(1)限度額(以内)
 700万円 
(2)利率
 信保付:年1.50パーセント
 その他:年2.00パーセント
(3)期間(以内)
 6か月以内(夏期6月1日~8月31日、年末10月31日~翌1月4日)

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商業振興課
電話:025-226-1629

経営支援特別融資
(運転資金)

上記1から4に加え、「最近3か月間」の売上高や売上総利益等の減少要件あり

(1)限度額(以内)
 3,000万円 
(2)利率
 信保付:年1.70パーセント
 その他:年2.20パーセント(注釈1)
(3)期間(以内)
 10年(うち据置 2年以内)

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中小企業資金繰り円滑化借換融資
(既往制度融資の借入金の返済)

市の融資制度(信用保証協会の保証付)の借入残高があり、企業経営の改善が見込まれる者(融資実行後6か月を経過していない融資及び据置期間中の融資は対象外)

(1)限度額(以内)
 3,000万円 
(2)利率
 年1.65パーセント
(3)期間(以内)
 10年(うち据置 1年以内)

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商業振興課
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中小企業開業資金
※利子補給あり(特定創業支援枠)
(運転資金、設備資金)

市内で新たに信用保証対象業種の事業を開始する、または開業後
1年未満の者(ただし、特定創業支援枠は6か月以内に創業もしくは開業後6か月未満の者)

(1)限度額(以内)
 保証の有無、種類により異なる 
 500万円から2,000万円以内
(2)利率
 【特定創業支援枠】年1.95パーセント(注釈1)
 【特定創業支援枠以外】年2.00パーセント(注釈1)
(3)期間(以内)
 運転資金:7年(うち据置1年以内)
 設備資金:10年(うち据置2年以内)

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商業振興課
電話:025-226-1629

工業振興資金

工場等新増設資金
(設備資金)

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む者又は学術研究機関で、市内に500平方メートル以上の事業用地を取得するなどの要件に該当する者等

(1)限度額(以内)
 1,000万円以上 2億円以内(必要とする額の75%以内)
(2)利率
 信保付:年1.65パーセント
 その他:年2.15パーセント
(3)期間(以内)
 5,000万円以内:7年
 5,000万円超:12年
 (うち据置 各2年以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
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設備近代化資金
(設備資金)

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業を営む中小企業者で、近代化・合理化に必要な機械設備の導入によって、積極的に経営の近代化を図る者

(1)限度額(以内)
 100万円以上8,000万円以内
(2)利率
 信保付:年1.65パーセント
 その他:年2.15パーセント
(3)期間(以内)
 5,000万円以内:7年
 5,000万円超:12年
 (うち据置 各2年以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

中小企業振興資金
(運転資金、設備資金、転貸資金)

法定組合に限る

(1)限度額(以内)
 組合員数により異なる
 10人未満 8,000万円以内 ほか
(2)利率
 1年以内:年1.475パーセント
 1から3年以内:年1.775パーセント
 3年超:年1.975パーセント
(3)期間(以内)
 金融機関の定めるところによる

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

アグリ特区資金
(運転資金、設備資金)
商工業とともに市内で農業を営む事業者の方々が、信用保証付きで貸付を受けることができる制度資金です。

商工業とともに新潟市内において農業を営む中小企業者、農業組合法人、個人

(1)限度額(以内)
 3億5,000万円
(2)利率
 償還期間が5年以内のもの:年1.45パーセント
 償還期間が5年を超えるもの:年1.65パーセント
(3)期間(以内)
 運転資金:10年
 設備資金:15年
 (うち据置 2年以内)

・事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
農林政策課
電話:025-226-1641

注釈1・・・表示の利率は5年を超える利率。
5年以内は上記利率に比べ▲0.2パーセント

新型コロナウイルス感染症関連 支援メニュー

経営支援特別融資<運転資金>

新型コロナウイルス感染症により経営に影響の受けた中小企業者を支援するため、経営支援特別融資の融資対象を追加し、緊急的な金融支援を行っています。
【融資対象】
 1. 市内に主たる事業所等を有する。
 2. 原則、1年以上継続して同一事業を営む。
 3. 信用保証対象業種を営む。
 4. 市税を完納している。
 上記の1~4に加え、
 「最近1か月間」の売上高等が「前年同期と比較して3%以上減少」または
 「過去10年間のいずれかの年の同期と比べて10%以上減少」、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が上記の見通しとなる者。

【取扱期間】2月28日(金曜)~2020年12月末(予定)
【限度額】3,000万円以内
【利率】 5年以内:信保付 年1.50%、その他 年2.00%
 5年超:信保付 年1.70%、その他 年2.20%
【融資期間】10年以内(うち据置2年以内)
【保証料補助】 融資額300万円以内:保証料補助割合100%
 融資額300万円超1,000万円以内:50%
【お問い合わせ先】商業振興課 電話:025-226-1629

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経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

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