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9.従業員の採用・人材育成に取り組みたい、従業員の雇用環境を改善したい

最終更新日:2021年4月28日

支援事業の一覧
支援事業名 内容 詳しくはこちら

新潟市雇用促進協議会

県内約400社の企業が加入し、新潟市・新潟公共職業安定所・新潟商工会議所とともに企業経営に欠かせない『雇用』について各種事業を行っています。
【事業内容】
・新潟市就職応援サイト「にいがたで働こう」及び「企業ガイドブックにいがた」での会員企業情報等の発信
・企業向けセミナー・研究会の開催
・雇用・労働に関する各種情報提供 等

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
雇用政策課
電話:025-226-1642

新規採用活動支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、新規学卒者への採用広報活動に影響が生じた中小企業を支援するため、就職情報サイトでの求人情報掲載などに要した費用の一部を補助します。
・市内に所在する中小企業等
・2023年新規学卒者等を対象として実施する次のいずれかの経費
就職情報サイトでの求人情報掲載料
就職情報サイトでの企業紹介動画配信にかかる経費
ウェブ活用型合同企業説明会への出展料 ほか
・対象経費の2分の1以内 ※1事業所あたり上限20万円

・お問い合わせ先
雇用政策課
電話:025-226-1642

雇用調整助成金利用促進事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金等(緊急雇用安定助成金含む)を申請した際にかかる社会保険労務士へ支払った経費を補助します。
【対象者
・市内に所在する中小企業
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月1日以降、国の雇用調整助成金等の適用を受けていること
【支援金の額】
1事業所当たり10万円を上限(令和2年度支給額含む)に対象経費の10/10を補助

・事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
雇用政策課
電話:025-226-1642

離職者等雇用事業所奨励金

以下の方を採用した事業主に対し奨励金を支給します。
【奨励金の額】
1人あたり30万円(上限:10人300万円)
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により
・令和2年3月1日以降離職し、かつ採用されるまでの間に雇用保険に加入したことがない者
・昭和45年4月2日から昭和61年4月1日までの生まれであり、かつ雇入れ日の前日から起算して過去6ケ月間に雇用保険に加入したことがない者
・令和3年新規学卒者で採用内定を取り消された者等

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
雇用政策課
電話:025-226-1642

社員スキルアップ実施事業所応援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた企業が、従業員のスキルアップに取り組む際の費用を補助します。
【対象者】
・市内に所在する中小企業
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月以降、国の雇用調整助成金等(緊急雇用安定助成金含む)の適用を受けていること。
【対象経費】
令和3年4月1日以降に従業員のスキルアップを実施ために事業主が支払った経費のうち、講師謝礼、教材代、会場借り上げ代、受講料、e-ラーニング費用等(物品購入費や印刷製本代、交通費は対象外)
【支援金の額】
1事業所当たり20万円を上限に10/10を補助

・お問い合わせ先
雇用政策課
電話:025-226-1642

人材育成助成金

中小企業大学校、(公財)にいがた産業創造機構などが行う研修にかかる受講費用を助成しています。
【対象業種】 製造業・新聞業・出版業
【助成内容】 1講座1人につき受講に要する経費の50%以内
【上限額】 20万円

・お問い合わせ先
企業誘致課
電話:025-226-1689

新潟市障がい者多数雇用事業者優遇制度

登録された市内の障がい者多数雇用事業者から、本市の物品購入または役務の調達を積極的に行う制度です。
【対象者】
 本市に事業所があり、障がい者雇用率4.6%以上、
かつ、障がい者を2人以上雇用している事業者

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
障がい福祉課
電話:025-226-1249

新潟市障がい者雇用企業認定事業
(みつばち企業認定制度)

企業等における障がい者雇用の取り組み内容を店頭等にプレートとして掲示し、情報発信することで、市民や企業等に障がい者用に対する理解を深めてもらい、市内の障がい者雇用の促進を図ります。

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
障がい福祉課
電話:025-226-1249

新潟市障がい者就業支援センター
こあサポート

これから障がい者を雇う企業や現在雇っている企業に対し、雇用準備支援、雇用に関する相談、企業内研修、就職後の定着支援等の総合的なサポートを行います。

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
新潟市障がい者就業支援センター こあサポート
電話:025-256-8821

男性の育児休業取得促進事業奨励金

新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合、その事業主(ただし、国の出生時両立支援助成金の対象となる事業主を除く)とご本人に奨励金を支給します。
【対象者と支給額】
・14日以上育休を取得した男性労働者 10万円
・1か月以上育休を取得した男性労働者 20万円
・上記労働者を雇用する事業主(1回限り) 30万円
※支給額・支給要件は変更になる場合がありますので、事前に男女共同参画課にお問い合わせください。 

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
男女共同参画課
電話:025-226-1061

新潟市勤労者福祉サービスセンター

従業員1人当たり月800円で、充実した福利厚生を実現します。何月からでも簡単な手続きで入会できます。
【主な内容】
 慶弔給付、健康維持増進、自己啓発援助、余暇活動援助

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業ページへのリンク(外部リンク)(外部サイト)
・お問い合わせ先
公益財団法人新潟市勤労者福祉サービスセンターニピィ
電話:025-201-6113

企業参加型奨学金返済支援事業

奨学金返済を抱える新規学卒等採用者に対し、諸手当等を支給する場合、負担した経費の一部を助成します。
【支援対象・助成額・期間】
・奨学金返済支援制度を設けた企業
・企業が負担した金額のうち、年間個人返済額200千円を上限とし、その1/2を助成
・最大7年間助成(助成額上限400千円)

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
雇用政策課
電話:025-226-1642

関連リンク

このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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