新潟市制度融資のご案内
最終更新日:2026年4月1日
新潟市では、中小企業の皆さまの資金調達の円滑化を図るため、金融機関、新潟県信用保証協会と相互に協力し、各種の制度融資を用意しています。
中小企業のための新潟市制度融資のご案内(パンフレット)(PDF:505KB)
農業への信用保証制度についてはリンク先をご覧ください。
お知らせ
令和8年度の主な改正点
- 経営支援特別融資(物価高騰・能登半島地震対応枠)を令和9年3月31日(実行分)まで延長しました。
- 一般融資(通常枠)および小規模企業振興資金(通常枠)の区役所等への申し込みを廃止し、金融機関への直接申し込みとします。
- 納税証明書は、申込日から3か月以内に発行されたものを添付してください(期間を緩和しました)。
- すべての制度について信用保証協会の保証を必須とします。
- 地方産業育成資金および無担保無保証人融資の取り扱いを終了しました。
このほかの改正内容については、改正内容一覧または各制度の最新の情報をご確認ください。
新潟市制度融資のメリット
- 比較的長期間の返済期間設定が可能です。
- 固定金利で利用できます
- 信用保証付きのため融資を受けやすいです。(一部保証料補助あり)
市制度融資を信用保証制度を利用して借りた場合に、信用保証料の全部または一部を補助しています。
融資の種類
能登半島地震、物価高騰の影響を受けている事業者向け
新潟県でも、令和6年能登半島地震による被害に関する中小企業者等への支援を行っています
一般的な資金
地方産業育成資金 ※令和8年3月31日をもって取り扱いを終了しました。
小規模事業者向け資金
無担保無保証人融資 ※令和8年3月31日をもって取り扱いを終了しました。
障がい者雇用を応援する資金
経営改善向け資金
創業向け資金
大型設備向け資金
その他の資金
償還期間6か月の短期運転資金です。
ご利用は法定組合に限ります。
お申し込みに必要な書類
制度によって必要書類が異なります。
詳しくは各制度のページをご確認ください。
暴力団の排除に関する誓約書兼同意書
新潟市制度融資を申し込みの際に必ずご提出願います。(セーフティネット保証認定の手続きのみの場合は不要です)
委任状
本人以外(法人の場合は代表者以外)が申請書類を提出する場合は、委任状が必要です。
返済条件の変更
条件変更実施報告書・取扱金融機関の意見書(PDF:85KB)
条件変更実施報告書・取扱金融機関の意見書(ワード:20KB)
既に新潟市制度融資を利用している方で、返済条件の変更を希望する方は条件変更ができます。
条件変更後、金融機関から市へ「条件変更実施報告書」と「取扱金融機関の意見書」をご提出ください。
利用の手引き・資料集
要綱類集
2.新潟市中小企業特別融資取扱要綱(PDF:1,803KB)
3.新潟市経営支援特別融資取扱要綱(PDF:1,492KB)
4.新潟市中小企業資金繰り円滑化借換融資取扱要綱(PDF:1,354KB)
5.新潟市中小企業開業資金貸付要綱(PDF:1,399KB)
7.新潟市中小企業振興資金貸付取扱要領(PDF:504KB)
8.新潟市制度融資貸付要綱の取扱いに関する要領(PDF:401KB)
よくあるお問い合わせ
| Q1 | 新潟市制度融資の申し込みをしたいのですが |
|---|---|
| A1 | 融資実行は金融機関が行いますので、まずはお取引のある金融機関にご相談ください。なお、ご融資にあたり、市は条件の審査を、金融機関では融資実行可否の審査を行います。 |
| Q2 | 添付する納税証明書はいつ発行されたものを添付すればよいですか? |
| A2 | 納税証明書(新潟市制度用)は、申込日から3か月以内に発行されたもの(原本)を添付してください。(例えば10月15日に申し込みを行う場合、7月15日以降に発行された納税証明書であれば受付ができます。) |
| Q3 | 設備資金の申し込みはいつの時点で行ったらよいですか? |
| A3 | 発注前に融資の申し込みを行ってください。すでに代金を支払済みの場合は、受付することができませんのでご注意ください。 |
| Q4 | 営業年数はいつから数えますか? |
| A4 | 個人事業主の場合は開業届に記載の開業年月日、法人の場合は法人登記簿に記載の会社成立の年月日から数えます。 |
| Q5 | 小規模企業振興資金で要件となる従業員数の考え方は? |
| A5 | 「常時使用する従業員」の数を数えます。 |
| Q6 | 保証料補助を受けるために、融資を分割して申請することは可能ですか? |
| A6 | 保証料補助を受けることを目的とした融資の分割は、認めていません。 |
| Q7 | 新潟市外の事業者ですが、新潟市制度融資の利用は可能ですか? |
| A7 | 以下の要件を満たす場合は対象となります。 (1)設備資金については、市内事業所に設置する設備のための資金であること。 (2)運転資金については、市内事業所にて独立した経理がなされていること。(市内事業での事業活動のために使われることが明らかであること) |
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