一般融資

1. 市内に主たる事業所等を有する。
2. 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
3. 信用保証対象業種を営む。
4. 市税を完納している。

「通常枠」を満たすことかつ次のいずれかの要件を満たすこと

• 従業員40.0人未満（令和8年7月以降は37.5人未満）…週当たり勤務時間が10時間以上の障がい者を1人以上雇用していること
• 従業員40.0人以上（令和8年7月以降は37.5人以上）…障がい者法定雇用率2.5パーセント（令和8年7月以降は2.7パーセント）を満たしていること

※障がい者雇用推進枠にて融資を受けた中小企業者は、下記の利子補給と保証料補助で優遇されます。

運転資金
設備資金

4,000万円以内

年1.75パーセント

年1.95パーセント

1,000万円以内　7年以内（うち据置6か月以内）
1,000万円超　 10年以内（うち据置6か月以内）　

各金融機関の定めるところによる。

信用保証協会の保証付き。

補給なし

融資額1,000万円以内　利子全額補給
融資額1,000万円超　　利子年1.0パーセント相当分補給

障がい者雇用推進枠の利子補給を受けるためには、融資申込みとは別に、障がい福祉課への利子補給請求が必要です。
融資期間中に条件を満たさなくなった場合、利子補給は受けられません。
詳細な対象条件や補給条件、申請手続きについては、下記をご覧ください。

融資額300万円以内：保証料補助割合50パーセント

融資額300万円以内：保証料補助割合100パーセント
融資額300万円超3,000万円以内：保証料補助割合50パーセント

（2）市税の納税証明書（新潟市制度用）原本
　　　 ※納税証明書は、申込日から3か月以内に発行されたもの（原本）を添付してください。
（3）見積書の写し（設備資金の場合）
（4）暴力団の排除に関する誓約書兼同意書

（1）借入申込書兼調査書（3枚複写）
【記入例】借入申込書兼調査書（3枚複写）(PDF:107KB)
　　　 ※申込書は各区役所商工担当窓口および取扱金融機関にあります。
（2）市税の納税証明書（新潟市制度用）原本
　　　 ※納税証明書は、申込日から3か月以内に発行されたもの（原本）を添付してください。
（3）見積書の写し（設備資金の場合）
（4）暴力団の排除に関する誓約書兼同意書
（5）障がい者雇用に関する書類
　　 従業員40.0人未満（令和8年7月以降は37.5人未満）の場合（下記いずれかの添付書類が必要）
　　　ア 障がい者手帳（写し）かつ雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届（写し）
　　　イ 新潟市障がい者多数雇用事業者登録審査結果通知書（写し）
　　 従業員40.0人以上（令和8年7月以降は37.5人以上）の場合（下記いずれかの添付書類が必要）
　　　ア 障害者雇用状況報告書（写し）（毎年、新潟労働局に提出しているもの）
　　　イ 新潟市障がい者多数雇用事業者登録審査結果通知書（写し）

• 同日申請時に重複する添付書類は兼用可能です。申請日が異なる場合はそれぞれ必要です。
• 本人（法人の場合は代表者）以外の方が、融資申請や融資利用状況の照会などを行う場合は委任状が必要です。
• 暴力団の排除に関する誓約書兼同意書・委任状の様式はリンク先からダウンロードしてください。

第四北越銀行、大光銀行、秋田銀行、きらやか銀行、東邦銀行、北陸銀行、
新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、
はばたき信用組合、興栄信用組合、巻信用組合、協栄信用組合 、三菱UFJ銀行、
みずほ銀行、JAバンク新潟県信連、商工組合中央金庫

「通常枠」は取扱金融機関へ直接お申し込みください。
区役所へのお申し込みは不要です。

北区役所　産業振興課　電話：025-387-1356
東区役所　地域課　電話：025-250-2170
中央区役所　地域課　電話：025-223-7054
江南区役所　産業振興課　電話：025-382-4809
秋葉区役所　産業振興課　電話：0250-25-5689
南区役所　産業振興課　電話：025-372-6507
西区役所　農政商工課　電話：025-264-7623
西蒲区役所　産業観光課　電話：0256-72-8454