閉じる障がい者雇用推進融資事業
最終更新日：2021年4月1日
市内の障がい者雇用に意欲のある中小企業者に対して、既存融資制度に障がい者雇用推進枠を設け、信用保証料補助や利子補給をすることにより、さらなる障がい者雇用の促進と資金調達の円滑化を図ります。
障がい者雇用推進融資事業のリーフレット（通称：ニコニ雇サポート）（PDF：486KB）
障がい者雇用推進融資事業の申請書類・添付書類はこちらをご覧ください。（PDF：51KB）
一般融資（障がい者雇用推進枠）
要件
- ア 従業員43.5人未満の中小企業者 障がい者を雇用していること
イ 従業員43.5人以上の中小企業者 法定雇用率2.3パーセントを満たしていること - 市内に主たる事業所等を有する。
- 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
- 信用保証対象業種を営む。
- 市税を完納している。
信用保証料補助
300万円以内 100パーセント
300万円超3,000万円以内 50パーセント
利子補給
1,000万円以内 利子全額
1,000万円超 利子年1.0パーセント相当分
利子補給の手続きについては、別途必要です。（詳細はこちらを参照してください。）（PDF：93KB）
資金使途
運転資金・設備資金
限度額
3,000万円以内
貸付利率（年利）
5年以内
信保付1.60パーセント、その他2.10パーセント
5年超
信保付1.80パーセント、その他2.30パーセント
償還期間
1,000万円以内 7年以内（うち据置6か月以内）
1,000万円超 10年以内（うち据置6か月以内）
小規模企業振興資金（障がい者雇用推進枠）
要件
- 障がい者を雇用していること
- 市内に主たる事業所等を有する。
- 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
- 信用保証対象業種を営む。
- 市税を完納している。
信用保証料補助
300万円以内 100パーセント
300万円超2,000万円以内 50パーセント
利子補給
1,000万円以内 利子全額
1,000万円超 利子年1.0パーセント相当分
利子補給の手続きについては、別途必要です。（詳細はこちらを参照してください。）（PDF：93KB）
資金使途
運転資金・設備資金
限度額
2,000万円以内
貸付利率（年利）
5年以内
信保付1.55パーセント
5年超
信保付1.75パーセント
償還期間
運転資金 7年以内（うち据置1年以内）
設備資金 10年以内（うち据置1年以内）
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