中東情勢、物価高騰等の影響を受けている中小企業者向けの融資

中東情勢、能登半島地震、物価高騰の影響により、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれのある中小企業者の皆さまを支援するため、「経営支援特別融資」に「物価高騰・能登半島地震対応枠」および「中東情勢影響アシスト枠」を設けていますので、ご活用ください。

経営支援特別融資(物価高騰・能登半島地震対応枠、中東情勢影響アシスト枠）

令和9年3月31日実行分まで

1. 市内に主たる事業所等を有すること
2. 原則として1年以上継続して同一事業を営んでいること
3. 信用保証対象業種を営むこと
4. 市税を完納していること
5. 物価高騰又は令和6年能登半島地震の影響により、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれのある者

1. 市内に主たる事業所等を有すること
2. 原則として1年以上継続して同一事業を営んでいること
3. 信用保証対象業種を営むこと
4. 市税を完納していること
5. 中東情勢の影響により、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれのある者

運転資金
設備資金

6,000万円以内
※経営支援特別融資の通常枠とは別枠
※中東情勢影響アシスト枠と物価高騰・能登半島地震対応枠の融資残高との合計で6,000万円以内

年1.90パーセント

年2.10パーセント

10年以内（うち据置3年以内）
※危機関連保証を利用する場合は据置期間2年以内

各金融機関の定めるところによる。

信用保証協会の保証付き。

融資額1,000万円以内：保証料補助割合100パーセント

　 （2）市税の納税証明書（新潟市制度用）原本
　　　　※納税証明書は、申込日から3か月以内に発行されたもの（原本）を添付してください。
　 （3）見積書の写し（設備資金の場合）
　 （4）暴力団の排除に関する誓約書兼同意書

• 同日申請時に重複する添付書類は兼用可能です。申請日が異なる場合はそれぞれ必要です。
• 本人（法人の場合は代表者）以外の方が融資申請や融資利用状況の照会などを行う場合は、委任状が必要です。
• 暴力団の排除に関する誓約書兼同意書・委任状の様式はリンク先からダウンロードしてください。

　　暴力団の排除に関する誓約書兼同意書・委任状の様式

• 融資実行後、金融機関は「審査結果報告書」を作成し、実行した月の翌月10日までに新潟市へ提出してください。

　　経営支援特別融資　審査結果報告書(PDF:61KB)
　　経営支援特別融資　審査結果報告書(ワード:24KB)
　　【記入例】経営支援特別融資　審査結果報告書(PDF:133KB)

第四北越銀行、大光銀行、秋田銀行、きらやか銀行、東邦銀行、北陸銀行、
新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、
はばたき信用組合、興栄信用組合、巻信用組合、協栄信用組合、三菱UFJ銀行、
みずほ銀行、JAバンク新潟県信連、商工組合中央金庫

　北区役所　産業振興課　電話：025-387-1356
　東区役所　地域課　電話：025-250-2170
　中央区役所　地域課　電話：025-223-7054
　江南区役所　産業振興課　電話：025-382-4809
　秋葉区役所　産業振興課　電話：0250-25-5689
　南区役所　産業振興課　電話：025-372-6507
　西区役所　農政商工課　電話：025-264-7623
　西蒲区役所　産業観光課　電話：0256-72-8454