能登半島地震、物価高騰の影響を受けている中小企業者向けの融資
最終更新日:2026年4月1日
能登半島地震や物価高騰の影響により、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれのある中小企業者の皆さまを支援するため、「経営支援特別融資」に「物価高騰・能登半島地震対応枠」を設けていますので、ご活用ください。
経営支援特別融資(物価高騰・能登半島地震対応枠)のご案内(パンフレット)(PDF:218KB)
融資名
経営支援特別融資(物価高騰・能登半島地震対応枠)
取扱期間
令和9年3月31日実行分まで(予定)
融資対象
物価高騰または令和6年能登半島地震の影響により、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれのあるもの
上記に該当し、かつ以下の1から4の要件を全て満たす中小企業者
1.市内に主たる事業所等を有する。
2.原則として1年以上継続して同一事業を営む。
3.信用保証対象業種を営む。
4.市税を完納している。
融資条件
資金使途
運転資金
設備資金
限度額
6,000万円以内(通常枠と別枠)
利率
5年以内
年1.65パーセント
5年超
年1.85パーセント
期間
10年以内(うち据置3年以内)
※危機関連保証を利用する場合は据置期間2年以内
担保・保証人
各金融機関の定めるところによる。
信用保証
信用保証協会の保証付き。
信用保証協会保証料補助
融資額300万円以内:保証料補助割合100パーセント
融資額300万円超~1,000万円以内:保証料補助割合50パーセント
申請に必要な書類
(1)融資申請書(物価高騰・能登半島地震対応枠)(PDF:114KB)
(1)融資申請書(物価高騰・能登半島地震対応枠)(ワード:24KB)
【記入例】融資申請書(物価高騰・能登半島地震対応枠)(PDF:307KB)
(2)市税の納税証明書(新潟市制度用)原本
※納税証明書は、申込日から3か月以内に発行されたもの(原本)を添付してください。
(3)見積書の写し(設備資金の場合)
(4)暴力団の排除に関する誓約書兼同意書
- 同日申請時に重複する添付書類は兼用可能です。申請日が異なる場合はそれぞれ必要です。
- 本人(法人の場合は代表者)以外の方が融資申請や融資利用状況の照会などを行う場合は、委任状が必要です。
- 暴力団の排除に関する誓約書兼同意書・委任状の様式はリンク先からダウンロードしてください。
- 融資実行後、金融機関は「審査結果報告書」を作成し、実行した月の翌月10日までに新潟市へ提出してください。
経営支援特別融資 審査結果報告書(PDF:79KB)
経営支援特別融資 審査結果報告書(ワード:23KB)
【記入例】経営支援特別融資 審査結果報告書(PDF:130KB)
取扱金融機関
第四北越銀行、大光銀行、秋田銀行、きらやか銀行、東邦銀行、北陸銀行、
新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、
はばたき信用組合、興栄信用組合、巻信用組合、協栄信用組合、三菱UFJ銀行、
みずほ銀行、JAバンク新潟県信連、商工組合中央金庫
受付・相談窓口
各区役所商工担当窓口
北区役所 産業振興課 電話:025-387-1356
東区役所 地域課 電話:025-250-2170
中央区役所 地域課 電話:025-223-7054
江南区役所 産業振興課 電話:025-382-4809
秋葉区役所 産業振興課 電話:0250-25-5689
南区役所 産業振興課 電話:025-372-6507
西区役所 農政商工課 電話:025-264-7623
西蒲区役所 産業観光課 電話:0256-72-8454
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