職員の兼業許可件数の公表について

職員の兼業に関しては、地方公務員法及び新潟市職員の営利企業への従事等の制限に関する規則に基づき、職員及び職務の品位を損ねるおそれがないか、職務の遂行に支障がないか、特別な利害関係がないか、などを確認し許可しています。
兼業を通じて職員が地域の活性化等につながる様々な分野に貢献できる一方で、全体の奉仕者として市民の信頼を損なうことのないよう、職員の兼業許可件数の状況について公表します。