新潟市人材育成・確保基本方針

これからの本市にふさわしい職員を育成・確保するため、人材育成・確保の目標や方向性などを明らかにした「新潟市人材育成・確保基本方針」を令和8年3月に改訂しました。
また、職員一人ひとりのキャリアデザインに基づく人事制度として、専門分野やエリア（区）の登録による職員の適性を考慮した人事配置を行っています（「専門分野」・「エリア（区）」登録制度）。

• 職員が目指すべき職員像を示しています。
• 人材育成・確保を支える取組として、「人材育成」、「人材確保」、「職場環境の整備」、「デジタル人材の育成」について、それぞれその取組方針や基本的手法を示しています。
• 人材育成・確保を推進するための体制や所属と職員の責務と役割を示しています。

「新潟市人材育成・確保育成基本方針」では、「市民と行政を結ぶ、市民から信頼される新潟市職員」であることを基本理念と位置づけ、3つの求められる人材像を備えた職員を「目指すべき職員像」として、職員一人ひとりが、求められる人材像を意識して業務にあたることを求めています。

コンプライアンス

• 高い倫理観と責任感を維持し向上させる人材
• 倫理や社会規範等の変化に柔軟に適応できる人材
• 組織が目指す方向性を理解し、急速に変化する社会の要請に対応できる自律型の人材

フロンティア精神

• 前例にとらわれない創造的思考、「根拠に基づいた政策立案（EBPM）」の考え方に基づいた提案や挑戦ができる人材

パートナーシップ

• 市民協働や民間事業者等との公民連携など、多様な主体との連携・協働に取り組む人材
• 市民サービスの質を向上させることができる人材

職員の能力を100％引き出すためには、「能力・知識」「意欲（モチベーション）」「心身の健康状態」の3つの要素を同時に高めていくことが必要です。3つの要素のうち一つでもゼロになってしまうと、能力の発揮には繋がらないのです。
人材育成・確保にあたっては、それぞれの要素を維持し、向上させ、相乗効果を生み出すことを基本的な視点として持ちながら取り組みます。
効果的に人材育成・確保を進めるために、人材育成部門、人事部門だけでなく、各所属や職員も自ら果たすべき責務と役割を理解し、それぞれが連携して組織全体で取り組んでいきます。