定員配置計画2023

複雑化・多様化する行政課題を解決し、市民サービスの維持・向上に必要な業務執行体制を確保するため、本市の強みとなる部門の職員超過を特性ととらえつつ、事務事業のあり方・やり方を不断に見直し、持続可能な行財政運営を行うことが必要です。
本計画期間においては、6つの取り組み項目を掲げ、引き続き、定員配置の選択と集中による定員の適正化を進めます。

2023年4月～2027年3月（4年間）

人口減少の進行やデジタル化の進展を踏まえ、事業のあり方・やり方の見直しなど内部事務の効率化を進めます。

本庁と区役所で行う業務の不断の見直しを行い、市政の重要課題に対応できる柔軟な組織体制を構築していきます。

多様化する市民ニーズや地域課題の解決に向け、多様な担い手と強みを活かしあった取り組みを進める必要があることから、公民連携や業務の外部委託化など民間の力を取り入れた市政の推進に取り組みます。

市民視点で業務のあり方を見直しつつ、デジタル技術の導入に積極的に取り組みながら自治体DXを推進することで、行政サービスの利便性向上と業務の効率化を実現します。

高度化・複雑多様化する行政課題を市民視点で考え、解決できる職員を育成するとともに、本市の特性を踏まえた職員配置や職員採用を行うなど定員配置の選択と集中を強化します。

「行政改革プラン2018」や「集中改革プラン」の取組を継承しながら、「新潟市総合計画2030」の前期実施計画内に「持続可能な行財政運営」として位置付けた項目を着実に推進します。

国の配置基準がある職種・部門及び教育職員を除いた令和4年度職員数4,731人を職員数の目安とし、上記の取組を進めることによって、市政の課題解決や活性化に資する企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務や部門にメリハリのある職員配置を行います。