にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金
最終更新日:2025年5月12日
5月12日:令和7年度の募集を開始しました。
制度の概要について
- にいがた2kmにおける新たな魅力の向上又は市内8区との連携促進に寄与する事業を行う者に対し、その費用の一部を補助することで、稼げる都心づくりや8区の魅力の向上、産品の消費拡大などを推進することを目的とした制度です。
- 令和7年度は、「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業を対象とする【オープンイノベーション型】を募集します。
補助金交付要綱
にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金交付要綱(PDF:172KB)
募集要領
令和7年度にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金(オープンイノベーション型)募集要領(PDF:207KB)
募集チラシ(概要版)
応募要件
申請者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
- 補助金の交付を受けようとする法人又は個人事業主で、市税を完納していること。
補助対象事業
にいがた2km又は市内8区の地域資源、技術等を活かした新たなコンテンツ創造(注1)又は仕組みの構築を行うことによりビジネス、賑わいの創出等に資する事業(にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業を活用し創造された事業に限る。)で、次のいずれかに該当するものとします。
- 新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン、万代島地区将来ビジョン又は古町地区将来ビジョンの具現化に寄与する事業
- にいがた2kmと連携して市内8区の魅力創造に寄与する事業
- このほか、市長が必要と認める事業
注1:コンテンツ創造とは、商品、サービスその他これらに類するものの新規開発又は改良を行うことです。
参考
新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン
万代島地区将来ビジョン
古町地区将来ビジョン
また、補助対象事業は、次のすべてに該当するものとします。
- 宗教、政治及び選挙活動が含まれる事業並びに公共の福祉に反する事業でないこと。
- 行政庁等の許可、認可等が必要な場合は、当該許可、認可等を受けられることが確実に見込まれること。
支援内容
補助対象経費
経費区分 | 対象経費の説明 |
---|---|
謝礼 | 専門家(アドバイザー、講師等)の招へいにかかる謝礼 |
旅費 | 専門家(アドバイザー、講師等)の招へいにかかる旅費及び販路開拓等のための経費 |
消耗品費 | 補助対象事業の用に使用したことが明確で、その金額が特定できる物品(取得価格が1品につき3万円未満のものに限る。)の購入にかかる経費(当該事業のみに使用されるものに限る。) |
役務費 | 補助対象事業の実施に必要な通信料及び郵便料 |
委託料 | 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費 |
使用料及び賃借料 | 補助対象事業の実施に必要な機器、設備等のリース料及びレンタル料(当該事業のみに使用されるものに限る。) |
備品購入費 | 取得価格が1品につき3万円以上の物品購入にかかる経費(当該事業のみに使用されるものに限る。) |
開発人件費 | 補助対象事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する人件費 |
その他市長が必要と認めるもの | 事業実施のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と認めた経費 |
注1:補助対象事業の用に使用したことが明確でない経費や、購入した物品がわかる領収書等により支払ったことを明確に確認することができない経費は除きます。
注2:消費税課税事業者の場合、補助対象経費は、消費税仕入控除税額を除いた額とします。
注3:開発人件費を計上する場合は、計上方法など、必ず事務局へ確認することとします。
補助率
補助対象経費の3分の2に相当する額を補助します。
補助金の上限額
補助上限額は500万円です。
注1:実際の補助金額は、上限額の範囲内で市が決定します。予算上、件数や内容を限定する場合があります。
スケジュール
期日 | 内容 |
---|---|
令和7年5月12日(月曜) | 募集開始(市ホームページに掲載) |
令和7年6月初旬 | 地域連携マッチングセミナー(仮称) |
令和7年7月初旬 | 事業計画策定ワークショップ(仮称) |
令和7年7月16日(水曜)午後5時必着 | 申請書提出期限 |
令和7年7月下旬 | 選定委員会にて事業者を決定 |
令和7年7月下旬 | 選定結果通知送付 |
注1:申請書の提出にあたり、にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業(HEAT)にて実施する、地域連携マッチングセミナー(仮称)及び事業計画策定ワークショップ(仮称)への参加をお願いします。
応募方法
書類提出前に、必ず新潟市都市政策部へ事前相談を行ってください。その後、次項の書類を、期限までに提出してください。
提出書類
No. | 提出書類 | 備考 | 提出部数 |
---|---|---|---|
1 | 補助金交付申請書 | 別記様式第1号(各種様式を参照) | 正本1部、副本8部 |
2 | 事業計画書 | 別記様式第1号添付書類(任意様式) | 正本1部、副本8部 |
3 | 収支予算書 | 別記様式第1号添付書類(各種様式を参照) | 正本1部、副本8部 |
4 | 登記事項証明書 | 別記様式第1号添付書類(各種様式を参照) | 原本1部 |
5 | 納税証明書(新潟市制度用) | 別記様式第1号添付書類 | 原本1部 |
6 | 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 | (各種様式を参照) | 原本1部 |
7 | その他市長が必要と認める書類 |
注1:No.2事業計画書は任意様式とします。
注2:No.3及びNo.6の書類は、同一内容であれば任意の様式での提出も可とします。
注3:No.5は申請日の3か月前以降に証明されたものとします。
注4:No.7は必要に応じて、提出を依頼する場合があります。
各種様式
1、補助金交付申請書(別記様式第1号)(PDF:60KB)
1、補助金交付申請書(別記様式第1号)(ワード:19KB)
2、収支予算書(PDF:193KB)
2、収支予算書(エクセル:17KB)
3、【法人等用】暴力団の排除に関する誓約書兼同意書(PDF:109KB)
3、【法人等用】暴力団の排除に関する誓約書兼同意書(ワード:40KB)
3、【個人用】暴力団の排除に関する誓約書兼同意書(PDF:93KB)
3、【個人用】暴力団の排除に関する誓約書兼同意書(ワード:31KB)
事業計画書(任意様式)の作成に係る留意事項
事業計画書はワード、エクセル、パワーポイントの指定はありませんが、プレゼンテーションを行う資料であることを前提に作成をお願いします。
以下の項目を記載して作成をお願いします。
- 申請者の基本情報(申請者名、代表者名、担当部署、業務の一部を委託する場合はその会社名と責任者名)
- 事業の名称
- 事業の目的
- 具体的な事業内容
- 業務計画(スケジュール)
- にいがた2kmにおける新たな魅力の向上、又は市内8区との連携促進に対してどのように寄与するか。
- 事業実施による波及効果(にいがた2kmエリア、8区、市外、県外など)
- 事業の達成目標(数値や事例を挙げるなど、具体的に記入してください。)
- 補助期間終了後の事業計画
提出部数
提出書類の表のとおり
提出期限
令和7年7月16日(水曜)午後5時まで(必着)
提出方法
持参、郵送のいずれか
提出先
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
新潟市都市政策部
応募にあたっての留意点
- 受付時間は午前9時から午後5時(土曜・日曜・祝日を除く。)とする。
- 本事業への応募に係る一切の費用は、応募者の負担とする。
- 提出書類の返却は行わない。
- 市が必要と認める場合は、応募者に追加書類の提出を求めること、又は提出書類について問い合わせることがある。
- 本件に係る情報公開請求があった場合は、新潟市情報公開条例に基づき、提出書類を公開する場合がある。
事業者の選定方法
選定方法
別に定める選定基準に基づき、予算の範囲内において補助対象事業者を選定し、補助金交付決定を行います。
構成は以下のとおりです。
- 書類審査:事前に書類審査を実施する。
- プレゼンテーション:提案者より事業計画の説明を行う。写真・動画などを用いてよりわかりやすく伝わる工夫を行うこと。
- 質疑応答:事業計画の内容等について質疑応答を行う。
- 所要時間:各提案者20分(プレゼンテーション15分+質疑応答5分)
- 人数:各提案者2名程度
- 開催方法:対面によるプレゼンテーション。
その他
- 選定委員会を設置し、補助対象者の選定を行います。なお、選定委員会の会議は、非公開とします。
- 審査項目と評価基準により総合的に審査します。なお、提案書類や提案内容について、無断で選定以外の目的で使用したり情報を漏らしたりすることはありません。
- 配点合計が70点未満の申請者は、不交付となります。
審査項目と評価基準
審査項目 | 評価基準 | 配点 | |
---|---|---|---|
事業の実現性 | 予定した期間内に実施可能な事業計画であり、その事業内容を変更することなく効果的に実施できる体制が整っているか | 15点 | |
事業計画の有効性 | にいがた2kmにおける新たな魅力の向上、又は市内8区との連携促進に対して寄与するものであるか | 20点 | |
新たな価値や賑わいの創出により、市外・県外から稼ぐことで、地域経済の活性化に寄与するものであるか | 30点 | ||
補助期間終了後も自立し、継続的に実施できるものであるか | 25点 | ||
補助対象経費の妥当性・効率性 | 経費の使途・金額が合理的で、費用対効果の観点から優れたものか | 10点 |
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