令和5年9月29日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「令和5年度　新潟市総合防災訓練」の実施についてです。
　近年、地震や水害などによる災害が激甚化・頻発化していることから、災害対応力の向上や防災体制の充実強化、市民の皆さまの防災意識の向上を目的として、10月29日（日曜）9時より総合防災訓練を実施いたします。
　会場は、新潟市産業振興センター及び新潟市消防局で、45の防災関係団体の皆さまから約250名の参加をいただく予定であります。
　主な訓練内容としましては、市内で最大震度7を観測する地震が発生したことを想定し、各種救出訓練、道路啓開訓練、ライフライン復旧訓練などを実施いたします。
　また、産業振興センター展示ホールにおいては、防災関係団体の皆さまによる防災展示・体験ブースを設置するとともに、各種災害対応車両の展示や消防音楽隊の演奏も行います。
　訓練の見学や展示・体験ブースは、申し込み不要ですので、多くの市民の皆さまからご来場いただき、防災について、考えるきっかけにしていただきたいと思います。

　次に「にいがた2km（ニキロ） 食花マルシェ2023」についてです。
　都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」において、本市の魅力である食と花を市内外に向けて発信する「食花マルシェ」を開催いたします。2回目となる今年は、10月7日（土曜）、8日（日曜）の2日間、万代シテイを会場に、昨年より多い66の出店者とともに、8区の特色ある農産物や加工品などを集めまして、まちの賑わい創出につなげていきたいと考えております。
　採れたての新米はもちろん、秋の収穫に合わせた農産物の直売や、市内（産）農産物を活用した当日限定のスイーツ、ユリやアザレアといった旬の切花や鉢花の販売など、秋の実りを十分に楽しめる内容となっています。
　また、佐渡市との誘客交流連携協定による物販や観光PR、アルビレックス新潟レディースによるトークショーなどを実施し、会場を盛り上げていきたいと考えています。
　翌週開催されます「古町どんどん」では、ミニマルシェの出店に合わせ、農産物や鉢花などが当たる抽選会を行います。
　この他にも、新潟シティマラソンや東大通みちばたリビングなど、さまざまな取り組みで、にいがた2km（ニキロ）を盛り上げてまいりますので、皆さまからのご来場をお待ちしております。
　なお、本日はマルシェ開催のPRとしまして、北区産のトルコギキョウ、東区産のバラ、南区産のカラー、ユリは県産になりっておりますが、地元の花を使ったアレンジメントを飾らせていただいています。
　私からは以上です。

　防災訓練なのですけれども、今回、9年ぶりということですが、なぜ9年の間が空いたのでしょうか。何か理由があるのでしょうか。

　ずいぶん長く新潟市防災訓練を実施できなかったのだなという思いを強くしているところなのですが、これまでは県と合同で実施してきたところですけれども、前回、令和元年度が台風で中止になったということですし、平成26年度以来、本市で総合防災訓練を実施できておらず、このたび本市単独で実施するということになりました。

　過去3回は県と合同だったのですけれども、今回、県と合同ではない理由はあるのでしょうか。

　特段ないのではないかと思いますが、次回の県との合同実施が未定であるためと聞いております。ただし近年、地震や水害による災害が激甚化、頻発していることから、新潟市として災害対応力を高めていくことは非常に重要なことであるということで、今回、開催に踏み切らせていただきました。

　参加される45団体は具体的にはどういった団体の方々がいらっしゃるのでしょうか。

　関係団体でございますが、国や県の防災関係の機関、例えば自衛隊の皆さんですとか、県警の皆さん、北陸地方整備局の皆さんといった方々。災害時にいろいろな形でご協力いただく建設業協会の方々、インフラ関係の東北電力ですとか北陸ガスといった皆さんからご参加いただく予定になっております。

　基本的には、災害が起こったときに対応で動かれる方なのでしょうか。

　そうですね。実際に災害が起きたときに復旧作業ですとか救助のほうでご尽力いただくような皆さんに参加していただいて、その様子を市民の皆さんにご覧いただくということを考えております。

　各種訓練が行われる予定ということですが、新潟市は特に水害のリスクが高いまちと考えておりますが、水害に関しては、何か専門の訓練というか確認みたいなものはあるのでしょうか。

　今回の総合防災訓練につきましては、地震を想定してということで行う予定にしております。水害につきましては、総合防災訓練ではやってございませんが、各地域、自主防災組織などで行われているような訓練では、水害を想定した訓練が行われたりということはあります。市としても、水害が起きたときの市としての動きの訓練ですとか、そういったものは日ごろから実施しているところではございますが、今回の訓練は地震ということでやらせていただきます。

　地震が発生した場合も津波の危険というのはあるかと思いますが、それについては、今後、可能性として想定に含めていくということはあるのでしょうか。

　おっしゃるとおり、地震が発生した場合の津波のリスクというのがございます。今回の訓練の中では津波のほうまで想定した訓練にはしておりませんが、今後、そういったことも頭に入れながら訓練を実施していく必要があるかと思っております。

　続いてマルシェの件なのですけれども、食花マルシェというのは今回初めてなのですか。

　2回目です。

　例年、どのくらいの人が来場しているのでしょうか。

　先ほど、出店で66と申し上げましたが、前回が50店で出店する方々も増やしておりますし、来ている人たちは、前回は駅前の通路のところで開催させていただきましたので、今回は万代シテイ1カ所のみということで、比較できるかどうか分かりませんけれども。

　前回は、新潟駅エリアで1万4,000人です。万代シテイエリアで3万6,000人ということで、2日間合計で5万人ほどに来場いただいていた状況でございます。

　市内のいろいろなお店だったり、農産物だったり、市のアピールにつながると思いますけれども、市長は、このマルシェにいらっしゃるのでしょうか。

　その時にちょうどいなくて、残念なのですけれども、企画したとおり、大変盛り上がって、市民の皆さんからもご協力いただき盛り上がっていただければと思っています。

　いろいろなブースがありますけれども、このブースはちょっと気になるなというところはありますか。

　今回66ということで、そもそもこの開催の思いは、市内にはいろいろな特産物ですとかさまざまな農産物がありますけれども、それをにいがた2km（ニキロ）に一堂に会して、多くの市民の皆さんから、新潟にはこういう素晴らしい特産物や農産物、また加工品があるのだということを知っていただいて、消費につなげていただいて、新潟市全体がそういった思いにつながっていけばと考えました。

　食花マルシェの関連なのですけれども、にいがた2km（ニキロ）の盛り上げの一環だと思うのですけれども、今、にいがた2km（ニキロ）の中での企業誘致などいろいろ取り組みをされていると思うのですけれども、ぼんやりとした質問で申し訳ないのですけれども、今のにいがた2km（ニキロ）の盛り上がりの状況というものを市長はどう見ていらっしゃるか教えていただけますか。

　にいがた2km（ニキロ）の起点は必ずしも駅とは捉えていないのですけれども、駅周辺はご存じのとおり、新潟駅のリニューアルをきっかけにして、どんどん市民の皆さんの期待も高まっていると思いますし、また、周辺の開発なども進んでいると認識しております。また、万代シテイも事業主体が新潟交通であったり、伊勢丹があったりということで、大変頑張って万代シテイにおいてはリニューアルをされたりということで取り組んでいると思います。いちばん心配されますのが古町の活性化、市民の皆さんから古町を活性化してほしいという中で、やはり大和が撤退し、三越が撤退して、その後の低迷が続いているという状況にあると思っております。しかし、先日、都市計画決定がされました旧三越跡地については新しいビルのイメージ図が発表されまして、期待が高まっていると思いますので、古町だけではなくて、にいがた2km（ニキロ）をつないで、活性化に引き続き努めていきたいと考えています。

　三越跡の再開発のところで、準備組合の記者会見で新しいパース図が出たかと思うのですけれども、市長はご覧になられましたでしょうか。

　見させていただきました。

　準備組合の方々も驚いていたのですけれども、ビルの率直なイメージ、所感を伺いたいと思います。

　斬新で、これまで新潟にはなかった新しいデザインの建物なのかなという印象を持ちました。この設計にあたっては、世界で活躍されております建築家の藤本壮介さんがデザイン監修をしているとお聞きしていまして、緑が豊かで、古町地区の新たなランドマークとなるような、非常にシンボリックなデザインであると感じました。

　計画も発表されましたけれども、先ほどの期待感が高まるようなお話がありましたけれども、どのような古町の活性化につながるのではないかという思いをお持ちでしょうか。

　この建物の内容が、広域から集客を意識した商業施設ですとか、多様な企業ニーズに沿った高機能オフィス、あるいは利便性の高い職住近接の居住環境が整備されると考えておりますので、にいがた2km（ニキロ）に、より一層活気と賑わいが創出されることを期待しております。

　協力する企業の廣瀬さんと東京建物さんのほうで「み～つ」という名前で、三越の跡地のところで待合所とか独自に人が来やすいような計画などもやっていらっしゃるのですけれども、ビルができるまで、2030年の開業目標なので6年半くらいあるのですけれども、市のほうでこれから建物を壊して建てていくという、何もない間、どのようなまちづくりで協力できるかという方向性や考えをお持ちでしょうか。

　三越が閉店してから、市民の皆さんも大変残念がっておりますし、それがそのままになっていることに非常に寂しさを感じている中で、新潟市としても、何かご協力できないかと。解体するまでの間、何かやっていただけないでしょうかとお願いはしてきたのですけれども、今回、そうした中で、企業側から「み～つ」をやっていただいたということで、大変うれしく思っておりますし、市民の人たちも大変喜んでおられるのではないかと思っています。ぜひ成功することを祈っております。

　こちら（旧三越跡地の再開発）の事業費に対しての市の負担割合などはすでに決まっているのでしょうか。

　すでに公表されていると思いますけれども、あくまでも現時点での想定になろうかと思いますけれども、総事業費が約325億、そのうちの新潟市の補助金が136億、国直接の補助金が約6億となっています。

　今月、都市計画決定ということで告示がありましたけれども、今後の市としてのスケジュールなどは何かあるのでしょうか。

　決まっているものはありませんけれども、準備組合のほうで具体的な基本設計を今後進めていくことになると思いますので、準備組合のほうと新潟市と十分協議をしながら、計画の支援を行い、さらなる活性化に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。

　先ほど、古町内の商業施設が閉店していって、古町の低迷についても触れられていましたけれども、改めて期待感みたいなものをお願いできればと思います。

　古町の三越がなくなってから、多くの皆さんから活性化してほしいと。何か施設を持ってきてほしいという要望をたくさん聞いておりまして、今回、旧三越跡地に新たな建物ができることについて大変期待しております。また、この場所では広場ですとか、緑地を整備するほか、屋根つきのバス待ち空間を整備していただけるということで、公益性の高い事業でもあると考えております。

　旧三越跡地の再開発における市の負担割合について確認させていただきたいのですが、先ほど市長のお話では、新潟市が136億円ということだと思うのですけれども、去年の12月議会で教えていただいたのは、市が65億円というような回答だったようなのですけれども、そこから状況が変わったのでしょうか。

　新潟市補助金136億のうちの新潟市の一般財源が7億、起債が61億、合計しますと約68億円が新潟市の負担額になります。そして国費が約68億円で合計136億円という計算になります。なお、起債の20パーセントが交付税で措置されることとなります。

　古町の話なのですけれども、古町花街で空き家などを利用した活性化を目指す人たちも出てきていると。こうした新しい動きについて市長はどのようにお感じになっているか、教えてください。

　先ほど、旧三越跡の話に何点かご質問をいただきましたけれども、それだけではなく、やはり古町といいますとみなとまち文化、料亭文化、花街文化、大変落ち着いた雰囲気のあるまちですので、そうしたものを生かしながら、古い建物を生かしながら、古町の活性化に取り組んでいただけるという新しい事業者の皆さんに出てきていただいたということについては、本当にうれしく思っております。そうした事業がうまく功を奏して、我々も古町の活性化に努めてまいりますけれども、そうした皆さんの努力が実を結んで、古町が雰囲気を保ちながら新潟市の中心として賑わいが生まれてくることを心から期待しております。

　高層ビルができるというところと、古いものを生かしていくところの融合みたいなもので、他の都市にないものを目指したいというようなお気持ちというのはありますでしょうか。

　私としてはそういう気持ちがありまして、古いだけでもうまくいくものではなくて、どんどん新しい人たちが生まれ育ってまいりますので、新しい時代に対応した新しいまちというものも必要でしょうし、また新しいまちはどんどん進化していきますけれども、古いまちというのは一朝一夕に作れるものではなくて、過去からずっと積み重ねてきた歴史が原点にあって、そこからずっと続いてきていますので、そこを大事に私たちが受け継いでいく、使っていくということは非常に大事だと思いますので、思ったようにいくかどうか分かりませんけれども、新旧が融合したまちというのは素敵なまちであり、市民の皆さんからも喜ばれるまちではないかと思っています。

　新潟交通とのバスの協定について伺いたいと思います。9月定例会でもだいぶ質問が出たかと思うのですけれども、年内に締結を目指すという中でも、実質10月になっていて2カ月くらいしかないのですけれども、現状、8月の記者会見でもお話がありましたけれども、進んだ部分などお話しいただける部分をお願いしたいのですが。

　今、副市長をトップとして、一度、新潟交通側にまずは事務レベルで、新潟交通も運賃値上げでずいぶん手が取られていたようですけれども、大変お忙しい中で、事務レベルで交渉を進めてきたのですけれども、これではどうなのかという部分がありまして、副市長が一度新潟交通に行ってお話しをさせてもらって、新しい協定を結ばせていただきましょうということで合意をして、もう一度新潟交通から我々のほうに返事が、我々が提案させていただいた内容について回答を得たという経緯の中で、今、進んでいることとしては、我々としては新潟駅南北を縦貫するバス路線の新設、また、既存バスの古町から市役所への延伸と本数の確保をできるだけ可能な限り新潟市役所の発着としていただきたいというお願いをしているところであります。また、乗り換えにおける運賃割引の設定といったようなことをお願いさせていただいております。先ほどお話しいただいたようなBRTの名称につきましては、分かりやすい呼称ということについては、ほぼ合意をしているところでありますけれども、まだ速達性と定時性という重要な要素があるというところで課題を検討させていただいているところだと思っています。

　市長の今のご説明だと、新潟交通から新潟市側にボールが戻ってきたような形ということなのでしょうか。

　そうですね。十分戻ってきているかどうか分かりませんけれども、返事はいただいたということであります。

　今後は、市側で交通からいただいた回答に対して詰めていくような形なのですか。

　そうですね。そうなろうかと思っています。

　かねてより話題に挙がっていた目標といいますか、走行距離みたいな部分、そういったところの具体的な詰めみたいなものは進んでいるのですか。

　我々としては、そこのところはできるだけ早く決めたいと思っているのですけれども、やはり新潟交通がおそらく言ってくるのではないかと思いますが、総合的に見た中でまとまっていくことになるのかなというふうに、私自身は推測しております。

　運転手不足についての対応もお話しされていたと思うのですけれども、まだ予算的なものがあまり見えてこない中で、具体的には難しいのかもしれないのですけれども、どのような方向性で運転手不足に行政が手を差し伸べるというか、何かイメージをお持ちなのでしょうか。

　これまで新潟市は、運転手不足に対して支援をしてまいりませんでしたけれども、これだけ全国的に運転手の不足が大変な中で、新潟交通だけにその役割をやってもらっているだけでは不十分ではないかという認識の中で、運転手不足に対する支援もやっていこうということで提案をさせていただいております。すべてについて新潟交通からはありがたいというようなお話をいただいているところです。

　運転手不足、2024年問題というのはバスだけではなくてタクシーとか、トラックとか、建設業なども対象になりますし、それを除いても、他の業種でも人手不足がある中で、新潟交通だけにというのはどんなものなのでしょうか。

　ですから、今回、何点か新潟市側からも運転手不足の支援という形で提案をさせていただいて、新潟交通もそれについてはやっていただきたいという方向性は一致していると思っています。

　第四北越フィナンシャルグループに関してお伺いしたいのですけれども、10月1日にフィナンシャルグループ設立5年を迎えるということで、地方創生における地域金融機関の役割の重要性みたいなものが高まっていると思うのですけれども、新潟市としてこれまで新潟スワンエナジーを官民連携で運営されてきたと思うのですけれども、市長から見て、この5年の第四北越フィナンシャルグループに関して、経営統合してからの評価ですとか、今後期待するようなところが何かあれば教えていただければと思います。

　それほど第四北越フィナンシャルグループの内容について、十分承知しているわけではありませんけれども、これまでの間、新型コロナウイルス感染症という大きな出来事がありました。そうした中で、民間企業の皆さんをしっかりサポートするとともに、これから新型コロナウイルスが5類に変更された中で経済を回復していく大事な時期になりますので、地元の地域金融機関としてしっかりとその役割を果たして、県内の企業を支援していただきたいと考えています。

　市内の小学5年生の女子児童が4月に自ら命を絶とうとした件についてお伺いしたいのですが、背景としていじめが疑われています。まず、その件について、市長としてどのように感じているか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

　この件につきましては、重大な事案として教育委員会から報告を受けております。当該児童やご家族の皆さまにお見舞い申し上げますとともに、当該児童の様子を私なりに心配しております。当該児童が心の傷を癒やし、学校への登校を再開できるよう、学校と教育委員会が対応していくことが大切であると思っております。現在、設置しております第三者委員会で調査を進め、事実関係を明らかにした上で、再発防止に努めていきたいと思います。

　市長も重大事態と認知して、第三者委員会の調査が行われているということなのですが、その件につきまして、まず第三者委員会の調査に期待することについてお伺いしたいことと、重大事態の発生時は市長に報告されるということがいじめ防止対策推進法で述べられていると思うのですが、教育委員会から重大事態が発生したということをいつ、どのような報告を受けたかということと、その上で市長が何か指示されたことがありましたら、お伺いしたいと思います。

　私が担当から説明を受けましたのは、4月7日に重大事案の疑いがあるということで市長室に来て直接お話を聞きました。私からは、事実確認を丁寧に行って、今後の対応を適切に進めるようにということで指示をしたところであります。第三者委員会に当たります「新潟市いじめ防止対策等専門委員会」というものを設置いたしまして、事実確認、調査、審議を行っておりますけれども、第三者委員会の報告を踏まえ適切に対応するよう、教育委員会に指示しております。内容につきましては、第三者委員会で事実確認が行われておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

　今回のような事例を受けまして、1,000人当たりのいじめの認知件数というものが政令市の中だと新潟市が一番多いと思うのですが、早期発見ができているともいわれているとは思うのですが、今回は結果として重大事態が発生してしまったということなのですが、新潟市のいじめ対策に対して市長はどのように捉えているか、教えていただけますでしょうか。

　今、お話しいただいたように、いじめの早期発見による適切な初期対応というものは、いじめの重大事案の発生を防ぐ上で非常に重要であると考えております。今回の事実関係を明らかにした上で、再発防止に努めていきたいと思っています。

　第三者委員会の調査のめどといいますか、期限などは設けていらっしゃいますか。

　期限、めどという話でしたけれども、調査、内容によって終わりの時期が違いますので、今の段階では申し上げることはできません。

　他の自治体だったら、調査が終わった後に、第三者委員会の皆さまで発表みたいなことが、去年か一昨年くらいもあったのですけれども、そういった発表をされる予定はありますか。

　第三者委員会の方たちと詰めていく中で、どういった形で報告等をしていくかについては、今後の検討になるかと思います。

　世の方々には、調査の結果自体は出される予定ですか。

　結果の内容にもよりますので、その内容を受けてからの検討かと思います。

　アルビレックスBCについてお聞きしたのですけれども、今、2軍の拡大ファームの内定が有力視されていて、今日の午後にも正式に決まるかというところかと思うのですけれども、新潟市内で一流の野球の試合が身近になるというところで、市長として期待されているところですとか、また、行政側として協力ですとか、支援などをしていきたいお考えがありましたら、お願いいたします。

　今、お話しいただいたように、今日の午後に開かれるNPBオーナー会議で承認し、発表されると聞いております。新潟アルビレックス・ベースボール・クラブがNPBのファームリーグ戦への参加が承認されれば、より多くの県民・市民のプロ野球に触れる機会が得られ、素晴らしいことであり、さらなる本市の野球熱を高めていくことにつながるものと期待いたしております。また、新潟市としての今後の支援ですけれども、現在は、エコスタジアム、長岡市悠久山野球場、みどりと森の運動公園野球場をホームゲームで使用しているところです。リーグ戦参加が承認されれば、試合数が来年増えるということでありますので、ホームゲーム開催等により一層協力していきたいと考えております。

　夏の暑さでお米の等級が下がっていて、ほとんどが3等米だというような実態もあるようなのですが、おそらく収入も大きく減ってしまうということで、減収の補てんを求めるような声も届いているのではと思うのですが、今のところ、そういった検討とかお考えなどはないでしょうか。

　これに対する要望は来ていないということです。ただし、今おっしゃったようなことは、当然想定されることだと思っています。減収に対する補てんについては、共済とか収入保険で補てんされますし、今日の報道などで、3等米への仮渡金を増額するというような報道がされていますので、一定程度、生産者の皆さんの安心感は得ることができているのかなと思っております。今後、作柄の状況などの推移を見て、新潟市としてできることについて検討してまいりたいと考えております。

　花角知事が記者会見などで、味とは関係がないというようなことをおっしゃっています。風評被害の防止に努めたいということもおっしゃっているようなのですが、新潟市として、味とは関係ないとか、いっぱい食べてくださいとか、そういったことをPRするような政策というのは何か考えていらっしゃいますか。

　私も新米を食べさせていただきましたけれども、やはり味については例年と変わりなく、大変おいしいと感じております。粘りもありますし、しっかりとした味わいであったと思います。今、ご指摘いただいたような等級についてはこのたびの熱暑によって被害を受けていますけれども、味については変わらないのだということを新潟市でも広く発信していきたいと考えております。

　どのような手段で発信したりとか、お考えはありますでしょうか。

　今日の報道ですと、試食会とかといっていましたので、JAの皆さんと協議しながら検討していきたいと思います。

　暑さによる被害についてお伺いしたいのですが、すでに出ていたら申し訳ありません。県は、稲作や畜産、野菜など種類ごとに被害状況を数字で週ごとに出しているのですけれども、この中に新潟市の被害状況というのは含まれているのでしょうか。

　県の報告の資料の中に新潟市の数字も含まれております。また、県のほうが毎週水曜日に公表されますけれども、市のほうでその内訳となる数字を翌日の木曜日に公表しております。

　今はだいぶ暑さが落ち着いてきましたけれども、新潟市内の被害件数、状況というのは拡大しているのか、推移などはいかがですか。

　毎週木曜日に数字を公表させていただいておりますけれども、やはり暑さが強かった8月末くらいまでの被害状況の精査という状況になっておりまして、9月に入ってから拡大しているという状況にはなく、内容の精査という状況です。

　新潟市だけで数字を出していただく機会というのはあるのでしょうか。

　毎週木曜日に公表しておりますので、その中に新潟市の数字を公表させていただいております。

　マイナンバーカードの関連なのですけれども、上越市がシステムの点検によってサービスが一時停止したことによる損害が生じたということで、富士通Japan（ジャパン）に損害賠償請求を検討すると言っていたのですけれども、新潟市でも3回位、ある程度の期間システムが休止しているかと思うのですが、新潟市として損害賠償請求を検討しているとか、そういった状況はありますでしょうか。

　新潟市としても検討はしております。システムの総点検を含めますと、3度、サービスを停止して、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけしたところでありますけれども、一連のコンビニ交付サービス停止については、システム事業者との契約に基づき、月々の履行検査により不合格となった業務の委託料の取り扱いと損害賠償は別に定められているため、別々に考える必要があると考えております。今申し上げましたように、委託料の取り扱いと損害賠償とそれぞれに検討していきたいと思っています。

　どれくらいに決めるとか、額みたいなものは今後。

　新潟市側と業者間で詰めて検討していくことになろうかと思っています。