令和5年8月24日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、新型コロナワクチン　令和5年秋開始接種についてです。
　私のほうからは主な部分をお話しし、詳細につきましてはこの会見後に、担当部長から説明をさせていただきます。
　正式決定はまだですが、生後6か月以上のすべての方を対象とした「令和5年秋開始接種」は、9月20日から開始される予定と聞いております。
　これに伴い、本市では医療機関にワクチンが配送される9月21日から順次、個別接種実施医療機関で接種を開始します。また、集団接種につきましては9月30日から開始します。
　使用するワクチンは、今回から新たに、現在の流行株であるXBB．1（エックスビービーイチ）系統に対応したワクチンとなります。
　なお、今回の接種から、本人や保護者に課せられる接種の努力義務の対象が、重症化リスクの高い65歳以上の方と64歳以下で基礎疾患を有する方となります。
　ただし、接種の努力義務は適用されなくとも、接種を希望される方は接種を受けることが可能です。
　新型コロナウイルスの現在の流行の主流となっておりますXBB．1（エックスビービーイチ）系統に対し、これまでのワクチンよりも高い重症化予防効果が期待できる今回のワクチン接種を、積極的に検討をお願いしたいと考えております。

　次に、「G7（ジーセブン）新潟財務大臣・中央銀行総裁会議　経済波及効果等推計調査の結果」についてです。
　配布資料をお配りしております。
　はじめに「1.調査の目的」は、会議の開催効果を把握するとともに、今後のハイレベル国際コンベンション誘致等にかかる参考資料として活用するものです。
　「2.推計結果」については、会議開催経費や宿泊費などによる経済波及効果が8億4,579万円で、そしてテレビ・新聞報道などを広告料金に換算したパブリシティ効果が19億396万円の推計値となりました。
　G7（ジーセブン）財務大臣・中央銀行総裁会議は閣僚会合の中でも特に注目度の高い会議ということもありまして、「3.これまでの国際会合の推計結果一覧」に記載の通り、経済波及効果とパブリシティ効果のいずれも、これまでで最も高い数値となりました。特に、パブリシティ効果においては、前回のG20(ジートゥエンティ)新潟農業大臣会合の約4倍の数値となりました。
　なお、資料にはありませんが、調査に係る宿泊施設への聞き取りでは、これを期に、外国人を採用しインバウンドへの対応を強化したホテルや、人手不足の対応に向けて設備投資を行ったホテルがあったと伺っております。
　また、ゴールデンウイーク後の時期にもかかわらず、非常に多くの関係者による宿泊費やバンケット利用料など、売上が増加したとの声があったと聞いています。
　本市といたしましては、MICE（マイス）の誘致等にさらに積極的に取り組むとともに、官民一体となった国際都市としての充実を図り、交流人口の拡大や経済の活性化につなげていきたいと考えています。

　次に、案件外となりますが、新潟交通株式会社との運行事業協定についてです。
　協定については、年内に締結することを目指して新潟交通と協議をしており、本日はこれまでに合意している内容についてお話をさせていただきます。
　現協定ですが、その役割を果たした一方、バス交通を取り巻く課題に対応し、本市の未来を見据えたものとするためには、単なる延長ではなく、現協定は終了とすることで区切りといたします。
　その上で、お互いの信頼関係のもと、現在のバスシステムを引き継ぎながらも、より良いものとしていくために、未来志向で、かつ実現可能な事項を盛り込む方向で、新たな協定の締結を目指すことで合意いたしました。
　その理由としては4点あります。
　1点目には、現協定には、現時点で効果が見込みにくい専用走行路の整備や、実現困難な青山結節機能の整備が盛り込まれていること、また、現下の社会情勢では困難な、バスの総走行距離の確保が含まれています。
　2点目として、コロナ禍によるバス利用者数の大幅な減少や、人件費や燃料費などの高騰による、輸送コストの急激な上昇など、現協定締結時とはバス交通を取り巻く環境が大きく変化しているということです。
　3点目として、これまでのバス運転士の慢性的な不足に加え、来年度にはさらに、労働時間の規制が適用される、いわゆる2024年問題により、バスサービスの供給力不足はますます深刻化し、バス交通の維持確保に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
　4点目として、本市のまちづくりにおいても、今年度末には、新潟駅高架下のバスターミナルが供用開始し、新潟駅の南北市街地の一体化に向けたまちづくりの大きな転機を迎えます。
　これらの課題に的確に対応し、本市のまちづくりと連動させるためにも、現在の協定を終了させ、本市の未来を見据えた新たな協定を締結する必要があるとの認識を新潟交通と共有しています。
　新しい協定では、現行のバスシステムを引き継ぎながらも、さらにより良いものとするため、市民の皆さまからも期待される新潟駅南北市街地の一体化に寄与するバス交通の実現や、深刻化する運転士不足への対応など、未来志向でかつ実現可能な協定としていきたいと考えています。
　なお、実現に向けた具体策、協定の期間、目標、役割などについて、引き続き鋭意協議していきたいと考えています。
　本日の報告は以上となりますが、今後の協議の内容につきましては、機会を捉えてご報告をさせていただきます。
　私からは以上です。

　G7（ジーセブン）の関係で一つ聞かせてください。今回、経済波及効果とパブリシティ効果、それぞれ推計の数字が出ましたけれども、この数字をご覧になって、市長の感想を聞かせてください。

　誘致の段階から、財務大臣・中央銀行総裁会議というものは他の閣僚会議よりも注目度が高いと承知しておりましたが、今回の推計結果につきましては、経済波及効果、パブリシティ効果、過去の実績を大きく上回る結果となり、大変うれしく思っておりますけれども、注目度が高いということが数字の面でも裏付けられた結果だと考えております。

　この数字なのですけれども、市長が思っている数字より上でしたか、下でしたか。

　やはり警備が大変厳しいということなどもありまして、そういう意味では、会そのものはホテルの中で完結いたしましたので、外への波及効果というものでは限定的なものがあったと考えております。交通規制やさまざま、関係者の皆さまに大変お世話になり、改めて感謝申し上げたいという気持ちであります。

　まず、バスの部分で教えてください。今回、現協定をやめて新しい協定とおっしゃいましたけれども、基本的に協定は結ぶというスタンスは変わらない感じでしょうか。

　変わりません。

　例えばBRTの賃貸借とか施設の賃貸借というものでなく、やはり新潟交通とは協定を結ぶと。

　結ぶということです。その内容については、今おっしゃったような内容も含めて、細部については引き続き協議をしていきたいと考えています。

　協定の根幹は公設民営で、施設を市が用意して、距離という部分で交通が約束するというのが協定の根幹だと思うのですけれども、公設民営という形は新しい協定でも変えずにいく予定でしょうか。

　それは引き続き変えないつもりでおります。

　そうなってくると、たびたび市長がおっしゃっていた市民の移動手段の確保に関する担保という部分というのは、どのようなものが議論にあがっているのでしょうか。

　これまでは新潟交通側は状況が大きく変化したので、走行距離を維持することはなかなか難しいという立場でありますし、一方、我々は総走行距離数については協定の根幹であるので大切にしていきたいという考え方でありますが、お互い、共通して目指す目標の設定に向け、新潟交通と何を目標として考えられるのかということについて、現在、協議を進めている段階であります。

　今の話では、総走行距離というしばりは次の協定では考えられないということでしょうか。

　100パーセント考えられないということではないですが、困難であるということはほぼ間違いがないのかなと思っており、なお、調整は必要であると思います。

　市側がする部分の約束というのはどのようなことが考えられるのでしょうか。

　総走行距離数に関してですか。

　今回であれば市側が施設を造るという約束でしたけれども、新協定ではどのようなことを市として約束できるのでしょうか。

　それをこれから詰めていくということになりますが、当然、連節バスなどについては耐用年数も迎えることになると思いますし、いくつかは考えられるのではないかと思っています。

　市長は議会などでもたびたび説明されていますけれども、今回、このタイミングで中間報告といいますか、説明をされた理由というのはどういったところにあるのでしょうか。

　協定の期間そのものは今年度末、来年3月末まで延長しているわけですけれども、バスのダイヤの問題などを考えると、今年末がリミットということもありまして、このタイミングで少し交渉の過程を皆さんから聞き及んでいただいて、我々もしっかり協定に臨んでいきたいということであります。

　市としては、市民のネットワーク確保というところが一番重要だと思うのですけれども、市民の声や市民の思いというのはどのように把握して、どのように反映していくことになりますでしょうか。

　今回の審議会ですとか運賃値上げの時に、市民の皆さんの考え方をお聞きしましたので、そういうことも我々として受け止めた上で、この協定の中にどこまで反映できるかというのは正直分かりませんけれども、そういうものを反映できるように頑張って協議を進めていきたいと思います。

　市長の冒頭での説明を拝聴したところ、走行距離については未来志向の新たな協定では盛り込むのは難しいということで断念したような印象を受けたのですけれども、今のやり取りを伺っていると、まだわずかに可能性があるようなにおわせ方もしておりまして、もう一度確認したいのですけれども、新たな協定では走行距離を盛り込むことについて、新潟市として現段階で断念したのか、それともかなり厳しいくらいの、1パーセントくらいの可能性はあるかもしれないけれども、かなり厳しいという認識なのか、どちらなのでしょうか。

　新潟交通と何度か交渉している中で、先ほど申し上げた現状にあるわけですけれども、我々としては、私といっていいのかどうか分かりませんけれども、すぐさま数字を断念したわけではなくて、その数字についても載せられるものであれば載せさせていただきたいと思っていますけれども、向こう側としては大変厳しい状況にあると考えています。

　となると、これまでの状況と全く変わっていないような気もするのですが、今日、中間報告ということですよね。我々報道機関として市民に伝えるわけなのですけれども、これまでと全く変わっていないという認識なのか、かなり厳しいところまできているのか、どういう受け止めをすればよろしいですか。状況は全然変わっていないじゃないですか。今の説明ですと、市としては何とか盛り込みたいとこれまでもおっしゃってきていて、今日の中間報告で一体何が言いたいのかというところなのですけれども、根幹とおっしゃった走行距離についてはかなり厳しいという受け止めでいたのですけれども。

　それでいいです。変わらないです。

　状況は変わっていない、最後まで粘るということなのですね。

　そうですね。

　詳細はこれからということなのですけれども、内容1から4までの理由を聞いていると、新潟交通がしんどいという話のように聞こえると。となると、料金とか諸々というのは、今後また上がる可能性があるという、そういう理解でいいのでしょうか。

　料金というのは、あくまでも新潟交通の権限というか、国の認可にのっとって新潟交通が上げるべきものであると考えておりますので、新潟市として、ここの協定の中で運賃の問題を取り上げるというのはできないのではないかと思います。

　そうはいっても、市からのお金が入っていたりする中で、走行距離だけではなくて、それはきっと価格のほうにも入ってくるとは思うのですけれども、価格とかそういったことは一切シミュレーションとか協定を結ぶ過程で話し合われることはないという理解でいいですか。

　ないという理解でいいと思います。
　ただし、全国で一つらしいのですけれども、条例の中で価格を上げるときには審議会にかけるというのが新潟市の条例になっております。

　そういったところには今回触れずにというところなのですね。協定を結ぶ過程で、そこには一切触れない、完全に切り離してということですね。

　そうですね。現協定では、価格が高騰するときには、1回、新潟市に相談してくれという協定の内容になっています。

　中原市長はたびたび「未来志向の」とおっしゃっていますが、どのようなイメージを持たれているのでしょうか。

　未来志向というのが今の現協定について、実現不可能な内容も私としては盛り込まれていたと思うのですが、そういうものを次は、実現不可能なものを新たな協定に盛り込むのではなく実現可能なものを盛り込んでいくということで、今までできなかったことをもう1回、協定の中に載せるということではなく、両者が認識を共有して、それは取り下げるという形で、今後はバスの運転手の確保ですとか、新たなバスに関するサービスですとか、そういったものについてお互いに考えていくことになろうかと思います。

　詳細はこれからの部分もあるかと思うのですけれども、未来志向という言葉を聞いて、たびたび議会でも挙がっている自動運転の導入ですとか、バスを用いてコンパクトシティにしてしまおうという、まちづくりにも波及していくようなこともあるのではないかと。そういった要望もあったかと思うのですけれども、その辺りはいかがですか。

　自動運転は確かに今、実証実験や導入が進んでいると認識しておりますけれども、10年以内にできるとかそういったスピード感で私は導入できるとは思っておりません。実際に導入することになるとかなり中期的な時間がかかるのではないかと思っております。しかし、将来的なことをいえば、そういう時代になるのだと思っています。

　実質的な確認をさせていただきたいのですが、延長が続いてきたこの協定が、そもそも一番はじめに結ばれたのはいつになるのでしょうか。

　平成26年の4月です。

　4月からずっと更新を。

　協定の期間は6年間で、延長を行ってきたことになります。

　このように抜本的に変えようというのは今回が初めてでしょうか。

　そうですね。

　新しい協定というのはいつくらいまでにまとめようという考えなのでしょうか。

　来年3月までが延長の期間なのですけれども、実際には今年12月までにできればというスピードでやっていきたいと思っています。

　新協定で運行するのは4月からということになるのですか。

　ただ、実際、バスターミナルができてくるのが年度末になりますので、そのタイミングでという形になるかと思います。

　そうすると新年度になるでしょうか。
　12月までの期間に、議会のほうも9月と12月ということになりますので、議会に説明したりする時間も決して多くないと認識しております。

　バスについての協定を交渉、協議していくにあたっての市のスタンスの確認なのですけれども、中原市長は、新潟交通の現在の厳しい現状はさまざまな要因から理解できる部分もあるということをこれまでおっしゃっていたと思うのですけれども、協議する上で、これだけは譲れないというポイントもしくは思いというのはありますか。

　私が一番指示してきたのは、一つは、現実的に実現可能なもの。現協定では実現不可能なものまで含まれていたことから、実現可能なものをしっかりこの協定の中に入れるようにしましょうということが一つでありますし、現在の環境に合わせて、我々もできる限り行政として支援の手を伸ばしていくというスタンスかと思っています。

　現実的に実現可能なものをしっかり含めるというところで、今、現実的に可能ではないと思われているところはやはり走行距離になりますか。

　それもあるかもしれません。それ以前に、協定の中に盛り込まれていたのが専用走行路だとか青山の交通結節点。青山の交通結節点というのは周辺に土地がないわけです。それが最後に協定の中に入っているという辺りが、そもそも実現可能性調査というものをしっかり踏まえずに協定の中に入れてしまったのではないかというのが私の反省点といいますか。ですから、この協定の中に入れ込むのであれば、実現可能性の調査なりをしっかり踏んだ上で、この協定に入れるべきではないかと思っています。

　先ほど、行政として支援の手を伸ばしていくというようなお話がありましたけれども、これはさらなる財政支援のような金銭的な支援も考えていらっしゃるのか、それともそうではないのか、他の案もあるのでしょうか。

　昨年度の2億5,000万円というような直接的な支援というのは簡単にはできないと思っていますが、それ以外に運転手不足だとか、そういう厳しい状況を新潟交通がしっかりやってほしいという大きなスタンスは変わりませんけれども、そういうものについても間接的に応援ができるのであれば支援をするべきときではないかと思います。

　実現不可能なものと実現困難なものを分けると、専用走行路ですとか青山交通結節点、これは実現不可能なものに入って、走行距離については実現困難なものということでよろしかったですよね。

　はい。

　もう一つ、今日、言及がない連節バス4両の導入については、これは不可能のほうなのか、困難のほうなのか、どちらですか。

　その協議についてはこれからになります。

　現時点では困難のほうですか。

　困難ではないと思います。それをこの協議の中で詰めていくことになろうかと思います。

　これまで市長の発言を伺っていると、かなり連節バスの新たな導入、4両については難しいというようなニュアンスの発言を何度か聞いた記憶があるのです。ということは、現時点では困難のほうなのかなと思っているのですが、そういう認識でいいのですか。

　連節バスにつきましては、現行4台が走っています。これがいずれ近いうちに更新を迎えることが一つ。追加の4台については、私が市長になってから凍結させていただいているということで、これらについて、次の協定の中でどういう取り扱いにするかということを改めて今後詰めていくことになろうかと思います。

　ということは、新たに4両を導入することについては、実現不可能とか困難とか、それとは違ったところにあるということですね。

　そうですね。
　連節バスは、運転手不足の状況の中で、運転手が二人いるべきところを一人で済むというところにも役立つと思いますので、そういった観点から考えていくことになります。

　環境に合わせてという発言が市長の中で多いと思うのですけれども、例えば新潟交通の経営状況や運転手不足とかという環境に合わせていくと、どんどん減便していくことになってしまう気もするのですけれども、その辺は市長としてどのように考えているでしょうか。

　厳しい状況は皆さんも推察できると思うのですけれども、しかし利用者が増えないということも絶対的に言えないわけです。利用者が増えれば環境はどんどんよくなって、元のほうに戻っていくでしょうし、そういうことではないでしょうか。

　協定を結ぶことによって、どの辺で歯止めというか、どのような交通体系を最終的に新潟交通と作っていきたいのでしょうか。

　なかなかそれを的確にお伝えするのは難しいですけれども、今の新潟交通の経営資源の中でできるものは、それは市民の皆さんの期待からすると限りがあり、十分満足させられるものはもしかしたらないのかもしれませんし、新潟交通としては精いっぱい、自分たちの経営資源を活用して路線バスを走らせているという認識にあるのではないかと思っています。公共交通としてはバスだけではなくて、鉄道もあり、我々新潟市としてはシェアサイクルもあり、また公共交通ではないですけれども、自動車を使って通勤、通学しているという現状がありますので、交通の一つの選択肢であると認識しています。

　そうなってくると、例えばLRTなどの新しい公共交通システムの導入とか、区バス、住民バスとかという、市が主導するバスと新潟交通のバスをすみ分けていくとか、そのようなところはどういうふうにしていくという考えはあるでしょうか。

　今時点がすみ分けているのかなと思っていたのですが、路線バスがあって、路線バスで不足している部分を区バスや住民バスで補っている現状にあると思っています。

　今後それがさらに増えていったときの市の対応は。

　住民バスや区バスで補っていくかどうかというのは分かりませんけれども、どうしても対応するところがあるとすれば、新しいやり方で補っていくということになるのではないかと思っています。

　走行距離が盛り込まれないと、市民側としてはまた減便、減便となるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

　そういうことをできるだけなくせるように、今回の協定があると思っています。

　具体的な歯止めというのは、多分、事業者側としては減らせば減らすほど楽になると思うのですけれども、それを協定に走行距離を盛り込まない中でどのように担保するのかというイメージというかお考えはいかがでしょうか。

　そこがまさにこれからの交渉ということになりますけれども、大きな目標、キロ数があるとすれば、そのためにどういう協定の中身にすれば新潟交通が納得してくれるか。ここが相関関係にあると思っています、内容が。我々が役割分担で支援する内容がどういうものであるかによってここの内容も必然的に決まってくると。ただし、ここが今現在は現協定のように957万キロというような明確な数字になるか、ならないかというようなところだと思います。ならないとすれば、ある程度担保するためにどういう表現の仕方があるかと。

　イメージとしては、市長としては具体的な数字は入れないまでも、どんどん減便が続くことにならないような何か担保を、数字以外のもので何かしようとしていると。

　数字でなくても、言葉で今おっしゃったような、減便をできるだけしないようにと言っただけでも、一つの目標ではあると思います。

　農業の渇水の関係なのですが、なかなかまとまった雨が降っていない状況で、特産の黒埼茶豆とかお米とかいろいろ影響が出ているようなのですが、こういう状況について市長のほうで何か思うことがあれば、お聞かせください。

　毎日、新潟県内の自治体の気温が全国で第1位であると、最高気温を記録しているということで、また雨も少ないという高温少雨による収穫量の減少、品質の低下、農作物に被害が大きいと。特に新潟県はそういう状況にあると認識をしています。新潟市内におきましても、今、お話がありました枝豆の枝枯れがあって、収穫量が減少していると。実際、私自身も今年は枝豆を食べている量が少なく感じているところです。

　県のほうには議員からいろいろ要望があったりしているようなのですが、市長のところには、支援してほしいとかそういった声は届いていますか。

　今のところは、ときどき生産者の皆さんにこれまで影響はどうかとかお聞きしているのですが、全市的には渇水状況ではないということではありますが、市内の農協などの関係者からは、一部で、等級への影響ですとか、収量の減少がみられるということで、今後の天候が懸念されるという情報が寄せられたところであります。新潟市としては、そうした推移を見ながら、これからお米にとって収穫期で大事な時期に入りますので、また、園芸作物の収穫期も控えておりますので、状況を注視していきたいと考えています。

　県のほうで、土地改良区とか、例えばポンプにかかったお金などを市町村が出した場合は補助するといったことが昨日発表されましたけれども、市として何か独自にやるかどうかというのはこれからの状況を見ながらということですか。

　農業用水などは河川から取水していて、水は確保できており支障はないとは聞いているところであります。引き続き、それがすべての地域なのかどうか、完全に言い切れない部分もあるかもしれませんので、地域全体の声を引き続き聞いて、対応する必要があればしていきたいと思います。

　昨日、全国の中学校のバレーボールの大会で西蒲区の中之口中学校の男子が県勢で初めて優勝したということなのですけれども、何かご感想などがあれば教えてください。

　昨日の夕方、その報道をお聞きして「全国で優勝したんだ」と大変うれしく思ったところであります。他の中学にもいい影響が及ぶのではないかと期待しています。

　市のほうで、スポーツで活躍した個人や団体を表彰するような制度があるかと思うのですが、今のところ何かご検討されているということはないでしょうか。

　まだ検討はしていませんが、市役所に表敬に来ていただけるという情報までは受けております。

　表彰まではまだ検討していないと。今後もしかしたらということも。

　担当が来ていないようなので、よく相談しておきます。過去の実績もあると思いますので。

　過去に表彰したところと照らし合わせたりしながら。

　そうですね。

　福島第一原子力発電所事故に関連して、今日の午後にも処理水の海洋放出が始まるといわれています。処理水の海洋放出について、市長の受け止めを伺えますでしょうか。

　福島第一原子力発電所事故によって敷地内にタンクが増えているわけですけれども、ALPS（アルプス）処理水を貯蔵している巨大なタンクが増え続けていますので、速やかな対応が必要であると認識しております。また、国際原子力機関IAEAの審査において、処理水を海洋に放出する日本の計画が国際安全基準と一致すると結論づけられているということでありますが、一方で、地元の皆さんが風評被害を特に心配しておりますので、国としても苦渋の決断であったのかなと考えております。引き続き、漁業関係者へのフォローアップを行いつつ、放出する処理水の安全性について国内外へ丁寧に対応していただきたいし、説明もしていただきいと思います。

　トキエアについてお伺いしたいのですけれども、たびたび就航が延期されて、今回、実証飛行も延期ということで、就航の時期が9月にずれ込むのではないかという見方もありますが、この件について、市長はどうお考えでしょうか。

　正式に8月何日というのが延期ですか。

　9月にずれ込むのではないかと。

　私どもも、トキエアの公開資料によって、台風の影響で国の実証試験ができなくなって、実証のスケジュールを再調整していると聞いているだけであります。新潟空港を拠点としたトキエアの就航は、観光面、新潟の拠点性向上、地域の活性化につながるものであると期待していますので、早期に検査をクリアして、早く安全に飛び立っていただきたいと祈っております。

　このまま就航が遅れていけば、資金繰りに影響することも考えられるかと思うのですけれども、市として何かご支援というか考えていらっしゃいますでしょうか。

　トキエアに対する支援につきましては、これまで申し上げてきたとおりで、まずは飛び立っていただいて、その後に新潟市として県と協力しながら支援していきたいと思っています。

　先月末になるかと思うのですけれども、西区で不適切保育があったかと思います。その段階では、まだ改善報告書を市に提出するという段階だったかと思うのですけれども、その後、問題なく改善報告されたかどうかが1点。
　もう1点が、少し前にあったけれどもまた起こってしまったということで、市として新たに注意喚起はされる予定があるのかどうかをお聞かせください。

　まず、改善報告書の提出については、園を運営する法人から、先月31日に提出を受けました。これまでも不適切保育がありましたが、再度、こうした問題が起きたということにつきましては、大変遺憾に思っているところであります。今後、再発防止の取り組みとしては、これまでの動画視聴研修などに加え、先月5日に、市立・私立を問わずすべての職員を対象に、不適切保育防止に関する研修会を行いました。こうした研修会の開催のほか、日ごろから職員による巡回指導や園内研修の支援などを継続して行っていくことで、さらなる再発防止に努めていきたいと考えています。

　先月5日、今月5日でしょうか。

　研修につきましては7月5日に行っております。それはすでに年間研修として計画していたものでございまして、実施したものです。

　そうなると、不適切保育が発覚する前ということになるのでしょうか。

　私どものほうで今回の事案については5月中に把握して、聞き取り等を実施していましたが、昨年度、認可外施設で（不適切保育が）あったことも踏まえて、年間を通じての全園、全施設対象の研修というものを年間計画に組み込んでいたものを、7月5日にオンラインではございましたけれども、全園に向けて受講するようにということで実施したものです。

　猛暑の関連でお伺いしたいのですけれども、熱中症についての救急搬送は市内ではどのような状況ですとか、市長はどのように状況をとらえているかということがあれば教えてください。

　どういう状況であるかは正直分からないですが、連日、40度に近い30度台後半の気温が続いておりますので、大変心配しておりますけれども、猛暑で熱中症にならないように、市民の皆さんから警戒を続けていってほしいと思います。警戒の情報につきましては防災局からツイッターなどから情報発信させていただいています。

　市長はジャケットを羽織られて、皆さんにお話しされていますが、この暑さで毎日のように新潟空港だったり秋葉区だったり、全国の最高気温で全国ニュースに出たりしています。この暑さについて市長の率直な気持ちをお聞かせください。

　昼間は市役所の冷房のあるところで仕事をさせていただいているのですが、外で働く人だとか、あるいは冷房が効かないようなところで働かざるを得ない人たちは本当に大変だなと思っています。私自身は家に帰るとエアコンのない部屋もたくさんありますので、とても生活できないと感じているところです。

　特に高齢者にはエアコンをしっかり使っていただいてということですね。

　そうですね。