既存建築物の増築等又は用途変更の手続きについて

ストック社会への転換に向け、国土交通省では、既存建築物の確認審査等の円滑化、既存建築ストックの有効活用を促進する観点から、ガイドラインや解説集を策定・公表しています。
適法に建てられた建築物が、建築基準法令の改正、都市計画の変更等により、建築基準法令の規定に適合しなくなるために、当該規定が適用されていない状態の建築物を「既存不適格建築物」といいます。
既存建築物の増築、改築、移転、大規模の修繕・模様替え（以下「増築等」）又は用途変更を行おうとする場合には、計画建築物全体をその時点の建築基準法令の規定に適合させる必要がありますが、一定の範囲内の増築等又は用途変更を行う際には、適用していなかった規定を引き続き適用しない緩和措置が講じられています。
増築等又は用途変更に伴う確認申請を行う場合は、既存建築物及びその敷地について、建築基準法令の規定への適合状況を建築確認の中で確認するため、既存建築物の現況調査ガイドラインに沿った報告書等の提出が必要になります。

敷地内の既存建築物について、検査済証の有無をご確認ください（※１）。
検査済証がない場合は、国土交通省が公表している「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿った現況調査報告書の提出が必要になります（※２）。

※１　検査済証を紛失している場合、昭和38年以降（新津地域は昭和33年以降）に建築確認を受けた物件については、台帳に記載された事項の証明書を取得することができます。民間指定確認検査機関で建築確認を受けた物件についても、同様に証明書を取得することができます。（手続きの方法は、関連リンク「建築計画概要書・台帳記載証明書」のページでご確認ください。）

※２　別棟増築の場合は、調査項目のうち報告書の提出を求めない規定もあります。詳しくは、下記の建築行政課建築審査係の窓口までご相談ください。

既存建築物の増築等又は用途変更にあたり、以下の制限の緩和が適用される場合は、既存不適格調書の提出が必要です。
・既存の建築物に対する制限の緩和（建築基準法第86条の7）
・既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和（法第86条の8）
・用途の変更に対するこの法律の準用（法第87条）

※既存不適格となる事項がない場合など、調書の提出が不要な場合もあります。詳しくは、下記の建築行政課建築審査係の窓口までご相談ください。