建築計画概要書・台帳記載証明書

令和8年10月1日から電子申請を開始し、概要書の写しの交付に手数料が必要になりました。また、台帳記載証明書の市長印が省略になりました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。

にいがたeマップで建築確認情報の一部が閲覧できるようになりました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。

建築行政課の窓口では、新潟市内で確認された建築計画の概要書を閲覧することができます。
建築計画概要書の閲覧制度は、建築確認された建築計画概要書を閲覧の用に供することで、周辺住民の協力（通報）により違反建築物を未然に防止するとともに、無確認建築物・違反建築物の売買、敷地の二重使用などを防止しようとして設けられた制度です。

昭和38年以降（新津地域は昭和33年以降）に建築確認を受けた物件について、台帳に記載された事項の証明書を取得することができます。民間指定確認検査機関で建築確認を受けた物件についても、同様に証明書を取得することができます。
証明書は、建築確認・検査の状況等について証明するもので、確認済証・検査済証を再発行するものではありません。

下記より証明書の「見本」が確認できます。
令和8年10月1日以降は市長印が省略されます。

電子申請の導入に伴い、メール、FAXでの申請を廃止し、窓口以外はオンライン申請システムのみでの申請となります。
物件の特定が難しいことから、電話での受付はできません。

申請する物件の地名地番を1件ごとに特定していただく必要があります。
申請する物件についての情報が少ないと、特定できないまたは、特定に大変時間を要する場合がありますので、事前に登記事項証明書等で以下の事項について調べておくことをお勧めします。

• 建築年月
• 地名地番（住居表示ではありません）
• 建築主名（現在の所有者と異なる場合があります）
• 建築確認の年月日、建築確認番号

「建築基準法に係る行政資料等の閲覧・交付申請書」に必要事項を記入し、建築行政課の窓口で申請してください。
閲覧・交付申請書は、窓口で受け取るほか、下記の申請書式・手続き（外部サイト）からダウンロードして印刷することもできます。

• 概要書の写しはその場で交付します
• 台帳記載証明書は交付まで1週間から10日ほどかかります。準備が出来次第ご連絡します
• 郵送を希望する場合は、申請時にレターパック等返信用の封筒をご用意ください

記録が残っているかどうかのみを確認する場合、メールでのみ照会が可能です。以下の情報をメール本文に記載し、建築行政課へ送付してください。

• 建築年
• 地名地番（住居表示ではありません）
• 建築主名（現在の所有者と異なる場合があります）

確認済証・検査済証の番号や交付年月日の回答はできません。
メールの件名は「建築確認記録の有無の照会」としてください。
メールアドレス：kenchiku@city.niigata.lg.jp

新潟市役所　ふるまち庁舎（新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階）
建築行政課　建築行政係

開庁日の午前9時00分から午後4時30分