下水道の申請・届出様式（下水道事務所が窓口となるもの）

使用した水道の使用水量と汚水として排出される水量の差が著しく多量である場合、使用水量や用途、排除の形態など一定の条件を満たすと、汚水排除量を減量して認定します。また、工業用水や雨水を利用し汚水として下水道に排除する場合は、汚水排除量を加量して認定します。
減量・加量がある場合、使用の形態や実績などの資料を添えて、水道局の検針日に合わせて申請していただきます。

• 減量認定の条件
  水道の使用水量が1か月あたり200立方メ－トル以上であり、減量水量が水道使用水量の20パ－セント以上であること、又は1か月あたり100立方メ－トル以上であること。これを合理的に証明できること。

土木建築に関する工事に伴う地下水を一時的に公共下水道に排除する場合に申告していただく手続きです。合流区域では、汲み上げた地下水を側溝に流すと下水道使用料がかかります。

土木建築に関する工事に伴う地下水を一時的に公共下水道に排除する場合、使用料がかかるため排除量を毎月申告してもらうものです。合流区域では、汲み上げた地下水を側溝に流すと下水道使用料がかかります。
毎日の排除量を計測し1か月分を申告する資料として、指定の様式を用いて日報を作成し提出していただきます。

地下水の利用者で、計測器などが設置できない場合や利用形態で地下浸透などがある場合、使用水量をその用途と人数から算定したものを申告してもらい、毎月使用料を定額で賦課します。現場を確認し、計測器の設置か申告かを判断します。

地下水を使用している方が下水道を使用するようになった際の申告の手続きです。また、計測器（メーター）の設置についてご承諾いただきます。

地下水を使用している第1種共同住宅が公共下水道に接続する際に代表者を選出していただき、下水道使用料の納付をとりまとめていただきます。
共同給水装置総代人選定届を提出してください。また、総代理人が変更になる場合は変更届を提出してください。

地下水の使用を中止又は廃止したときに、下水道使用料がかからないようにする手続です。申請受付後、現場等を確認し、計測器（メーター）を撤去するなどの処理を行います。

下水道使用料の減免を申請するときに行う手続きです。災害時など、市長が特別の事情があると認めたときに減免を受けることができる場合があります。

排水設備を共同で設置する場合、その新設に関する一切の事項を処理する代理人を定めることができます。
代理人を定めた際には届出書の提出が必要です。また、代理人を変更した場合には変更の届出書を提出してください。

下水道事業の水洗化普及促進を図るため、排水設備の設置及び汲み取り便所の水洗化又は既存のし尿浄化槽を撤去し公共下水道へ接続するための工事を行うものに対し、工事に必要な資金を融資する制度の申請です。

• 利率・・・無利子　　
• 償還方法・・・60ヶ月以内　
• 融資額
  • 汲み取り便所改造・・・大便器1個につき100万円以内　
  • し尿浄化槽改造・・・・浄化槽1槽につき100万円以内
    ＊改造する大便器1個、浄化槽1槽増すごとに20万円以内加算
• 取り扱い金融機関
  第四北越銀行・大光銀行・きらやか銀行・加茂信用金庫・三条信用金庫・新発田信用金庫・新潟信用金庫・協栄信用組合・興栄信用組合・はばたき信用組合・新潟懸信用組合・巻信用組合・労働金庫・各農業協同組合

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下水道事業受益者負担金の徴収猶予を希望する場合に必要な手続きです。下水道事業受益者負担金（以下、負担金）の対象は、毎年度の初めに負担金を負担していただく区域を告示します。この告示された区域内すべての土地が負担金の対象となります。
その土地の中で農地等（公簿・現況とも農地の場合）については、宅地化されるまでの期間、係争中の土地、災害・盗難などの特別な事情があると認められる場合は、市長が認める期間、徴収猶予の対象となります。

下水道事業受益者負担金の徴収猶予の理由が消滅した場合に必要な手続きです。猶予を受けていた理由が消滅したときは、市長に届け出なければなりません。

下水道事業受益者負担金の減免を希望する場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者負担金の減免の理由が消滅した場合に必要な手続きです。減免理由が消滅したときは、市長に届け出なければなりません。

下水道事業受益者負担金の受益者が変更された場合に必要な手続きです。土地が売買や相続などにより所有権移転されたときは、負担金を納めていただく受益者を変更することができます。

下水道事業受益者分担金の徴収猶予を希望する場合に必要な手続きです。下水道事業受益者分担金（以下、分担金）の対象は、毎年度の初めに分担金を負担していただく区域を告示します。この告示された区域内すべての土地が分担金の対象となります。
係争中の土地、災害・盗難などの特別な事情があると認められる場合は、市長が認める期間、徴収猶予の対象となります。

下水道事業受益者分担金の徴収猶予の理由が消滅した場合に必要な手続きです。猶予を受けていた理由が消滅したときは、市長に届け出なければなりません。

下水道事業受益者分担金の減免を希望する場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者分担金の減免の理由が消滅した場合に必要な手続きです。減免理由が消滅したときは、市長に届け出なければなりません。

下水道事業受益者分担金の受益者が変更された場合に必要な手続きです。土地が売買や相続などにより所有権移転されたときは、分担金を納めていただく受益者を変更することができます。

新たに新潟市指定排水設備工事店に登録するための申請書です。　また、登録を更新（5年ごと）する場合にも申請が必要です。　

• 添付書類
  • 住民票の写し→住民登録のある市町村で発行
  • 身分証明書（破産者でないことを証する書類）→本籍地の市町村で発行
  • 営業所付近の見取図
  • 所有設備及び器材調書
  • 責任技術者名簿（※様式あり）
  • 責任技術者証の写し
  • 選任を確認できるもの（保険証など）
  • 経歴書（「代表者の履歴書」、更新の場合はさらに「工事店の過去5年間の排水設備工事の実績」）任意の様式で可
  • 法人の場合は、商業登記簿謄本及び定款の写し
  • 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（※様式あり）

指定排水設備工事店指定申請に添付する書類の様式です。

指定排水設備工事店の内容に変更が生じた場合に提出するものです。指定工事店として登録されている内容（商号、代表者、責任技術者、住居表示、電話番号、営業所移転）に変更や異動が生じたとき提出していただきます。

• 添付書類
  • 商号（組織）変更：法人の登記事項証明書、指定工事店証、選任者の責任技術者証の写し、暴力団等の排除に関する誓約書（※様式あり）
  • 代表者変更：法人の登記事項証明書、指定工事店証、身分証明書、住民票の写し、経歴書、暴力団等の排除に関する誓約書
  • 責任技術者変更：責任技術者名簿（※様式あり）、責任技術者証の写し、選任を確認できるもの
  • 住居表示変更：住民票記載事項証明書又は住居表示変更通知書、指定工事店証
  • 電話番号変更：なし
  • 営業所移転：見取図、登記事項証明書、指定工事店証、固定資産物件証明書（建物の登記事項証明書でも可）又は賃貸契約書の原本及び写し
  • 営業所（仮）移転：固定資産物件証明書（建物の登記事項証明書でも可）又は賃貸契約書の写し
    ※「暴力団等の排除に関する誓約書」および「責任技術者名簿」の様式は「指定排水設備工事店指定申請書」に使用するものと同じです。

指定排水設備工事店証を再交付するための手続きです。指定排水設備工事店証を紛失又はき損した時に再交付をします。

新潟市指定排水設備工事店を辞める場合に提出するものです。指定工事店の指定要件に該当しなくなった場合や、更新手続をしない・廃業などで指定工事店を辞めるときに提出していただきます。